ニッセイ情報テクノロジー株式会社

にっせいじょうほうてくのろじー

法人番号：

企業説明文

東京都に位置するニッセイグループのITシステムを構築する企業です。同社は1999年7月に設立され、製造工程管理システム開発事業、医療システム開発事業、生命保険業務システム開発事業、金融機関用システム開発事業などを行っています。主な業界はIT、コンサルティング、Webアプリ・サービス運営、ITコンサル、情報セキュリティ、受託開発です。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.nissay-it.co.jp/company/overview.html

業界

コンサル>

システム開発

所在地

東京都大田区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

2,429名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

300億円以上〜1,000億円未満

資本金

400,000万円

業歴 (設立年月)

26年 (1999年07月設立)

郵便番号
1440052
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
矢部剛
決算月
-

信用情報

ビジネスPowered by AI

情報技術を活用したソリューションを提供しています。システム開発や運用、コンサルティングを通じて、企業の業務効率化や経営改善を支援しています。さらに、セキュリティ対策やクラウドサービスの導入支援も行い、安心・安全な情報環境の構築に貢献しています。

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沿革

1999年7月1日日本生命保険相互会社のIT戦略子会社としてニッセイ情報テクノロジー株式会社創業
2000年「障害台帳システム」「介護台帳システム」サービスイン
2001年「プライバシーマーク」取得
2002年経済産業省「システムインテグレータ（SI）」登録、「MEDI-DPC コードファインダー」サービスイン
2003年 ITソリューション事業部にてISMS認証取得
2004年「i-Win/LIFE」サービスイン
2005年マイクロソフト認定パートナー登録、「インプラス」「SRM」サービスイン
2006年 ISMS認定からISO／IEC27001の認証へ移行、「MEDI－Papyrus」サービスイン、日本ティーマックスソフト社の「販売代理店」登録
2007年マイクロソフト認定パートナー(Goldコンピテンシー)登録、「OpenFrame」案件サービスイン
2008年「Tomte」サービスイン
2009年7月創業10周年
2010年株式会社ニッセイコンピュータを完全子会社化、「i-Win MICHL/LIFE」サービスイン
2011年マイクロフォーカス社の「ソリューションパートナー」登録
2013年3月事務サービスセンター（仙台）開設、「EMITAS-G」サービスイン
2014年「確定拠出年金・NRK接続ASPサービス」サービスイン
2015年4月1日株式会社ニッセイコンピュータと合併、「資産運用情報分析ソリューション」「U-GIFT」サービスイン
2016年社内スキル認定制度が「認定情報技術者（企業認定）」取得
2017年「団信ネット」「MEDI-SINUS」サービスイン
2018年1月1日ニッセイ·カードサービス株式会社と合併、「N-Apios」「認知機能対策シリーズ」サービスイン
2019年7月創業20周年、「READ-IT!!」サービスイン
2022年3月 IT人材研修施設「TREASURE SQUARE」開設、「MEDI-ARROWS Ⅲrd」サービスイン
2023年5月溜池山王事業所開設、「NIT-XNET Plus⁺」「MateChat」サービスイン
2024年6月株式会社ニチイホールディングスの株式取得、7月創業25周年

基本理念: 「貢献」「創造」「尊重」を基本理念としています。
社会やお客様への貢献: 専門領域の高い知見で良質なITトータルサービスを提供し、社会やお客様に貢献します
新たな価値の創造: 新しい発想や技術を追い求め、新たな価値を創造し続けます
人の成長と尊重: 社員の成長を大切にし、お客様や共に働くすべての人を尊重します
健康経営宣言: 『社会やお客様への貢献』『新たな価値の創造』『人の成長と尊重』の企業理念に基づき、企業成長を継続していくためには社員一人ひとりの健康こそが全ての原点という考えのもと、「フィジカル・メンタルの両面から社員をサポートする『健康経営』」を推進して参ります。

主な取引先

日本生命保険相互会社, 生命保険会社・損害保険会社約40社, 銀行・証券会社約100社, 公共団体等約20団体, 地方自治体約700自治体, 健康保険組合約100組合, 病院約1700病院, その他約300社

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
システムエンジニア: システム開発・運用業務。保険・共済、年金、ヘルスケア等の社会保障領域のITサービスやコンサルティングの提供。本人の経歴や希望等を鑑み、開発部門（アプリ/インフラ）、営業・コンサル部門のいずれかの部門で、プロフェッショナル職（総合職）として、以下の業務を担当。①開発部門：アプリ・インフラ開発部門において、SE、PL、PMのいずれかを担当（いずれも上流がメイン）。②営業・コンサル部門：保険・共済、年金、ヘルスケア等のマーケットにおけるアカウント営業。業務システム企画や業務システム設計、PMO等のコンサルティング案件においてチームマネジメント、コンサルティングを担当（3名～10名程度のプロジェクトチームのチームリーダーまたはサブリーダー、担当者）。
プロジェクトマネジャー: 大規模なシステム開発のプロジェクトマネジメント。プロジェクトメンバーの統括、アプリケーションやインフラのスキルを活かし、関係者との調整やシステムの仕様策定。
コンサルタント: お客様へ業務プロセス改善の企画やプロジェクト実行を支援。業務コンサルタントとして、クライアントである保険会社の業務プロセスをより良いものに改善。課題分析と改善提案。
事業部長: 組織マネジメント。部の執行計画や組織目標の立案とPDCA。プロジェクトの進捗状況の確認、プリセールスでの提案書作成。

勤務制度

フレックスタイム制（標準労働時間7時間30分、コアタイム10:00～15:00）、テレワーク勤務制度、時差出勤、ノー残業デー、有給休暇取得目標の設定、時短勤務制度（育児・介護）

固定残業・みなし残業

専門業務型裁量労働制勤務の場合、みなし時間は9時間/日。専門職Ⅲ（プロジェクトリーダー層）以上は裁量労働手当を含む。専門職Ⅱ（サブリーダー層）は時間外勤務手当は別途支給。

福利厚生一覧

各種社会保険完備、住宅補助関連制度、退職金制度、財形制度、メニュー型福利厚生制度（カフェテリアプラン）、育児休業・介護休業、テレワーク勤務制度、各種サークル活動、ドリンクコーナー、コミュニケーションスペース、マッサージルーム、服装原則自由

休日・休暇制度

完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始（12/31～1/3）、有給休暇（20日、3年間有効、最大60日まで）、夏季休暇、リフレッシュ休暇、マイライフ休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休業

平均年齢

39.9歳

男女比

男性63%：女性37%

有給取得率

有休取得平均 18.0日

育休・産休制度

産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務制度、介護休業制度、介護特別勤務制度。男性の育児休業制度の利用実績あり。

オフィス環境

オフィスへの出社率通常出社55.4%、テレワーク・休暇44.6%。ドリンクコーナー、コミュニケーションスペース、マッサージルーム、服装原則自由。

研修制度

新入社員研修（約3か月）、OJT（トレーナー制度）、年次に応じた階層別研修、テクニカルスキル・ヒューマンスキル系研修、NISSAY ITアカデミー（130コース以上）、資格報奨金制度、ビジネススクール派遣、事業部独自の勉強会や模擬開発、1on1（メンター制度）

キャリアパス事例

システムエンジニアとして一定のシステム開発業務の経験を経たのち、適性を見ながらコンサルタント、クライアントスペシャリスト、データサイエンティスト、プロジェクトマネジャー、アプリケーションスペシャリスト、インフラスペシャリスト、運用サービスマネジャー、プロダクトビジネスマネジャー、プロダクトサービスマネジャー、事務サービスマネジャー等のコースを選択可能。

社内イベント

ノー残業デー、社内報（Connect）で各部署の取組みや社員を紹介、定期的なオンラインイベント（NISSAY ITアカデミー主催）

部活動

サッカー、テニス、バスケ、野球、ゴルフ、囲碁など、事業部や役職に関わらず同好の社員同士で活動

小業界

システム開発

事業

保険・共済向けITサービス・コンサルティング: 保険・共済業務全般に精通し、IT戦略の立案からシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供。グループ外の保険会社や共済組合にも先進性、信頼性の高いシステムやコンサルティングサービスを提供。; B2B、保険、共済、ITサービス、コンサルティング、システム開発、システム運用、日本生命グループ、社会保障、金融、業務効率化、DX
年金向けITサービス・コンサルティング: 生命保険会社の企業年金業務のプロセス改善・システム開発を担当。年金業務に携わる多くの企業や公共団体に貢献。; B2B、年金、社会インフラ、システム開発、プロセス改善、公共団体、企業年金、堅牢性、法改正対応
ヘルスケア向けITサービス・コンサルティング: 医療・介護などのヘルスケア領域において、診断書作成システムや介護保険事務処理支援など、病院経営の効率化や社会福祉制度の円滑な運営に貢献。認知症への対策コンテンツの提供など介護予防分野にも注力。; B2B、ヘルスケア、医療、介護、社会福祉、ITサービス、業務効率化、自治体、認知症対策、高齢化社会