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ハイライト
郵便番号
1440056
住所

上場区分
未上場
業態
BtoB,BtoC
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
鶴森康史
決算月
5
ビジネス
Powered by AI
不動産情報の提供を主な業務とし、住まい探しをサポートするサービスを展開しています。物件情報の検索や、取引に関するアドバイスを提供することで、顧客が安心して住まいを選べる環境を整えています。また、最新の技術を活用して、ユーザーが簡単に情報にアクセスできるプラットフォームも運営しています。
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沿革
1967年12月 創業
- 1967年 松村文衞が「ヨコハマ物件配布センター」(大田区東嶺町)を創業し、横浜市内〜東急東横線沿線で図面配布業務を開始
- 1970年 株式会社ヨコハマ物件配布センターに改組
- 1971年 不動産ニュース株式会社に社名を変更
- 1974年 営業所の全国展開をスタート、名古屋営業所を開設、「IRテレフォンサービス」を開始
- 1975年 不動産情報処理サービス業務開始
- 1978年 不動産流通セミナー業務を開始
- 1979年 コンピュータ(販売管理)システムを導入、ファクシミリサービスを開始、福岡営業所を開設
- 1980年 新社屋(大田区鵜の木)が完成、海外セミナー業務を開始、鹿児島、埼玉(現大宮)の2営業所を開設
- 1981年 「アットホーム」のロゴマークを制定、「不動産ニュース図面配布ネットワーク」を「アットホーム不動産情報ネットワーク」に改称、神戸、大分、札幌、千葉の4営業所を開設
- 1982年 消費者向け居住用賃貸物件情報誌「マイルームガイド」を創刊(福岡)、静岡、仙台、マイルーム福岡(現福岡)の3営業所、沼津、浜松、北九州の3支所(現営業所)を開設
- 1983年 テレビCM等消費者へのPR活動を開始、豊橋支所(現岡崎営業所)を開設
- 1984年 大阪営業所を開設
- 1985年 「アットホーム総合コンピュータシステム」スタート、首都圏でコンピュータ・オンラインサービスを開始、売物件情報誌「INDEX」を創刊
- 1986年 不動産業務用パッケージソフトの販売を開始
- 1987年 アットホーム株式会社に社名を変更、本社を新社屋(大田区西六郷)に移転、不動産店舗の新築・改装設計コンサルティング業務を開始、松戸(現流山)、横浜、厚木の3営業所を開設
- 1988年 全国の消費者を対象に「住まいの作文コンクール」を実施、通信講座「アットホームスタディ『宅地建物取引主任者資格試験合格コース』」を開講、電子作図システムを導入、各種パンフレット作成サービス業務を開始、大阪支社(現近畿・中国・四国営業部)、本社営業所(現城北、城南)および、所沢(現大宮)、船橋、中央(現新宿)、城西(現新宿)、江坂(現大阪)、京都の6営業所を開設
- 1989年 「マイルームガイド」首都圏版を創刊、近畿圏でオンラインサービスを開始、不動産関連ビデオソフトの制作・販売を開始、城東、横浜北(現川崎)、明石(現神戸)の3営業所を開設
(以降も多数の沿革あり。詳細は公式サイト参照)
- ごあいさつ
- 不動産にかかわるすべての方の お役に立つために
- 企業理念
- クリーン&フェアの精神のもと 真の適応と独自性の追求
- 行動基準
- 社会への貢献、自己実現の追求で企業も個人もカッコよく
調和(共生)・多様性・持ち味の尊重
科学(技術)・独自性・先進思考
倫理(クリーン&フェア)・健全性・コンプライアンス - 経営ビジョン
- 独自性のある優れたカスタマーサクセスを提供し続け、不動産業界の発展に貢献し、当社事業のサステナブルな成長を目指します
主な取引先
不動産会社(全国61,000店以上の加盟店)
- 職業・職種
- 業務内容
- 営業
- 加盟不動産会社に対し、当社サービスを提案する法人営業。Face to Faceの訪問で、加盟店の課題(早期成約・集客・業務改善など)を自社メディアやサービスを通じて解決。ヒアリングを重ね、潜在的な課題を見出し、最適な課題解決の提案を行う。契約後もアフターフォローや改善提案を実施。
- ITアソシエイト
- ITサービス契約後の導入・運用支援などのアフターフォローや利用促進。加盟店ごとに効果的な利用方法を提案し、継続的なフォローを行う。営業活動支援や知識習得も担当。
- 営業サポート
- 営業所の円滑な運営のための業務サポートおよび加盟店フォロー。営業担当やチーム長のサポート業務、営業目標や状況の可視化、総務・窓口業務、営業所の事務一般など多岐にわたる。
- サービス開発
- 不動産会社(toB)、一般消費者(toC)向けのサービス・サイトの企画・推進。現場からの要望を集約し、機能向上や新規サービスを企画。他社サイト比較や市場動向からトレンドやニーズをキャッチし、施策をサイトに反映。
- システム開発
- 社内エンジニアとして、システムやサイトの設計・開発・保守。受注管理システムの保守・運用、新機能追加、他社アプリとの調整、データの一斉切替えなど。
- データサイエンティスト
- (詳細記載なし。募集職種として明記あり)
勤務制度
リモートワーク制度(在宅・直行直帰型・サテライトオフィス)、フリーアドレス、スライド勤務制度(勤務開始時間を30分単位で調整可能)、時差休憩
固定残業・みなし残業
営業:職種手当として固定残業代(23~25時間相当)を支給。ITアソシエイト:職種手当として固定残業代(10~12時間相当)を支給。固定残業代を超える時間外労働分は追加で時間外手当を支給。営業サポート/サービス開発/システム開発/データサイエンティスト:時間外手当は別途支給。
福利厚生一覧
社会保険(雇用・健康・労災・厚生年金)、企業年金基金、退職年金制度、企業型確定拠出年金制度、保養所(リビエラ逗子マリーナ)、福利厚生サービス(全国宿泊施設・レジャー施設・スポーツクラブ・育児・介護サービス等)、宿泊補助制度、財産形成貯蓄制度、人間ドック・生活習慣病健診、リフレッシュデー、就業時間内の喫煙禁止、睡眠時無呼吸症候群(SAS)治療サポート、福利厚生サービス(会員料金で利用可能)、リビエラ逗子マリーナ(保養所)、全国不動産業企業年金基金、家庭用常備薬購入補助
休日・休暇制度
年間休日121日(完全週休二日制)、日曜・祝日・会社休日、夏季休暇(9日)、年末年始休暇(9日)、年次有給休暇(初年度10日、最大20日、半日・1時間単位取得可)、特別有給休暇(入社6カ月未満2日)、慶弔休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、育児休業、介護休業、子の看護休暇、生理休暇、勤続特別休暇、転勤休暇
平均年齢
37歳(2024年10月10日現在)
育休・産休制度
産前産後休暇(産前6週間、産後8週間)、配偶者出産休暇(出産日以後2週間以内に1日有給)、育児休業(子の1歳の誕生日の前日まで、最長2歳まで延長可)、子の看護休暇(小学校就学前の子1人で年間5日、2人以上で10日)、短縮勤務制度(子の中学校入学まで1日最大2時間短縮)、有給休暇付与条件緩和(妊娠期)、産後パパ育休(子の出生後8週間以内に最大4週間/2回まで分割取得可)
オフィス環境
全国50カ所の事業所。日比谷オフィスは約500名在籍、フリーアドレス化(50事業所中36事業所で導入済み)、コミュニケーションエリア・集中エリア・リモート会議スペース等を配置。サテライトオフィス利用可。主要拠点は駅近でアクセス良好。各営業所・事業所もフリーアドレス導入を推進。
研修制度
入社時基礎研修(全国新入社員合同)、OJT研修(配属先の先輩による実践的研修)、フォローアップ研修・自己育成訓練、1年目共有会、サービス知識・安全運転研修、顧客対応研修(女性外勤職向け)、集合研修(勤続3年研修、リチャージ研修、OJTリーダー研修、次期リーダー育成研修、管理職研修等)、eラーニング(情報セキュリティ・メンタルヘルス・ビジネススキル・資格取得講座・社内学習アプリ)
キャリアパス事例
営業職:JRM営業→RM営業→SRM営業→チーム長→営業所長(単身赴任含む)→営業所長(東京)/女性:ITアソシエイト→JRM営業→RM営業→サービス開発→サービス開発グループ長補佐→サービス開発グループ長/ITエンジニア:プログラマー→システムエンジニア→プロジェクト選抜→プロジェクトリーダー→プロジェクトマネージャー/営業サポート→ITアソシエイト→スーパーバイザー→内勤事務/営業スペシャリスト:JRM営業→RM営業→サービス開発→SRM営業→マーケティングコーディネーター/育児・出産:JRM営業→RM営業→営業サポート→産休・育休→時短勤務ITアソシエイト
部活動
社内公認クラブ(陸上部、フットボールクラブ等)。部門を越えたつながりやコミュニケーション、心身のリフレッシュ・健康増進の場をサポート。社内公認クラブは会社から補助金の支給あり。
- 不動産会社間情報流通サービス
- 全国47都道府県の不動産会社が加盟・利用している「アットホーム不動産情報ネットワーク」を基盤にした、スムーズな不動産取引を支援する多彩なサービスを提供。営業機会の拡大と取引のスピードアップを支援します。
- B2B、不動産会社向け、情報流通、ネットワーク、物件情報、営業支援、取引支援、全国展開、加盟店、業務効率化
- 消費者向け不動産情報サービス
- 全国の不動産会社から集めた物件情報をインターネット・スマートフォンアプリなどを通じ提供。初めて住まいを探す方も、条件にこだわる方も簡単に使えて、多くの物件情報を一挙に閲覧できます。
- B2C、不動産情報サイト、物件検索、住まい探し、スマホアプリ、全国対応、消費者向け、賃貸、売買、リゾート物件
- 不動産業務支援サービス
- 不動産会社の多岐にわたる業務を効率化・円滑化し、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスを提供。
- B2B、業務支援、業務効率化、不動産会社向け、生産性向上、業務ツール、IT活用、DX、不動産テック
関連キーワード
B2B、B2C、SaaS、不動産情報サービス、不動産業務支援、IT、DX、AI、ビッグデータ、業界ネットワーク、全国展開、大企業、1967年創業、首都圏本社、加盟店ネットワーク、業界パイオニア、サステナビリティ、健康経営、多様性、ダイバーシティ、働き方改革、リモートワーク、女性活躍、障がい者雇用、環境配慮、SDGs、社会貢献、文化・芸術支援、学術支援、情報セキュリティ、プライバシーマーク、環境保護印刷、不動産テック、カスタマーサクセス、Face to Faceサポート、パーパスドリブン、イノベーション、API連携、クラウド、全国50拠点以上
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コンサルで従業員数1,000人以上の企業リスト
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社風
企業の考え方
チームワークを大切にし、オープンなコミュニケーションを促進しています。イノベーションを推進し、常に新しいアイデアを歓迎する風土があります。従業員が自己成長を追求できる環境を提供し、共に成長することを目指しています。多様性を尊重し、全員が平等に活躍できる職場作りを心掛けています。
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雰囲気
地域社会に貢献し、住まい探しを通じて人々の生活を豊かにすることを目指しています。信頼と安心を提供し、顧客のニーズに応えながら、持続可能な社会の実現に寄与することを重視しています。常に革新と挑戦を続けることで、より良いサービスを提供し続けます。
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