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株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター

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法人番号:

法人番号
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1968年2月1日に兵庫県で設立されたシステム開発・医療事務代行企業です。主な事業は公共機関向けのシステム開発、ネットワークインフラ設置、製造工程管理システム開発などです。IT、人材・アウトソーシング、コンサルティング、Webアプリ・サービス運営、企業研修、事務処理代行、ITインフラストラクチャー、受託開発、経営コンサルなどの業界で活動しています。

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ハイライト

speedIconSalesNowスコア
A評価
groupIcon従業員数
3,777名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
00%
barChartIcon売上レンジ (推定)
-
moneyBagIcon資本金
5,000万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
57年 (1968年02月設立)
  • 郵便番号

    6500032

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoB

  • 問い合わせページ

    lockIcon

    情報あり

  • FAX

    lockIcon

    情報あり

  • 代表者

    池惠二

  • 決算月

    -

monitoringIcon信用情報
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ビジネスsparkleIconPowered by AI

情報処理やデータ管理を中心としたサービスを提供しています。顧客の業務効率を向上させるためのソリューションを提案し、システムの設計・開発から運用・保守までを一貫してサポートしています。また、ITインフラの構築やクラウドサービスの導入支援も行っています。

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沿革

1968年 コンピュータ利用に依る情報処理を目的として創立
1978年 新規事業として診察受付部門・会計部門等医療事務全般に渡る業務受託を開始
1985年 三宮営業所を開設(システム受託開発業務増強のため)
1990年 姫路営業所を開設(WAN環境構築とともにPC-LAN構築業務の開始)
1995年 震災により本社が倒壊したため三宮営業所に本社機能を統合(阪神淡路大震災からの復興)
1996年 ウェイブインターネット事務局開設「WAVE」インターネットサービス開始、業務パッケージ「SuccessLANd販売管理・財務管理」製造販売を開始
1998年 ユーザー系証券コンピュータ運用システムの運用監視業務を開始
2001年 ISO9001認証を取得(登録事業所 : システム開発部)、大阪営業所を開設
2003年 介護保険認定事務センターの業務受託を開始、プライバシーマーク制度付与認定
2005年 BS7799-2 : 2002 ISMS認証基準(Ver.2.0)認証取得
2006年 ISO / IEC27001 : 2005・JISQ27001 : 2006へ移行、東京営業所を開設
2007年 メーカー系東京システムセンター(新設)のサーバ運用管理業務を開始
2008年 内部統制パッケージ文録゛for OFFICE発売を開始、文録゛for SOXを大手SIerにOEM提供を開始
2009年 大阪府内の公立病院医療事務業務に本格参入
2010年 ISO14001認証を取得し、統合マネジメントシステムを構築
2011年 Android製スマートフォン用コンシューマ向けアプリケーションを開発提供、兵庫県内公立病院のPFI事業において医療事務全般を受託
2012年 関西地区の介護認定事務等の公共福祉事務業務に本格参入、姫路営業所を移転、遠隔看護システム開発受託
2013年 関東地区の介護認定事務等の公共福祉事務業務に本格参入、東京営業所を移転、無償医療事務講座を本社にて開講開始、医療機関従事者用ポータルサイト「メディカルタイムズ」公開、東京営業所を「東京支社」に名称変更、インターンシップ制度導入開始
2015年 日本データービジョン制定、厚生労働省認定の「くるみんマーク」を取得、大阪営業所を移転、大阪営業所・姫路営業所をそれぞれ大阪支店・姫路支店へ名称変更
2016年 厚生労働省委託事業 両立支援のひろばにて、仕事と介護の両立支援に関する証 ”トモニンマーク”を取得、法人設立から第50期を迎える、厚生労働省認定の女性活躍支援の証”えるぼしマーク”を取得
2017年 名古屋営業所を開設、東海地区にて要介護認定調査票業務開始、ひょうご仕事と生活のバランス認定企業取得、Browser as a Service on Azureサービス提供開始、教育機関向けROS対応人型ロボットプレスリリース、名古屋営業所を名古屋支店へ名称変更、小倉支店を開設
2018年 ROS対応教育用人型ロボット「NDC-HN01」の販売開始、横浜支店を開設、日本データー製ROS対応人型ロボット「NDC-HN01」がひょうごNo.1ものづくり大賞選考委員会特別賞受賞、福岡支店を開設、企業主導型保育事業施設NDCにこにこ保育園開園
2019年 経済産業省中小企業庁主催「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選出、神戸市復興支援に伴う感謝状を拝受、神戸ポートアイランド支店を開設、東海地区にて医療事務業務開始、プロ野球中継 阪神戦で企業CM を放送、サンテレビ「しごとびと」に出演
2020年 「ハタラクエール」の「福利厚生推進法人」として認証、本社ビル3階に管理部門オフィス増床、こうべ医療者応援ファンド、ひょうご新型コロナウィルス対策支援基金 寄付支援、「脆弱性診断サービス」が経済産業省より認定、資本金5,000万円へ増資、兵庫県、神戸市を始め国内の被災地域、医療関連への寄付支援
2021年 中国銀行を引受先とするSDGs推進私募債を発行、「ハタラクエール」の「福利厚生推進法人」として認証、兵庫県、神戸市を始め国内の被災地域、医療関連への寄付支援、自治体DX推進室を創設
2022年 株式会社Medical AI LAB と提携、「ハタラクエール」の「福利厚生推進法人」として認証、日本データーのブランドマークとブランドスローガンを一新、札幌支店を開設、兵庫県、神戸市を始め国内の被災地域、医療関連への寄付支援、岐阜県下呂市と DX 推進に向けた連携協定を締結
2023年 新テレビCM を近畿圏にて放映、「健康経営優良法人2023」に認定、「ハタラクエール」の「福利厚生推進法人」として認証、名古屋支店を移転、株式会社manebi と販売代理店契約を締結、大阪梅田支店を開設、苫小牧支店を開設、グループ会社 株式会社阪神計算センターを株式会社日本データープラスに社名変更、兵庫県、神戸市を始め国内の被災地域、医療関連への寄付支援、テレビCM を東海圏にて放映
2024年 「健康経営優良法人 2024」に認定、AI・ロボティクス推進室 DX 人材育成教材「TOMOT-Aro2」リリース、「ハタラクエール」の「福利厚生推進法人」として認証、株式会社メックコミュニケーションズをグループ会社化、兵庫県、神戸市を始め国内の被災地域、医療関連への寄付支援、仙台支店を開設

経営理念
誠実謙虚
信頼創造
遊々精励
ビジョン
笑顔でつなぐ仲間と未来
ブランドスローガン
すべては、ひとから
ブランドプロミス
私たちは幅広い事業において、お客様に「+α」のサービスを約束します。期待を超える「+α」で社会に貢献する
ブランドミッション
従業員の成長、変革への挑戦、多彩な分野での事業展開、笑顔のつながり、最高のサービスの追求、喜びにあふれた未来

主な取引先

お取引様485社以上

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
システムエンジニア
お客様の要望をお聞きし、要件定義・設計・プログラミング・テスト・導入を行います。
システム運用エンジニア
企業や組織の情報システムを管理し、システムが安定的に稼働するよう維持します。
インフラエンジニア
システムやサービスを提供するための重要な土台となるITインフラを扱い、機器の選定・設計などの機能実装を行います。
ネットワークエンジニア
企業、自治体、大学で利用されているネットワーク機器の設計・構築・展開作業を実施します。
医療事務
医療機関の受付での患者様対応や、診療報酬請求関連事務を担います。
医師事務作業補助者(ドクターズアシスタント)
診察室などで医師の指示のもと、医師の事務業務のサポートをおこないます。
病棟クラーク
病棟のスタッフステーションに常駐し、看護師の指示のもとで看護師の業務のサポートをおこないます。
外来クラーク
医師や看護師の指示のもとで医師・看護師の事務業務をお手伝いします。
救急受付
夜間・土日祝の来院患者様や、救急車で搬送される患者様の受付などの対応をおこないます。
自治体事務
委託契約を結んだ市役所や区役所などで窓口・事務業務を行います。市民の皆様に寄り添って介護保険課、市民課、国民健康保険課、税務課などで自治体業務をサポートします。
総括責任者/副総括責任者・運用管理責任者/運用管理担当者
自治体から委託された業務が市役所などの現場で円滑に行われるよう、総括(委託現場)や運用管理(本部)を担い、調整・サポートやプロジェクトの管理などを行います。
認定調査
市役所など自治体のもと、介護保険要介護・障害支援区分認定を公平公正に調査する役割を担います。
自治体営業
民間委託に興味をお持ちの自治体にヒアリングし改善点を提案。既存のお客様には案件管理、業務追加、改案提案などを行います。
ケアプラン点検
ケアマネジメントの質の向上を図るために、ケアマネジャーが作成したプランを点検。ケアマネジャーと面談し、自治体へ報告書を提出します。
経営企画部
ビジョンや経営計画を実現するため、目標、予算、方針をもとに企画・立案からその実行を目指します。また、社内外への広報や宣伝活動のためのツール制作や、社風やブランドを浸透させるための活動をさまざまな媒体で行います。
人事部 (労務管理課)
従業員が安心して働ける環境を整えるため、給与計算や社会保険の手続き、採用や入社手続き、社員情報の管理など、事務業務を中心に担当しています。
経理財務部
購買先からの請求書の受け取りから支払いまでの処理、従業員の立替経費の精算、予算と実績の管理、決算書の作成、資金調達などを担当。
コンプライアンス推進部
コンプライアンス体制の整備や、受発注に必要な契約内容の確認、社内規定の改廃をはじめ、労使トラブルを未然に防ぐための対策などを行っています。
総務部
購買関連業務や福利厚生などの一般管理業務はもちろん、社内の交流イベントの企画・発信もしています。
社内情報システム室
当社業務に必要なシステムやネットワーク、およびIT機器の構築と運用を行います。社内からのさまざまな問い合わせや相談を受け、課題解決を通じて社員から感謝される仕事です。

福利厚生一覧

年間休日120日以上、年次有給休暇(入社6カ月後12日付与)、時間単位有給休暇、住宅(家賃)補助(上限30,000円)、歯周病予防啓発(満40歳にウォーターピック贈呈)、定期健康診断、慶弔見舞金(結婚祝金・弔慰金・業務災害見舞金・災害見舞金)、永年勤続表彰(5年ごと)、産前産後休暇、子の看護休暇、育児短時間勤務、ベビーシッター利用補助、育児休業(最長2年)、NDCにこにこ保育園、介護休業(通算93日)、介護休暇、介護短時間勤務、福利厚生倶楽部(リロクラブ)、提携保養所(エクシブ等)、資格取得支援および資格手当、e-ラーニング(manebi)、社内表彰、自己啓発支援(通信教育コース受講料50%負担)、確定給付企業年金、財形貯蓄、企業型確定拠出年金、従業員持株会

休日・休暇制度

年間休日120日以上、年次有給休暇(入社6カ月後12日付与)、時間単位有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、子の看護休暇、育児休業、介護休業、介護休暇

有給取得率

(画像にて記載、数値不明)

育休・産休制度

産前産後休暇、育児休業(最長2年)、子の看護休暇、育児短時間勤務、NDCにこにこ保育園

オフィス環境

全国、主に関西・関東・東海地域の顧客先および本社や各拠点。NDCにこにこ保育園併設。

研修制度

企業基礎研修(日本データー基礎研修)、目的型研修(ベーシッククラス、ベーシックマネジメント、新卒研修、新卒フォローアップ研修、メンター制度、JRA制度説明会、JRA被評価者研修、JRA評価者研修・ワークショップ、新任課長研修、新任部長研修、現場リーダー研修、心の成長研修)、選択方研修(ハラスメント研修、ラインケア研修、コミュニケーション研修、メンタルヘルスケア研修、個人情報保護研修、セキュリティ研修、Excel・Word研修、人事・労務管理研修、財務・予算研修)、自己啓発支援(e-ラーニングプラットフォーム、通信教育)

社内イベント

ぐびぐび会・スイーツパーティー、景品たっぷり大抽選会(オンライン)、社員旅行、ソフトボール大会、クリスマスパーティー(忘年会)、大文化祭(過去)、新卒入社式・研修、内定式、オンライン飲み会等

部活動

野球部、音楽部、eスポーツ部、山登り部、フットサル部、テニス部、写真部、バレーボール同好会、日本酒倶楽部(他、同好会から部活昇格も可能)

事業
ITソリューション事業
DX(デジタルトランスフォーメーション)推進のソリューションをトータルで提案。独立系マルチベンダーとしての自由な発想と実行力を強みとし、最小の投資でより大きな結果が得られるソリューションを提案・実現。システム開発、ネットワーク構築、ITインフラ構築・保守、システム運用などを提供。
B2B、DX推進、ITインフラ、システム開発、ネットワーク構築、クラウド、仮想化、IT運用、ITIL、マルチベンダー、資格取得支援、エンタープライズ、中小企業、保守運用、SIer
医療関連事業
40年以上に渡り関西圏を中心とした多数の医療機関より様々な業務を受託。医療事務業務だけでなく、医療機関内で発生するあらゆる業務を代行するアウトソーシングサービスや、病院経営における課題解決策の立案、業務改善の提案等を提供。医療IT化にも対応。
B2B、医療事務、医療アウトソーシング、病院経営支援、医療IT、医療システム、医療経営コンサル、応対接遇、教育研修、医療現場、関西圏中心、全国対応
公共福祉事業
自治体における事務業務を2003年より受託。介護保険関連業務からスタートし、国民健康保険、後期高齢者医療、子育て、保育、税務、市民課業務など幅広く受託。現場任せにしない全社的な業務支援体制と、専門性を活かした自治体業務運営が強み。
B2G、自治体業務受託、介護保険、窓口業務、自治体DX、公共福祉、アウトソーシング、全国対応、現場支援、教育研修
AI・ロボティクス・IoT事業
AI・ロボットを駆使し、社会課題解決のための新しいサービスを開発。AI・ロボットブランド「TOMOT」を展開し、オープン開発・外部専門家との技術提携によるスピーディな技術開発が強み。ROSロボット制御技術、AI利活用クラウド技術、IoTソリューションなどを提供。
B2B、B2G、AI、ロボティクス、IoT、クラウド、ROS、オープン開発、技術提携、教育教材、AIチャットボット、自然言語処理、センサー制御、産業DX

関連キーワード

B2B、ITソリューション、医療関連、公共福祉、AI・ロボティクス・IoT、DX推進、自治体DX、クラウド、セキュリティ、システムインテグレーション、ICTコンサルティング、医療事務、自治体業務、要介護認定事務、女性活躍、ダイバーシティ、ワークライフバランス、健康経営、福利厚生充実、全国展開、成長企業、黒字経営、社会貢献、ESG、SDGs、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO27017、プライバシーマーク、マイクロソフト認定ゴールドパートナー、自治体・医療機関取引、人材育成、教育制度、働きやすさ、大企業、老舗企業、100年企業志向、グループ会社あり、多様な職種、AIエンジニア、ロボットエンジニア、ITエンジニア、医療事務職、自治体事務職、社会インフラ、テクノロジー×ホスピタリティ、女性管理職比率高、子育て支援、介護支援、福利厚生倶楽部、従業員持株会、確定拠出年金、財形貯蓄、e-ラーニング、資格取得支援、社内表彰、社内イベント活発、部活動、全国12拠点以上

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顧客のニーズに応えることを第一に考え、信頼性と品質を重視したサービスを提供することを目指しています。持続可能な社会の発展に貢献し、社会的責任を果たすことを大切にしています。常に新しい技術と知識を取り入れ、革新を追求し続ける姿勢を持っています。

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