【2026年最新版】新設法人リストを無料で入手する方法5選｜電話番号付きリストの取得法も解説

新設法人リストを無料で入手したいと考えている方は多いのではないでしょうか。国税庁の法人番号公表サイトやgBizINFOなど、公的データベースを活用すれば基本的な法人情報は無料で取得できます。しかし、営業活動に不可欠な電話番号や業種情報は無料リストに含まれていないのが実情です。本記事では、新設法人リストを無料で入手する方法5選に加えて、電話番号付きの新設法人リストを低コストで取得する方法まで、目的別に比較・解説します。

新設法人リストとは？定義と営業における価値

新設法人リストとは、新たに設立された法人（設立から一定期間内の企業）の情報を一覧化したリストを指します。日本では年間約15万〜18万社（法務省登記統計より）の法人が新たに設立されており、この新設法人群は多くの業種でホットなリード供給源となっています。

新設法人への営業が効果的な理由は「ニーズの顕在化と取引先未固定の時期が重なる」点にあります。設立から6〜24ヶ月は、会計・経理ソフト・人事給与・営業支援ツール・オフィス用品・法人カード等の多様なサービス導入ニーズが一気に発生する時期です。競合他社がまだ顧客として確保していない段階でアプローチできれば、高い成約率が期待できます。SalesNowでは、月次で更新される新設法人データを活用して「今月設立した法人」への迅速なアプローチを支援しています。

新設法人向け営業が特に効果的な業種

新設法人のニーズが特に高い業種・サービスを以下に整理します。

サービス業種	新設法人への訴求ポイント	アプローチ時期
会計・税務サービス	初年度の帳簿・申告準備	設立直後〜3ヶ月
法人カード・金融	初期の運転資金・経費管理	設立直後〜6ヶ月
オフィス・IT環境	PCリース・クラウドサービス	設立1〜6ヶ月
営業支援・CRM/SFA	初期の営業体制構築	設立6〜18ヶ月
採用・人材サービス	初期採用・人員拡大フェーズ	設立6〜24ヶ月

自社のサービスが最も効果的にアプローチできる設立からの時期（月数）を特定したうえで、その期間に設立した法人を絞り込んでリストを作成することが重要です。

新設法人リストに必要な情報

新設法人リストとして最低限必要な情報と、商談化率向上に効果的な追加情報を整理します。無料公的DBで取得できるのは主に基本情報のみで、営業活動に必要な電話番号・担当者情報は有料サービスで補完する必要があります。

• 基本情報（無料DBで取得可能）：法人名・所在地・法人番号・設立年月日・代表者名
• 連絡先情報（有料または調査が必要）：電話番号・FAX・メールアドレス
• 担当者情報（有料DBが必要）：部署名・担当者名・部署直通番号
• 属性情報（有料DBが必要）：業種分類・資本金・従業員数見込み・事業内容

新設法人リストを無料で入手する方法5選

新設法人リストを無料で入手する方法は主に4種類に分類されます。それぞれのメリット・デメリットと活用場面を整理します。

方法①：国税庁 法人番号公表サイト

国税庁の法人番号公表サイトでは、新規設立法人を含む全国の法人情報を無料でダウンロードできます。「変更履歴データ」から特定期間に設立された法人を抽出することが可能です。取得できる情報は「法人番号・法人名・本店所在地・法人種別」のみで、電話番号・担当者情報は含まれません。無料かつ信頼性が高いため、新設法人の母集団確認・他サービスとの突合に有効です。

方法②：法務省 商業・法人登記情報（登記情報提供サービス）

法務省の登記情報提供サービスでは、登記簿謄本に記載された詳細な法人情報を確認できます（閲覧は有料の場合あり）。代表者名・設立年月日・資本金・事業目的等が確認でき、国税庁のデータより詳細な情報を取得できます。ただし、電話番号・担当者の部署情報は含まれません。

方法③：gBizINFO（経済産業省）

gBizINFO（経済産業省）では、法人番号をキーに企業基本情報・補助金受給情報・認定情報等を無料で確認できます。APIも提供されており、一括取得も可能です。新設法人の場合、補助金申請・各種認定の情報が確認できるため「行動フェーズにある新設法人」を特定するのに役立ちます。

方法④：業界紙・プレスリリースの活用

日経新聞・業界専門誌・プレスリリース配信サービス（PRタイムス等）の「会社設立・資金調達」カテゴリを定期的にチェックすることで、注目度の高い新設法人の情報を収集できます。特に資金調達（シードラウンド・シリーズA）のプレスリリースを出している新設法人は、今後積極的にサービスを導入する可能性が高く、優良ターゲットです。ただし収集件数に限界があり、系統的なリスト作成には向きません。

方法⑤：SNS・公式アカウント情報の活用

2025年以降、新設法人が自社Webサイト開設より先にX（旧Twitter）・Facebook・LinkedInで法人公式アカウントを立ち上げるケースが増えています。「#法人設立」「#新会社設立」などのハッシュタグ検索や、業界別の関連ハッシュタグを追跡することで、設立直後のアクティブな新設法人を発見できます。SNS上で発信している新設法人は対外的な認知拡大の意欲が高く、営業アプローチへの反応率も比較的高い傾向にあります。ただし、業種・地域による絞り込みやリスト化には別途加工が必要で、本格運用には工数がかかります。

SalesNow Liteで新設法人リストを取得する方法

SalesNow Liteは、初期費用・月額費用ゼロ・1件50円で高精度な法人リストをスポット購入できるサービスであり、無料公的DBでは取得できない「電話番号・担当者情報・属性詳細付きの新設法人リスト」を最小コストで入手できます。

SalesNow Liteで新設法人リストを取得する手順

SalesNow Liteの利用は以下の手順で開始できます。月額費用はゼロで、必要な分だけ購入する従量課金モデルのため、初めての利用にも最適です。

1. 会員登録：SalesNow Liteのサイトから無料会員登録（初期費用0円・月額0円）
2. 検索条件の設定：業種・エリア・設立年月・従業員規模等を設定して新設法人を絞り込む
3. リスト確認：条件に合致する法人数と情報の概要を事前確認
4. 購入・ダウンロード：1件50円でリストを購入・CSV形式でダウンロード

例えば「2026年1月〜3月に東京都で設立されたIT業種の法人、従業員5〜50名」という条件で絞り込んだリストを50件購入する場合、費用は2,500円（50件×50円）となります。月額費用がかからないため、試用コストが最小限です。

SalesNow Liteと無料公的DBの比較

比較項目	無料公的DB	SalesNow Lite
費用	無料	1件50円・初期費用0円・月額0円
企業名・所在地	✅	✅
電話番号	❌	✅
担当者・部署情報	❌	✅
業種・規模フィルタ	△（限定的）	✅（高精度）
設立月での絞り込み	✅（法人番号DBのみ）	✅
月次更新	△（更新頻度低い場合あり）	✅（継続更新）

SalesNow Liteは無料DBと比較して「電話番号・担当者情報・属性詳細」の3点で大きく差があります。テレアポを主体とする営業活動では、この情報の有無がアポ率に直接影響します。

新設法人向け営業で成果を出す活用術

新設法人への営業で成果を出すカギは「設立からのタイミング設計」と「ニーズの優先順位付け」の2点にあります。設立後の月数によって法人が抱えるニーズは大きく変わるため、サービスに合ったタイミングでアプローチすることが重要です。

設立月数別のアプローチ戦略

新設法人を「設立から何ヶ月経過しているか」で分類し、その時期のニーズに合ったサービスを訴求することでアポ率が向上します。SalesNowでは設立年月でのフィルタリングが可能なため、「先月設立した法人だけ」「設立6〜12ヶ月の法人だけ」というセグメントで精緻なリストを作成できます。実際に、circus様もSalesNowを活用し、新規開拓の効率化と商談獲得の改善を実現しています。

• 設立直後〜3ヶ月：会計・税務・登記関連サービスのニーズが高い。「設立おめでとう」文脈でのアプローチが自然に受け入れられやすい
• 設立3〜12ヶ月：採用・オフィス環境・IT基盤整備のニーズが高い。「成長フェーズの支援」文脈での訴求が有効
• 設立12〜24ヶ月：営業・マーケティング強化のニーズが高い。「次のステージへの投資」文脈での訴求が有効

新設法人へのアプローチで避けるべき失敗

新設法人へのアプローチでよく見られる失敗は「設立直後に重いサービスを提案する」「代表者の名前を間違える」「電話番号が古い・誤っている」の3点です。特に設立直後（1〜2ヶ月以内）は代表者が多忙で、重い提案は受け入れにくい状態です。まず「情報収集・比較段階」で使えるサービスとして軽い入口（無料相談・資料請求）から提案することで、後のアポ率が上がります。SalesNow Liteで取得した新設法人リストは月次で更新されているため、電話番号の陳腐化リスクが低い点も安心して活用できます。

無料の新設法人リストの限界と有料サービスとの違い

無料で入手できる新設法人リストは「情報の深さ」「鮮度」「利用のしやすさ」の3点で限界があり、テレアポ・メール営業などの実践的な営業活動には追加の情報収集が必要となります。

無料リストの3つの限界

①電話番号・担当者情報がない：国税庁・法務省の無料DBには電話番号が含まれていないため、Webで別途調査する手間が発生します。新設法人はWebサイトがない・連絡先を公開していないケースも多く、情報収集に時間がかかります。

②更新頻度・タイムラグが発生する：法人番号公表サイトは定期的に更新されますが、設立直後の法人が即日反映されない場合があります。最新の設立情報をいち早くキャッチしたい場合、無料DBでは対応が難しいです。

コスト別の選択ガイド

利用シーン	推奨方法	費用目安
母集団確認・突合のみ	国税庁法人番号公表サイト	無料
月50件以下・試用段階	SalesNow Lite	〜2,500円/月
月100〜500件・継続利用	SalesNow Lite	5,000〜25,000円/月
月500件以上・継続大量利用	SalesNow（月額制）	要問い合わせ

少量から試したい場合は月額費用ゼロのSalesNow Liteが最もコストパフォーマンスに優れています。必要に応じてSalesNow（月額制）への移行も検討してください。

2026年新設法人市場の最新トレンド

2026年新設法人市場のトレンドとは、ここ数年の設立業種・地域・規模の変化を踏まえた最新の傾向のことです。新設法人リストを営業活用する前に、市場全体の動きを把握しておくとターゲティング精度が高まります。国税庁の法人番号公表サイトおよびSalesNowの独自分析データから、2026年の主要動向を整理しました。

動向①：年間新設法人数は約15万社で安定推移

日本国内の年間新設法人数は2023年から2025年にかけて約14〜15万社で推移しており、2026年も同水準を維持しています。月別では1月・4月の設立件数が多く、年度区切りでの起業が依然として一般的です。新設法人リストの取得は四半期単位での更新が現実的な運用となります。

動向②：情報通信業・サービス業・建設業が全体の約45%

業種別では、情報通信業（約20%）・サービス業（約15%）・建設業（約10%）の3業種で全体の約45%を占めています。BtoB営業のターゲット業種としては、特に情報通信業（SaaS・受託開発・コンサル等）の新設法人が密度高く、SalesNow Liteの業種別絞り込み機能を使うと該当法人を効率的に抽出できます。

動向③：地方都市での設立比率が上昇

2024年以降、東京一極集中からの分散傾向が見られ、福岡・札幌・仙台などの地方中核都市での法人設立比率が上昇しています。リモートワーク定着とスタートアップ誘致政策が背景にあり、地方発の有望ターゲットが増加しています。地域別の新設法人アプローチを設計する際は、都市規模・産業集積を加味したセグメント設計が有効です。

動向④：AI関連・GreenTech領域の新設法人が急増

2024年後半からのLLM普及を受け、AI関連事業を主目的とする新設法人が前年比1.5倍以上のペースで増加しています。同時に、脱炭素・再エネ・サーキュラーエコノミー領域（GreenTech）の新設法人も増加傾向です。これらの業界に隣接するサービス（クラウド・データ基盤・人材紹介・コンサル等）を提供する企業にとっては、設立6ヶ月以内のAI・GreenTech新設法人が最優先ターゲットとなります。

SalesNowは1,400万件超の企業データベースから新設法人の業種・地域・設立月をリアルタイムで絞り込めるため、これらのトレンドをそのまま営業ターゲット設計に反映できます。詳しくは企業データベースとは？種類・活用方法・おすすめサービスもあわせてご参照ください。

実践事例：ENECHANGEがリスト作成を仕組み化し2週間で30商談を獲得した取り組み

Web検索での新設法人リスト作成に膨大な時間がかかっていた

エネルギープラットフォーム事業を展開するENECHANGE（従業員185名）では、新設法人を含むターゲット企業のリスト作成にWeb検索を中心とした手作業で対応していました。営業メンバーが1社ずつGoogleで検索し、企業情報を手入力でスプレッドシートにまとめるという方法です。新設法人は公的データベースへの反映が遅れがちなため、国税庁の法人番号公表サイトや登記情報を個別に確認する必要があり、1日に作成できるリストは限られていました。リスト作成だけで営業メンバーの稼働時間の大部分が消費され、本来注力すべき商談活動に十分な時間を割けない状況が続いていたのです。

540万社の企業データベースで新設法人を含むリスト作成を一括化

ENECHANGEではSalesNowの540万社以上の企業データベースを活用し、新設法人を含むターゲットリストの作成を仕組み化しました。設立年や業種、従業員数などの条件で絞り込みを行うことで、新設法人だけを効率的に抽出できるようになりました。手作業で1社ずつ調べていたプロセスが、条件設定だけで数百社単位のリストを瞬時に生成できる体制に変わったのです。さらに、企業の基本情報に加えて電話番号やWebサイトURLが付与された状態でリストが出力されるため、リスト作成後すぐにアプローチを開始できるワークフローが確立されました。

2週間で30商談を獲得し年間1,593時間のリスト作成工数を削減

リスト作成の仕組み化により、ENECHANGEでは運用開始からわずか2週間で30件の商談を獲得しました。さらに、年間で1,593時間ものリスト作成工数が削減され、営業メンバーが商談やクロージングに集中できる体制が実現しています。新設法人へのアプローチにおいても、設立直後の企業情報がデータベースに反映されるスピードが速いため、競合他社より早いタイミングでコンタクトを取れるようになりました。無料でのリスト作成に限界を感じている営業チームにとって、仕組み化による劇的な成果改善の参考になる事例です。ENECHANGEの事例詳細

まとめ：新設法人リストで営業機会を最大化する

本記事では、新設法人リストを無料で入手する方法4選・SalesNow Liteを使った高精度リスト取得・新設法人向け営業の活用術を解説しました。重要ポイントを整理します。

• 年間15〜18万社が新設：ニーズが顕在化しており取引先が未固定の状態でアプローチできる優良ターゲット
• 無料入手方法4選：国税庁・法務省・gBizINFO・業界紙（電話番号・担当者情報は含まれない）
• SalesNow Liteなら初期費用0円・月額0円・1件50円で電話番号・担当者情報付きの新設法人リストを取得可能
• 設立月数別のアプローチ設計：サービスに合った時期に訴求することでアポ率が向上する

新設法人リストに関する詳しい解説は、法人リスト完全ガイドもあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 新設法人リストを完全無料で入手できますか？

国税庁の法人番号公表サイトや法務省登記情報提供サービスを活用することで、新設法人の基本情報を無料で取得できます。ただし、電話番号・担当者情報・属性詳細は含まれないため、営業リストとして活用するには追加情報が必要です。高精度なリストが必要な場合は、SalesNow Lite（月額0円・1件50円）がおすすめです。

Q. 新設法人への営業はなぜ効果的なのですか？

新設法人は取引先が固定されておらず、各種サービス・ツールの初期導入フェーズにあるため、営業を受け入れやすい状態です。特に設立から6〜24ヶ月以内の法人は多様なニーズが発生する時期であり、適切なタイミングでのアプローチで成約率が高くなります。

Q. SalesNow Liteで新設法人リストを取得する費用はいくらですか？

SalesNow Liteは初期費用・月額費用ともにゼロ円です。リストは1件50円（税込55円）で取得でき、最低チャージ1,000円から利用可能です。新設法人100件のリストなら5,500円（税込）が目安です。

Q. 新設法人リストにはどんな情報が含まれますか？

無料で入手できる公的データには企業名・法人番号・所在地・設立年月日が含まれます。SalesNow Liteでは、これに加えて業種・従業員数・電話番号・URL・AIサマリ（企業概要・求人動向・ニュースの自動要約）など14項目のデータが含まれます。

Q. 新設法人リストの更新頻度はどのくらいですか？

国税庁の法人番号公表サイトは法人設立から数日〜数週間でデータが反映されます。SalesNowのデータベースは日次で230万件以上を更新しており、新設法人情報もタイムリーに反映されるため、設立直後の企業にいち早くアプローチできます。

Q. 2026年の新設法人数の動向はどうなっていますか？

国税庁の法人番号公表サイトによると、日本国内では2025年の年間新設法人数が約15万社で推移しており、2026年も同水準で続いています。設立業種は情報通信業・サービス業・建設業の3業種で全体の約45%を占め、東京・大阪・福岡など主要都市部での設立比率が高い傾向です。SalesNow Liteなら業種・地域別に絞り込んで新設法人リストを取得できます。

Q. 無料の新設法人リストと有料リストはどう使い分けるべきですか？

無料の公的データベースは「法人名・所在地・法人番号」のみが取得できるため、市場調査や設立トレンド把握には十分です。一方、営業アプローチには電話番号・業種・設立月などの情報が必須となり、これらは有料サービス（SalesNow Lite等）の活用が現実的です。判断基準としては、リスト作成工数が月10時間を超える場合、または100件以上のリストが必要な場合は有料サービスの方が投資対効果が高くなります。