株式会社毎日新聞社

まいにちしんぶんしゃ

法人番号：

電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.mainichi.co.jp/company/tokyo.html

業界

マスコミ>

新聞

所在地

東京都千代田区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

1,946名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

1,000億円以上

資本金

10,000万円

業歴 (設立年月)

153年 (1872年02月設立)

郵便番号
1000003
住所
上場区分
未上場
業態
BtoC,BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
松木健
決算月
-

信用情報

ビジネスPowered by AI

ニュース報道を中心に、政治、経済、文化、スポーツなど多岐にわたる分野の情報を提供しています。紙媒体だけでなく、デジタルプラットフォームを通じて最新のニュースや特集記事を配信し、読者の多様なニーズに応えています。

文章は正しいですか？

沿革

1872年2月21日東京日日新聞(東京で最初の日刊紙、毎日新聞の前身)浅草で創刊
1875年新聞の戸別配達実施。世界初
1876年2月20日大阪日報創刊。のちに一時、日本立憲政党新聞に改題
1888年大阪日報が大阪毎日新聞と改題
1911年大阪毎日新聞と東京日日新聞が合併。全国紙として第一歩を踏み出す
1918年全国中等学校フットボール大会(現在の全国高校ラグビー大会)始まる
1922年サンデー毎日、英文毎日、点字毎日創刊
1923年エコノミスト創刊
1924年第一回選抜中等学校野球大会(現選抜高校野球大会)開催
1929年新渡戸稲造博士を本社顧問に招く
1932年日本音楽コンクール始まる
1936年大毎小学生新聞創刊
1937年毎日新聞社の大相撲優勝力士掲額始まる(春場所)
1939年本社航空機「ニッポン」が世界一周に成功(航程5万2860キロ、所要時間 194時間)。日本人初の2大洋無着陸横断となる
1943年大阪毎日新聞、東京日日新聞の題号を毎日新聞に統一
1946年毎日憲章制定
1966年東京本社、有楽町から竹橋の新社屋「パレスサイドビル」に移転
1976年朝刊企画「記者の目」スタート
1977年毎日新聞社編集綱領制定
1987年毎日新聞紙齢4万号
1991年毎日新聞社企業理念制定、新紙面スタート
1992年大阪本社、堂島から西梅田の新社屋に移転
1996年全国紙で初めて全記事の原則署名化
2000年「開かれた新聞委員会」発足
2007年「水と緑の地球環境本部」創設
2008年毎日新聞社の環境理念、環境方針決定
2010年共同通信に加盟。共同加盟の一部地方紙と記事配信などで提携
2011年スポーツニッポン新聞社と持ち株会社を設立
2015年毎日新聞紙齢5万号。毎日新聞出版が発足、電子新聞サービス「デジタル毎日」スタート
2020年 SDGメディア・コンパクトに加盟
2022年創刊150年。2030年ビジョン策定

基本理念: 毎日新聞社は、人間ひとりひとりの尊厳とふれあいを重んじます。生命をはぐくむ地球を大切にします。生き生きした活動を通じて時代の創造に貢献します。
指針: 1.言論・報道・情報・文化企業として、読者をはじめすべての人々に個性的で質の高い商品を提供する。
2.販売店、関連・協力企業と手を携えて毎日グループの総合力を高め、広告主などあらゆる取引先とゆるぎない信頼関係を築く。
3.従業員の能力を開花させ、その生活を豊かにするとともに、株主の期待に応えて経営基盤の強化を図る。
4. あらゆる事業活動において、ひとりひとりの人権とプライバシーを尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、出身、思想、信条、宗教、疾病、障がいの有無、性的指向、性自認等による差別を行わない。
1991年10月制定
2018年2月改定
毎日憲章: 一.毎日新聞は言論の自由独立を確保し真実敏速な報道と公正な世論の喚起を期する。
一.毎日新聞は全従業員の協同運営により社会の公器としての使命を貫徹する。
一.毎日新聞は社会正義に立脚し自由、人権、労働を尊重する。
一.毎日新聞は民主主義に則して文化国家の建設を推進する。
一.毎日新聞は国際信義に基づき世界平和の確立に寄与する。
1946年2月制定
環境理念: 毎日新聞社は、より良い地球環境を未来に残すため、全社を挙げて環境保全に取り組み、地球環境問題を広く社会に伝え、報道機関としての企業責任を果たします。
環境方針: 毎日新聞社は、時事に関する報道・論説を掲載する日刊新聞・出版物・ウェブサイトなどの制作、発行、販売、文化・スポーツイベントなど各種事業の企画・運営を通じて環境問題に取り組み、以下の活動を推進します。
1.事業活動、商品、サービスにより発生する環境への影響を常に考慮し、環境負荷の継続的改善及び汚染の防止に努めます。
2.環境目的・環境目標を設定し、定期的見直し・継続的向上を図り、持続可能な社会の実現のために地球環境保全に取り組みます。
（1）報道やイベントを通じた環境情報の発信に努め、市民の環境意識向上に貢献します
（2）省資源、省エネルギー、リサイクルを推進し環境にやさしい社会の実現に貢献します
3.当社の活動に関連する環境法規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
4.この環境方針は全役員・従業員・グループ会社並びに当社に関係する幅広い人々に周知し、その徹底に努めます。
5.この環境方針は広く一般に公開します。
2008年10月28日
毎日新聞社編集綱領: われわれは、憲法が国民に保障する表現の自由の意義を深く認識し、真実、公正な報道、評論によって国民の知る権利に応え、社会の公器としての使命を果たす。このため、あらゆる権力から独立し、いかなる不当な干渉も排除する。
われわれは、開かれた新聞を志向する。新聞のよって立つ基盤が広範な読者、国民の信頼と協力にあることを自覚し、積極的にその参加を求めていく。
この自由にして責任ある基本姿勢を堅持することは、われわれの責務である。このため、編集の責任体制を確立するとともに、民主的な運営をはかる。
新しい歴史の出発にあたり、われわれは、新たな決意のもとに社会正義に立脚して、自由、人権、労働を尊び民主主義と世界平和の確立に寄与することを誓う。
われわれは、ここに毎日憲章の精神と百余年の伝統を受け継ぎ、さらに時代の要請に応えるため、編集綱領を定める。
1977年12月制定
コーポレート・アイデンティティ: 毎日新聞社は1991年にCI（コーポレートアイデンティティ）開発導入を行い、題字、社章などを統一しました。そのコーポレートシンボルが、題字に示された「毎日の目」です。目は情報を集め、行動の指針を与える重要な器官です。毎日新聞社は高度情報社会の中で、時代を読み取り、指針を与える「目」の役割を果たす企業でありたいと願い、「毎日の目」をシンボルマークとしました。題字の色は現代の知性を代表する「インテリジェント・ブルー」です。
2030年ビジョン: 個を見つめ、世の中に伝え、社会をつなぐコミュニケーター・カンパニーへ
ビジョン: 社会における分断や格差が大きく広がりつつある現在。毎日新聞はその広がりを防ぎ、つなぐ存在になっていく。そのために、世の中の個を見つめ、そこにある兆しに気づき、伝える。しかし、ただ伝えるだけではない。その先には誰ひとり取り残されない多様性のある社会が実現していくという明確な展望を持ちながら、毎日新聞の個々が動き、伝え、社会が好転する契機をそれぞれに提供し続けていく。
ミッション: 個性豊かな気づく力で、見逃されがちな社会課題を照らし出し、伝えることで、誰もが自分らしく生きられる社会を実現していく
バリュー: あらゆるコミュニティーにおける課題解決への貢献
コミュニケーションを促進するソリューションの提供
ポジティブな行動を生み出す多様な価値観を提示

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
一般記者: 取材をして記事を執筆する。入社後は全国の支局に配属され、事件事故取材やスポーツ取材、行政や選挙、関心のあるテーマの取材、記事とセットで写真も撮影。支局勤務後は本支社でWebサイト周りの記事・動画コンテンツ編成などに携わり、各部門（政治部、経済部、社会部、くらし科学環境部、運動部など）で取材。
写真・映像記者: 写真と映像の撮影を専門に担当。事件事故や重要な記者会見などの撮影。写真・映像に添える記事を自分で書く機会も増加。5本支社に配属、全国の支局で2年程度一般記者の経験を積むこともある。
校閲記者: 毎日新聞やニュースサイトに掲載される記事や写真のチェック。誤字・脱字、事実関係の誤り・矛盾などを確認。WebサイトやSNS、書籍などで「ことばの魅力」発信にも注力。東京本社または大阪本社に配属、シフト制勤務（夜勤あり）。
英文記者: 毎日新聞の記事を英訳、または自ら取材し英語で記事執筆。英訳時は構成変更や語句補足説明なども行う。東京本社に配属。
デザイナー: 地図・グラフ・イラスト・文字などの視覚的表現を駆使し、親しみやすく分かりやすい報道を目指す。紙面とWEBで異なる表現方法を用い、記者・編集者とともに情報の受け手に最適な表現を考える。東京本社または大阪本社に配属。
ビジネス職: 新聞販売店と営業方法を練る販売エリアマネジャー、広告枠をクライアントに提案する広告営業、イベント運営を担う事業、管理部門、ニュースサイト運営やデジタル戦略を考えるサイトビジネスなど。全国5本支社のいずれかに配属。
Webエンジニア: Webサイト、スマートフォンアプリ、ポータルサイトやキュレーションアプリ、SNSへのニュース配信などデジタルとニュースをつなげる仕事。システムアーキテクチャーをクラウドやAIなどの最新IT技術を利用し内製で構築。
総合ITエンジニア: 記者の取材・執筆、原稿の送稿、紙面編集から印刷工場へのデータ送信、発行部数や輸送の管理など各過程の業務を処理するシステムの構築。販売や広告、出版の営業部門や人事・経理部門など社内の各種業務を円滑に進める運用管理システムとインフラの構築。
販売エリアマネジャー: 新聞販売店の営業支援、販売戦略の立案・実行。
操縦士: 本社航空機の操縦。事件事故現場への航空取材、企画取材での撮影、カメラマンのサポート。天候や航空情報の確認、機体の管理。
Webディレクター: 各種デジタルサービスのディレクション。事業部とエンジニアの間でプロジェクト進行管理。サービスの要件整理、設計、進行管理。

勤務制度

基準労働時間は1日8時間15分（うち休憩1時間）。職場によりローテーション勤務、深夜勤務、宿直勤務あり。ノー残業勤務や時短勤務制度あり（育児等）。

固定残業・みなし残業

基準外賃金あり（詳細は記載なし）

福利厚生一覧

賞与年2回、各種社会保険（厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険）、定期健康診断、健康相談、マッサージルーム、財形貯蓄、社員持株会、育児・介護支援、確定拠出年金、借り上げ社宅制度、家賃補助、世帯手当、通勤交通費

休日・休暇制度

年間休日104日。有給休暇27日（勤続5年未満は25日）。結婚休暇、配偶者出産休暇、忌引休暇、ライフサポート休暇、母性保護休暇、産前産後休暇、子ども看護休暇、リフレッシュ休暇（勤続10年2週間、20年3週間、30年4週間）、裁判員休暇、介護休暇、被災・転勤・病後・ドナー・臓器移植等の有給休暇。

育休・産休制度

産前産後休暇133日（基準賃金全額支給）、配偶者出産休暇6日、育児休業（子どもが2歳に達する年度末まで取得可能）、母性保護休暇16日、子ども看護休暇（年5日または10日）、育児時間（3歳未満の子どもを養育する社員は1日90分）、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ（小学校卒業まで）、育児のための短時間・ノー残業勤務制度、短日数勤務制度、ベビーシッター・育児サービス利用料補助あり。

オフィス環境

東京本社はパレスサイドビル（竹橋駅直結）。2023年にリニューアル。フリーアドレスの職場、休憩スペース多数。ビル内にカフェ・レストラン・コンビニ・郵便局・クリニック・ドラッグストア・ランニングステーション等あり。大きな窓から皇居の緑が見える。都心ながら自然豊かな環境。

研修制度

新入社員研修（約3週間、会社・各部署紹介、実践的内容）、記者スキルアップ研修（新人記者対象、入社から2年間毎月オンライン）、2年目ビジネス研修（ビジネス職・エンジニア対象）、新任部長・副部長・課長研修、入社半年研修（全員が集まりグループワーク）、メンター制度（新入社員に別部署の若手・中堅社員が1年間サポート）、キャリアサポーター制度（8～20年目社員に管理職が面談）、留学制度（海外留学希望者に試験の上、渡航費・授業料・滞在費支援、原則1年、社命留学は有給）

小業界

新聞

事業

ニュース配信サービス: 国内外のニュースを365日配信。世界中に広がる取材網を駆使して集められた情報をリアルタイムで提供。ポータルサイト・アプリ向け、デジタルサイネージ向けなど各種用途に対応。; B2B、ニュース配信、リアルタイム、ポータルサイト、アプリ、デジタルサイネージ、法人向け、国内外ニュース、取材網、コンテンツ提供
毎日フォトバンク: 毎日新聞が運営する日本最大規模の法人向け写真データベース。所蔵する約800万点の写真から厳選した120万点以上を公開。歴史的な報道写真や素材の信頼性から教材や書籍、テレビ番組などに多く使用。写真のほかに、動画や記事・紙面データも取り扱い。; B2B、写真データベース、報道写真、アーカイブ、教材、書籍、テレビ番組、動画、記事データ、紙面データ、法人向け
教育機関・自治体向けニュース・写真提供: 大学図書館、公共図書館などには毎日新聞のデータベースを定額で利用できるサービスを提供。言語処理のコーパス研究の分野ではスタンダードのデータ集も充実。法人向けの利用も相談可能。; B2B、教育機関向け、自治体向け、図書館、データベース、定額サービス、コーパス研究、法人向け、ニュース提供、写真提供