株式会社テレビ朝日
てれびあさひ
法人番号:

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ハイライト
郵便番号
1060032
住所

上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
早河洋
決算月
3
ビジネス
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テレビ番組の制作と放送、ニュースやエンターテインメント、スポーツ中継など、多岐にわたるコンテンツを提供しています。さらに、インターネットを活用した動画配信サービスや、イベントの企画・運営も行っています。視聴者のニーズに応じた多様なメディアサービスを展開しています。
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沿革
1957年7月 予備免許おりる
1957年11月 (株)日本教育テレビ創立
1959年1月 JOEX-TV本免許交付(映像出力10kw)
1959年2月 日本教育テレビ(JOEX-TV)本放送開始
1960年12月 社名表示・略称を「NETテレビ」に統一
1963年11月 リレー衛星による日米間初のテレビ中継に成功
1966年4月 「題名のない音楽会」放送開始
1967年4月 カラー放送開始
1973年11月 教育専門局から総合番組局に移行
1976年2月 「徹子の部屋」放送開始
1977年4月 社名を全国朝日放送(株)、略称をテレビ朝日に変更
1978年12月 音声多重放送開始
1979年4月 「ドラえもん」放送開始
1980年7月 「モスクワオリンピック」民放初の独占放送
1985年10月 「ニュースステーション」放送開始
1986年5月 本社をアークヒルズに移転
1989年4月 A-SAT(SNG)運用開始
1996年10月 テレビ朝日ネットワーク完成
1997年3月 四谷放送センター運用開始
2000年10月 東証一部上場
2000年12月 BSデジタル放送(BS朝日)開始
2003年4月 六本木ヒルズに新本社ビルが完成
2003年7月 本社を現在地(港区六本木6-9-1)に移転
2003年10月 第三の開局・ロゴを一新、社名を(株)テレビ朝日に変更
2003年12月 地上波デジタル放送開始
2004年2月 開局45周年
2006年6月 「2006FIFAワールドカップドイツ 日本対クロアチア戦」が当社歴代最高視聴率52.7%を記録
2008年4月 コーポレートステイトメント「NEW AIR,ON AIR.」発表
2009年2月 開局50周年
2011年5月 マスコットキャラクター"ゴーちゃん。"誕生
2011年7月 アナログ放送終了・地デジ完全移行
2014年4月 認定放送持株会社体制に移行
株式会社テレビ朝日ホールディングスに商号変更
前年設立したテレビ朝日分割準備株式会社を株式会社テレビ朝日に商号変更・地上波放送事業などを承継
- テレビ朝日倫理規範
- この倫理規範は、テレビ朝日およびテレビ朝日グループ各社が放送をはじめ様々な事業活動を行っていくうえで、順守すべき基本的・普遍的なルールを定めたものです。
この倫理規範の順守を、私たちは自らの重要な役割として日々率先垂範し、関係先をはじめ社内への周知徹底と定着に最大限の努力をします。
(1)放送法・その他法令をはじめ社会的規範を順守し、公正で健全な事業活動を行う。
(2)真実を迅速に報道し、また、楽しい健全な番組をつくり放送することにより、経済・社会の発展に貢献する。
(3)放送やその他の事業活動を通じて市民・社会に貢献することを目指す。
(4)従業員の人格・個性を尊重し、活力ある明るい職場環境を確保する。
(5)グローバルな視野をもってステークホルダー(利害関係人)との良好な関係を維持する。
(6)地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する。 - テレビ朝日行動基準
- テレビ朝日は法令はもとより社会のルールを順守し、報道機関として社会に寄与します。特に、反社会的勢力に対しては、東京都暴力団排除条例の施行にともない、以前にも増して、一切のかかわりをもたず、日本民間放送連盟の「基本姿勢」や「指針」を堅守いたします。
1.法令などの順守
法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行います。
2.反社会的勢力との絶縁
社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切かかわりを持ちません。
3.情報の開示
企業秘密や契約上守秘義務を負っている情報(取材源を含む)を除き、市民・社会が正当に必要としている情報を適時に適切な方法で開示し、市民とのコミュニケーションをもち、企業活動を公正で透明性のあるものに保ちます。
4.地球環境の保全
事業活動に必要な資源・エネルギーを含め、この地球からさまざまな恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保つことが企業としての当然の役割であるという自覚を持ち、放送や事業活動を通じて地球環境保全活動を継続して行います。
5.地域社会への貢献
地域社会との連携と協調を図り、友好な関係を維持します。事故・災害などに対しては、放送による情報伝達だけでなく、地域社会と密接な連携を図り、救援・防災活動を積極的に行います。
- 基幹放送事業および一般放送事業
- 放送法による基幹放送事業および一般放送事業
- テレビ放送、地上波放送、デジタル放送、公共性、報道、教育、教養、娯楽、広告、B2C、全国ネットワーク、系列局、番組制作、視聴者、社会的責任、公共的使命、番組審議会、番組基準、法令順守、情報開示、地球環境保全、地域社会貢献
関連キーワード
テレビ局、放送、地上波、BS放送、ネットワーク、報道、エンターテインメント、番組制作、コンテンツ制作、B2C、B2B、全国展開、大企業、上場企業、グループ会社多数、CSR、サステナビリティ、社会貢献、災害支援、多様性推進、障がい者雇用、情報公開、法令順守、反社会的勢力排除、地球環境保全、地域社会貢献、広告、番組販売、デジタル放送、技術革新、クリエイティブ、採用多様性、首都圏本社
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組織図

その他の連絡先
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クリエイティブな発想を尊重し、自由な雰囲気の中で新しいアイデアを生み出すことを奨励しています。チームワークを重視し、互いに協力し合う風土があります。挑戦を恐れず、常に進化を続ける姿勢が求められます。社員一人ひとりがプロフェッショナルとしての誇りを持ち、自己成長を追求しています。
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雰囲気
視聴者に感動と驚きを届けることを使命とし、社会に貢献することを目指しています。常に新しい価値を創造し、信頼されるメディアとしての役割を果たすことを大切にしています。多様な視点を取り入れ、公正で正確な情報を提供し続けることを重視しています。
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