八千代エンジニアリング株式会社

法人番号：

企業説明文

東京都を拠点とし、IT技術とデータ分析を活用した建設コンサルティング企業です。1963年1月1日に設立され、主な業務としてデータ解析事業と電気工事設計事業を展開しています。工事・土木、機械、IT、コンサルティング、その他電気設備工事、電力・発電製造、その他IT、土木コンサルの業界において幅広い経験と専門知識を持っています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.yachiyo-eng.co.jp

業界

コンサル>

土木コンサル電力・発電製造

所在地

東京都千代田区

ハイライト

SalesNowスコア

E評価

従業員数

1,086名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

50億円以上〜300億円未満

資本金

40,000万円

業歴 (設立年月)

62年 (1963年01月設立)

郵便番号
1010061
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
出水重光
決算月
-

信用情報

ビジネスPowered by AI

都市計画やインフラ整備、環境保全に関連する技術コンサルティングを提供しています。さらに、地域社会の発展を支援するための調査・設計・施工管理など、多岐にわたる専門サービスを展開しています。これにより、持続可能な社会の実現をサポートします。

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沿革

1963年1月八千代エンジニヤリング（株）設立資本金1,500万円本店東京都港区溜池
1963年4月測量業に登録
1963年8月福岡事務所開設（1969年6月九州事務所に改称、1978年4月九州支店に昇格）
1963年8月大阪事務所開設（1978年4月支店昇格）
1963年8月名古屋事務所開設（1981年10月営業所に昇格、1989年12月支店に昇格）
1964年3月一級建築士事務所に登録
1964年8月広島事務所開設（1980年5月営業所に昇格、1988年6月支店に昇格）
1964年12月建設コンサルタント登録12部門
1965年10月本店を東京都中野区本郷通に移転
1967年1月配当を開始（年5％）
1967年6月本店住所表示の変更（中野区弥生町5-26-9）
1972年1月本店を東京都目黒区中目黒に移転
1972年12月仙台事務所開設（1982年4月営業所に昇格、1991年3月東北支店に昇格、2018年7月北日本支店に改称）
1972年12月建設コンサルタント追加登録4部門
1977年4月ジャカルタ営業所開設
1977年11月地質調査業に登録
1981年8月発明等に関する規程制定
1983年6月北陸事務所開設（1993年4月営業所に昇格、2004年8月支店に昇格）
1984年3月北海道事務所開設（2018年7月営業所に昇格）
1984年8月神奈川事務所開設（1991年6月営業所に昇格、1993年6月横浜支店に昇格、2005年6月横浜センターに再編）
1984年12月建設コンサルタンツ協会へ加入
1984年12月補償コンサルタント登録（土地調査、補償関連）
1985年7月千葉事務所開設（1991年6月営業所に昇格、2005年6月千葉事務所に再編）
1988年5月埼玉事務所開設（1991年6月大宮営業所に昇格、1994年6月関東支店に昇格、2005年6月関東センターに再編）
1988年11月計量証明事業（濃度）に登録
1991年6月国際事業部発足（2007年2月国際事業本部に昇格）
1993年6月株式会社ワイ・テック設立
1994年5月計量証明事業（振動加速度レベル）に登録
1995年4月建設コンサルタント追加登録（建設環境部門）
1995年2月阪神・神戸復興対策本部発足
1997年7月建設コンサルタント追加登録（電気・電子部門）
1997年11月 ISO9001認証取得（東京事業部）
1999年6月 ISO9001全社認証取得
2000年1月 ISO14001認証取得（横浜支店）
2001年2月 ISO14001全社認証取得
2002年2月道路本部発足
2004年7月本店を新宿区西落合に移転
2004年8月マトリックス組織制度導入／総合事業本部発足／経営企画本部発足／コンプライアンス室開設
2010年7月営業期を変更（7月～翌年6月）
2013年1月創立50周年記念日(1月29日)
2013年6月 ISO27001（ISMS）情報セキュリティマネジメントシステムを認証取得（技術管理本部情報技術部）
2013年11月八千代グリーンエナジー株式会社設立
2015年10月本店を台東区浅草橋に移転
2016年3月 ISO55001:2014アセットマネジメントシステムを認証取得（事業統括本部国内事業部インフラマネジメント部）
2017年10月 OHYA UNDERGROUND ENERGY株式会社を設立
2018年4月 3社共同保育所「かけはし保育園」を開園
2018年7月長期経営方針と中期経営計画の策定、技術創発研究所設立
2018年9月執行役員制度導入
2019年7月株式会社アイプランを子会社化
2022年8月株式会社ウエルストーンを子会社化
2023年1月創立60周年記念日（1月29日）
2023年10月プラナス・エンジニアリング株式会社を設立
2023年11月 PT. Infra Hijau Arkipelagoを設立
2023年12月株式会社平成測量を子会社化
2024年7月八千代ソリューションズ株式会社を設立
2024年12月 TERBAIK株式会社を設立
2025年4月株式会社Chika-Berry Farmを設立

ビジョン: この世界に、新しい解を。 Innovative solutions for the society
経営理念: 「人間性の尊重と全員参加の経営」を基本として
・真摯に業務に向かい、顧客の信頼に誠実に応える。
・技術の研鑽により能力、能率の向上に努める。
・優れた業績成果による信用の定着と拡大をもって社業の発展を図る。
・確かな技術と柔軟な発想で社会に貢献する。
品質・環境方針: 顧客の信頼には誠実に応え、顧客要求事項に適合した成果品を提供する
経営資源、人的資本を最大に生かすとともに、顧客をはじめとする利害関係者のニーズを的確に理解し、先進技術を取り入れたサービスにより、期待に応えるべく業務執行にフィードバックする
業務執行プロセスの管理と照査・検証を確実に実行する
SDGsの達成に貢献すべく、業務執行においては環境負荷の低減はもとより、持続可能な社会の実現を目指す
脱炭素社会の達成に向けた行動を実践する
品質・環境に関する法令・規制要求事項を遵守する
社内、社外のコミュニケーションを図り、品質・環境パフォーマンスを向上させる
情報セキュリティの基本方針: 情報資産に対し漏えい・不正侵入・改ざん・破壊・紛失・盗難・不正使用等が起こらないよう、積極的に取り組む
事業上および法令・規制等並びに契約上のセキュリティ義務の重要性を理解し遵守する
情報資産に、日々注意義務を怠らないようにする
お客さまからの信頼の保持と、情報資産に対するリスクマネジメントを確実にするため、ISMSを確立し維持する
情報資産に対するリスクを常に適切に評価し、ISMSの継続的改善を実施する
アセットマネジメント方針: 資産を保有する顧客のアセットマネジメントに対して、その顧客の立場でアセットマネジメントが運用支援できるためのAMSを構築し、AMSに沿って顧客要求事項に適合したAM業務を実施する
顧客の資産管理の視点でのリスク管理を徹底する
AMSに関する法令・規則要求事項を遵守する
ステークホルダーのサービス提供を行うため、社員に対し、AMSに関するナレッジの徹底やAM業務に必要となる資源の提供を行い、AMSの有効性を継続的に改善する。
企業行動規範: 1．健全な企業活動
【法令の遵守】私たちは企業経営にかかわる国内外の法令を遵守し、公明正大な企業活動を遂行します。
【自由な競争と顧客の信頼獲得】私たちは公正で自由な競争のもと、社会のニーズにかなったサービスを迅速に提供し、顧客の信頼を獲得します。
【技術水準の維持・向上】私たちは常に固有技術並びに品質水準の維持・向上に努め、高度技術者集団として社会と顧客に貢献します。
【政治・行政との関係】私たちは政治・行政と健全かつ透明な関係を維持します。
【反社会勢力への対処】私たちは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を一切持ちません。
【中立・独立性の堅持】私たちは建設コンサルタントとして中立・独立性を堅持し、これを害するような建設業者または建設業に関連ある製造業者等との利害関係を一切持ちません。
【協力会社との信頼関係】私たちは協力会社と公正な契約を締結するとともに、互いの立場を尊重し、信頼関係を保持します。
【適切な情報管理】私たちは企業活動にともない知り得た顧客の機密情報および個人の情報を適正に管理し、漏洩を防止するとともに、知的財産権の管理保全・尊重に万全を期します。
2．人間性の尊重
【差別の禁止】私たちは人権を尊重し、差別行為やハラスメントを許しません。
【健全な職場環境の整備と個の尊重】私たちは人を中心とした企業を目指し、健康的で安全な働きやすい職場環境を確保するとともに、一人ひとりの人格と個性を尊重します。
3．社会との調和
【社会との良好な関係の構築】私たちは「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を推進し、アカウンタビリティ（説明責任）を果たしてゆくことにより、株主、顧客、ユーザーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）や地域社会との良好な関係の構築に努め、社会との調和を促進します。また、世界の文化や慣習を尊重し、各国の発展に貢献するよう努めます。
4．地球環境の保全
【環境問題への取り組み】私たちは環境問題が企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、地球環境への負荷を低減し、持続可能な社会づくりに貢献します。
5．経営者の責務
【経営者の姿勢】経営者は本規範の精神の実現が自らの役割であると認識し、率先垂範の上、実効ある社内体制の整備を行い、教育と啓蒙を推進し、企業倫理の徹底を図ります。
【再発防止と厳正な処分】経営者は本規範に反するような事態が発生したときには、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明と再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて役員については役員会で、社員については就業規則に基づき厳正な処分を行います。

中期計画・長期展望

2018年より「この世界に、新しい解を。」をビジョンとし、長期経営方針（2018-2027年）をスタート。2024年7月始動の第３次中期経営計画は「成長の加速」をコンセプトとし、成果の達成と拡大のスピードを上げていく。人材の成長と事業の成長を両輪とし、DX推進や生成AIシステム開発、リスキリング・プログラム、働き方改革、グループ会社設立・提携などを推進。

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
技術系総合職（建設コンサルタント、マネジメント、政策分析・地域経営、研究開発など）: 建設コンサルタント（企画・調査・計画・設計・解析・維持管理）、マネジメント、政策分析・地域経営、研究開発など
事務系総合職（営業、総務、人事、経理、法務、経営企画、マーケティング、情報システムなど）: 営業［国内、海外］、人事・総務、経理・法務、経営企画、マーケティング、情報システムなど

勤務制度

フレックスタイム制（規定労働時間7.5時間）

福利厚生一覧

賃貸住宅手当（勤務地に応じて25,000円～33,000円）、各種社会保険、専門資格手当、通勤交通費全額支給、別居手当、海外勤務手当、作業所勤務手当、健康診断、社宅・寮（転勤時）、技術士取得支援（勉強会・面接対策）、資格取得手当、メンタルヘルス・ハラスメント相談窓口

休日・休暇制度

有給休暇（平均取得日数11～13日）、慶弔休暇、その他会社規定による

平均年齢

記載なし

平均年収

記載なし

男女比

全社員数1,314名に対して女性社員は271名（女性比率20.6%）、新卒社員の女性採用割合29.2%（2024年7月現在）

有給取得率

直近の有給休暇取得日数は11日～13日の間で推移

育休・産休制度

女性社員の育児休業取得率・復帰率100％。男性社員の育児休業取得も全国平均より高い（2023年度実績）

オフィス環境

本店（東京台東区）16階のエントランスロビーはグレーを基調とした明るく開放感のある空間。ガラス張りのミーティングスペース、可動式モニター・防音性・WEB会議対応。カフェスペース（We Proudly Serve Starbucks™）、九州支店・大阪支店・北日本支店・広島支店なども開放的なワーキングスペースやリフレッシュゾーン、ワークブースを備える。360°オフィスツアー動画あり。

研修制度

新入社員研修（約2週間の集合研修＋4月中旬～6月下旬のOJT）、等級ごとに必要なスキルを取得できる研修や制度、技術士取得支援（勉強会・面接対策）

キャリアパス事例

コンサルタント⇒マネージャー、コンサルタント⇒プロフェッショナル⇒マネージャー、コンサルタント⇒プロフェッショナル、コンサルタント⇒プロフェッショナル⇒コーポレート⇒マネージャー、コーポレート⇒コンサルタント⇒マネージャー、コーポレート（総務・経営企画）

社内イベント

新入社員研修（船を貸し切って川下り）、行動変容ワークショップイベント、展示会、見学会、体育館を貸し切ってのバスケ大会、ファミリーデー等（写真・ギャラリー記載）

部活動

卓球クラブの活動の様子（写真・ギャラリー記載）

小業界

土木コンサル電力・発電製造

事業

社会資本整備・総合建設コンサルタント: まちづくり・道路・河川・環境等、各分野の専門技術者が連携し、総合建設コンサルタントとして、60年以上にわたり社会に貢献。社会が抱える様々な課題に対して多様な視点で解決策を見出し、持続可能な社会づくりのために貢献。; B2B、社会資本整備、建設コンサルタント、まちづくり、道路、河川、環境、インフラ、持続可能性、SDGs、官民連携、地域活性化、防災、都市計画、土木設計、調査・評価、維持管理、海外展開
サステナビリティコンサルティング: 気候変動、水リスク、生物多様性、資源循環などのサステナビリティ課題に対し、調査・評価、方針・戦略策定、情報開示を中心とした支援を提供。企業ブランディングや行政・地域連携も対応。; B2B、サステナビリティ、気候変動、水リスク、生物多様性、資源循環、調査、評価、戦略策定、情報開示、企業ブランディング、ESG、TCFD、SBT、CDP、GRI、LCA、カーボンオフセット
インフラ整備コンサルティング: 都市開発や民間インフラに対し、公共事業ノウハウを活用した計画・設計・維持管理までのワンストップ支援。交通計画、造成・公共施設計画、構造物設計、維持管理など幅広く対応。; B2B、インフラ整備、交通計画、造成、公共施設、構造物設計、維持管理、民間インフラ、都市開発、土木設計、交通シミュレーション
コミュニティ・地域活性化コンサルティング: 地域の文化やつながりを再構築し、地域課題を解決する事業を提案。観光事業、エネルギー事業、農林水産事業、PPP事業など多様な地域ビジネスをプロデュース。; B2B、地域活性化、コミュニティ、観光、エネルギー、農林水産、PPP、官民連携、地域資源、地域経済循環、地域新電力、商品開発、食育
グリーンインフラコンサルティング: 自然の機能を活用したインフラ整備で社会課題を解決。計画策定、設計・デザイン、評価、事業化・具体化まで一貫したコンサルティングサービスを提供。; B2B、グリーンインフラ、自然資本、防災、減災、生態系、計画策定、ランドスケープデザイン、官民連携、PPP、PFI、地域資源活用
ブルーカーボンコンサルティング: 藻場・干潟などのブルーカーボン生態系の保全・創出によるCO₂吸収源対策や、ブルーカーボンオフセットクレジットの算定・創出などを通じた地域課題の解決・地域活性化を支援。; B2B、ブルーカーボン、CO2吸収、海洋生態系、クレジット、水質浄化、環境教育、地域活性化、Jブルークレジット
再生可能エネルギーコンサルティング: 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入計画・ビジョン策定、導入可能性調査、設計・施工管理、環境影響評価まで幅広く対応。; B2B、再生可能エネルギー、カーボンニュートラル、太陽光発電、風力発電、バイオマス、水力発電、導入計画、環境影響評価、地域振興
包括的民間委託コンサルティング: 老朽化するインフラの維持管理における包括的民間委託の導入支援。導入可能性調査、アドバイザリー、モニタリング、事業マネジメントなどを提供。; B2B、インフラ維持管理、包括的民間委託、官民連携、PPP、PFI、モニタリング、事業マネジメント
官民連携（PPP/PFI）コンサルティング: 公共サービスの仕組みづくりにおいて、納税者目線でコストダウンだけでなくサービスの質の向上・持続性にも配慮した官民連携事業の導入支援。PFI、指定管理者制度、Park-PFI等の導入可能性調査、アドバイザリー、モニタリング、事業マネジメントを提供。; B2B、官民連携、PPP、PFI、指定管理者、Park-PFI、公共サービス、事業収支シミュレーション、行財政改革
ICT・BIM/CIMコンサルティング: ICTを活用した社会インフラの効率化・高度化。BIM/CIMによる3D設計、情報システム構築、AI・IoT導入、通信インフラ整備など幅広く対応。; B2B、ICT、BIM、CIM、3D設計、AI、IoT、情報システム、社会インフラ、デジタル化