MXモバイリング株式会社

えむえっくすもばいりんぐ

法人番号：

企業説明文

1972年12月15日に設立された東京都に本社を置く企業です。同社は、400店舗以上のドコモショップを中心に、携帯電話の販売事業を展開しています。また、モバイル端末販売事業やスマートフォン関連アクセサリー販売事業にも取り組んでいます。同社は金融、通信・PC、生活用品、PC・スマホ機器販売・修理、貸金、PC・スマホ機器製造、保険代理店、スマホアクセサリーの業界で活動しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.mxmobiling.co.jp/html/corporate/index.html

業界

通信・PC>

スマホ製造・修理

所在地

東京都江東区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

4,197名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

1,000億円以上

資本金

100,000万円

業歴 (設立年月)

52年 (1972年12月設立)

郵便番号
1350061
住所
上場区分
未上場
業態
BtoC,BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
小林圭史
決算月
3

信用情報

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通信機器の販売や修理、保守サービスを提供しています。さらに、法人向けのITソリューションやネットワークインフラの構築、運用サポートも行っています。個人向けには、携帯電話やスマートフォンの契約手続き、アクセサリーの販売など、多岐にわたるサービスを展開しています。技術サポートやコンサルティングサービスも充実しています。

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沿革

- 1972年12月移動無線機器及び通信機器の製造・保守サービス、機器に関する工事の設計、請負、機器及びその部品の販売等に関する業務を目的とし、商号を「日本電気移動無線サービス株式会社」として資本金2,000万円で東京都港区に設立。東京、大阪地区のポケットベルの保守サービス開始。公共モバイル事業として、列車無線保守サービスを開始
- 1973年5月移動通信機器の現地工事、現地調整などのシステムエンジニアリング業務及び保守サービスを開始
- 1973年6月移動通信機器等の販売を開始
- 1979年12月東京地区の公衆自動車電話保守サービスを開始
- 1981年6月モバイルソフトウェア開発事業として、通信機器のソフトウェア開発業務を開始
- 1982年3月建設大臣より「一般電気通信工事業」の認可を取得
- 1987年5月本社を神奈川県横浜市港北区に移転
- 1990年4月商号を「日本電気移動通信株式会社」に変更
- 1992年4月エヌ・ティ・ティ中央移動通信(株)(当時)と携帯電話等の代理店契約を締結し、携帯電話等の販売開始
- 1992年11月東京都豊島区に西池袋店を開店し携帯電話等の店舗販売を開始
- 1994年3月全国9地区に携帯電話等の店舗網を確立
- 2001年7月商号を「NECモバイリング株式会社」に変更
- 2002年2月東京証券取引所市場第二部に上場
- 2003年3月東京証券取引所市場第一部に上場
- 2003年6月ＮＥＣカスタマックス(株)(当時)より携帯電話の販売事業を譲受け
- 2004年4月中華人民共和国に上海慕百霖通信有限公司設立
- 2005年2月個人情報保護体制に対する認証制度であるプライバシーマークの認証取得
- 2006年4月モバイルソフトウェア開発事業を日本電気通信システム(株)へ事業譲渡
- 2007年4月公共モバイル事業をNECネットワーク・センサ(株)へ事業譲渡
- 2010年3月マツハヤ・コーポレーション株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化
- 2011年2月本社を東京都千代田区に移転
- 2012年10月南国テレホン株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化
- 2013年4月移動通信基地局関連事業をNECネッツエスアイ(株)へ承継
- 2013年6月丸紅株式会社およびその完全子会社であるMXホールディングス株式会社が親会社となる
- 2013年8月商号を「MXモバイリング株式会社」に変更
- 2013年9月上場廃止
- 2014年2月丸紅テレコム株式会社の携帯電話販売関連事業を承継し、丸紅グループ内の販売代理店事業をMXモバイリングに集約
- 2015年3月修理・保守サービス事業をモバイルケアテクノロジーズ株式会社として分社
- 2015年4月丸紅テレコム株式会社と統合
- 2016年1月本社を東京都江東区に移転
- 2017年9月丸紅株式会社が親会社となる
- 2020年12月 auショップ事業をmaテレコム株式会社として分社

コーポレート・スローガン: 私たちは、“想像力と創造力”、そして“卓越した現場力”を活かし、先進的なコミュニケーションスタイルの提案を通じて、すべての人々の心豊かな未来の実現を目指します。
私たちが大切にするもの: Challenge：新たな世界を切り拓く
Speed：先を読み期待を超える
Independence：自ら考え、動き、楽しむ
Diversity：違いを尊重し革新を生む
Happiness：感謝を忘れず笑顔を広げる
Professional：誇り高く正義を貫く
行動原則: １．人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止
２．独占禁止法および関連諸法の遵守
３．不正競争の禁止
４．各種業法の遵守
５．輸出入手続
６．安全保障管理
７．製品安全管理
８．知的財産権関連諸法
９．贈収賄の禁止および接待・贈答等
１０．反社会的勢力への利益供与の禁止等
１１．環境保全
１２．インサイダー取引規制
１３．情報資産の適切な管理
１４．情報通信システムの適切な利用
１５．適正な経理処理・税務申告と適正な会社情報の開示
１６．利益相反行為等の禁止
品質活動および環境活動: お客さまの要求に合った高品質で安全な商品、サービスおよび各種ソリューションを提供し続けること、ならびに国際社会情勢に沿った地球環境問題への対応は、当社の重要な責務であると認識し、ビジネスパートナーの協力を得ながらその責務を全うしてまいります。消費者保護、製品安全、公正取引、環境保護などの関連法令等を遵守し、業務の各段階で環境への影響を考慮し、廃棄物削減、リサイクル、省資源、省エネルギー、汚染防止等の環境保護活動に取り組みます。
人権尊重: 企業活動のあらゆる場面において憲法で保障された基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、年齢、門地、国籍、宗教などの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為は行わないことを当社行動原則で宣言しています。
社員の健康・安全に関する取り組み: 社員とその家族の健康維持・増進を重要な経営課題と位置付け、健康経営推進体制を構築し、健康診断やストレスチェックの実施率100％、有給休暇取得100％などを目標に、健康リテラシー向上、がん・生活習慣病対策、メンタルヘルス対応、女性の健康維持・増進など多様な施策を実施しています。
女性活躍と次世代育成支援への取り組み: 女性活躍推進法に基づき厚生労働大臣より「えるぼし」最高位認定、次世代育成支援対策推法に基づき「くるみん」認定を取得。多様な価値観を受け入れ、ライフイベントを超えて長く勤められる会社を目指し、業界トップレベルの研修制度等を実施。
マルチステークホルダー方針: 株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要であるとし、従業員への還元、取引先への配慮等に取り組む。
地域・社会貢献: 青少年育成（ドコモショップ職場体験、「こども110番」活動）、寄付（チャリティボックス、ペットボトルキャップ収集）、ボランティア活動（東日本大震災復興支援、奥多摩間伐、富士山清掃、いわきサンシャインマラソン等）

取扱商材・商品

携帯電話
スマートフォン
パソコン
タブレット
周辺機器
データ通信専用SIM
ネットワーク機器

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
販売職: 全国に展開するドコモショップで、お客さまそれぞれに合ったスマートデバイスやサービスの提案・提供、各種サービスのご案内や契約に関するお手続き、スマホ教室など幅広い要望に対応。近隣のショッピングモールで出張販売も実施。アフターサポートや故障・修理の受付、地域イベントや商業施設での特設ブース設置による出張販売・イベント企画も担当。
コンタクトセンター: ドコモショップにかかってくるお客さまからの電話に対応し、来店予約やプラン相談、スマホ教室の受付、店舗スタッフに代わって幅広いサポートを行う。受電・架電業務、オンライン接客も担当。
法人営業職: スマートフォンやタブレット型端末の供給、設定サポート、セキュリティ対策、通信費管理などモバイル機器のライフサイクルを通じたソリューションを提供。お客さまとのコミュニケーションを通じて潜在ニーズを引き出し、ビジネスに役立つ提案を行う。法人営業のサポート部門として、LCMサービス、キッティング業務、システム開発やクラウドサービスを提供するSEなども担当。

福利厚生一覧

ワークライフバランス休暇（1時間単位で使用できる独自の休暇制度、使いきれなかった有給休暇を最大40日保有、3年目から利用可能）、勤続表彰制度（5年、10年などの節目で表彰金や長期休暇付与）、子育て支援制度（くるみん認定・えるぼし認定）、社内表彰制度（年1回、成果をあげた社員やチームを表彰）、評価制度（個々に設定した目標の達成度を評価、面談あり）、ライフサポート給、ベネフィット・ステーション、資格取得支援（通信事業者資格取得を会社がサポート）

休日・休暇制度

年間休日123日（2025年度）、有給休暇（入社と同時に10日付与、最大20日）、ワークライフバランス休暇（1時間単位で取得可能）、勤続表彰による長期休暇

平均年齢

37歳（2025年4月1日現在）

男女比

男性43% 女性57%

有給取得率

平均12日／年間

育休・産休制度

育児休業取得率100%、復帰後も子どもが小学校卒業まで時短勤務可能、くるみん認定・えるぼし認定取得

研修制度

新卒向け研修プログラム（合宿形式の新卒社員研修、販売職研修、法人営業職研修、メンター制度）、中途向け研修プログラム（販売職研修、法人営業職研修、メンター制度）、キャリアアップ研修（若手育成プログラム、育休復帰後研修、昇格時研修、新任店長・拠点長研修、新任メンター研修、副店長候補者研修、自己啓発研修（公開講座・e-ラーニング））、OJT研修、資格取得支援

キャリアパス事例

販売職・法人営業職ともにキャリアステップ（一例）あり。全国勤務・地域限定勤務など希望に応じたキャリアパスを用意。昇格とともに仕事や勤務地の幅が広がる。地域限定社員としてとどまることも可能。

小業界

スマホ製造・修理

事業

モバイルセールス: NTTドコモの一次代理店として、全国規模でドコモショップ等を運営し、パートナー、販売店、量販店の販売流通網を組織して、携帯電話や周辺商材の販売、スマホ教室、修理の受付など、個人・法人のお客さまの携帯電話に関わる販売・サポート事業を行っています。; B2C、B2B、携帯電話販売、ドコモショップ運営、全国展開、修理受付、スマホ教室、店舗運営、高齢者向け講座、地域連携、一次代理店、量販店サポート
スマホ教室・デジタル活用支援講座: 自治体や公共団体、学校法人、企業向けに、スマホや生活に役立つアプリの使い方などの講座を公民館等で実施。スマホの基本操作や便利な機能を学べる定型講座、オリジナル講座（脳検講座・LINE講座・VR災害体験講座等）を提供。スマホ講師養成講座も実施。; B2G、B2B、高齢者向け、デジタル活用支援、スマホ教室、自治体連携、講師派遣、ICT拠点、地域貢献、ワンストップ、カリキュラム制作、フィードバック
法人向けソリューション: 法人企業向けに、スマートデバイスの導入検討時から運用・廃棄までのライフサイクル全体についてトータルサポートサービスを提供。モバイル端末・回線の導入、通信費管理、企業内システムとの連携、セキュリティ対策など、ICTの先進的なテクノロジを活用したソリューションを提案。; B2B、法人向け、ICT、スマートデバイス、ITインフラ、セキュリティ、クラウドサービス、ワンストップ、業務効率化、DX、テレワーク、全国対応
銀行代理業: 住信SBIネット銀行の住宅ローンを対面にて相談できる店舗を運営。住宅ローンに関する質問や悩みに専門スタッフが対応。; B2C、住宅ローン、ネット銀行、対面相談、専門スタッフ、店舗運営
法人向けスマートフォン・携帯・PC等の販売・レンタル: 企業のニーズに合わせたスマートフォン・携帯・パソコン等の販売やレンタルを提供し、業務効率の向上とコスト削減を実現。; B2B、スマートフォン販売、PC販売、レンタルサービス、業務効率化、コスト削減