株式会社北海道新聞社

ほっかいどうしんぶんしゃ

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https://kk.hokkaido-np.co.jp/joho/index/

業界

マスコミ>

新聞

所在地

北海道札幌市中央区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

1,236名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

300億円以上〜1,000億円未満

資本金

30,000万円

業歴 (設立年月)

82年 (1942年11月設立)

郵便番号
0600041
住所
上場区分
未上場
業態
BtoC
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
宮口宏夫
決算月
-

信用情報

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沿革

1887年1月20日北海道新聞のルーツ紙の1つ「北海新聞」が札幌で創業
1942年11月1日道内11紙を統合し北海道新聞創刊
1943年7月1日道新、中部日本、西日本の三社連合発足
1944年3月6日用紙節約で全国各紙とともに夕刊休止
1945年8月15日日本が無条件降伏。第2次世界大戦終わる
1946年8月26日夕刊北海タイムス発刊
1946年11月3日北海道新聞文化賞制定を発表
1946年11月10日第1回全道美術展を開催
1950年2月18日第1回札幌雪まつり
1950年3月28日本社、旭川、釧路で「夕刊北海道新聞」を発行
1951年2月10日運動部の内藤晋記者が世界スピードスケート選手権500mで優勝
1951年11月22日北海道放送（HBC）設立
1952年5月1日朝夕刊セット制を実施
1954年9月26日台風15号で青函連絡船洞爺丸など沈没
1958年3月31日北海道の人口500万人突破
1962年6月1日全道高校野球春季大会を開催
1965年2月22日北海道新聞社会福祉振興基金を創設
1966年2月4日千歳発の全日空60便が羽田沖で墜落、当時世界最悪の133人死亡
1967年10月23日北海道新聞文学賞を制定
1968年5月16日十勝沖地震。北海道と東北で死者、不明50人
1968年6月14日北海道100年記念北海道大博覧会を共催
1968年10月9日ファクシミリ化完成、全道4カ所の紙面製作を本社に一元化
1970年9月16日北海道政経懇話会を創立
1970年11月12日紙齢1万号を記念し道新スポーツ賞制定
1972年2月3日冬季オリンピック札幌大会が開幕
1972年4月1日北海道文化放送（UHB）が開局
1974年9月26日コンピューターによる紙面製作（CTS）開始
1976年9月6日ソ連戦闘機ミグ25函館着陸
1979年12月3日朝刊100万部達成
1981年10月16日北炭夕張鉱でガス突出、死者不明93人
1982年9月1日道新スポーツ発刊
1982年9月15日エフエム北海道開局
1985年7月27日全面コンピューター製作（CTS）、鉛の活字消える
1987年9月6日北海道マラソンを初開催
1988年3月13日青函トンネル開業。連絡船は廃止
1989年10月1日全社カラー体制
1992年2月3日北海道新聞情報研究所を設立
1992年3月23日編集電子化システム始動
1992年9月30日北海道新聞野生生物基金を設立
1993年7月12日北海道南西沖地震。奥尻島を中心に津波や火災で202人死亡、29人行方不明
1993年12月3日朝刊120万部を達成
1994年11月5日小学生新聞「フムフム」新設
1995年1月17日阪神・淡路大震災発生
1996年2月10日古平町の豊浜トンネルで崩落事故、20人死亡
1996年4月23日道新ホームページ開設
1997年4月6日記者ワープロから記者パソコンへ
1997年8月7日北広島市に札幌工場建設。40ページ、16ヵ面カラー体制へ
1997年11月17日拓銀が経営破綻
1998年1月22日道庁の公金不正総額は76億円に
1998年1月31日本社大通工場の印刷業務終了。北海新聞以来の印刷に終止符
1998年5月8日紙齢2万号
1999年7月1日 6カ所目の印刷工場として道新音更印刷始動
2000年3月31日有珠山噴火
2000年12月4日朝刊125万部を達成
2001年5月30日社外識者で構成する「読者と道新委員会」発足
2001年9月11日米中枢同時多発テロ
2002年5月22日道新旭川印刷稼働。全社40ページ体制。旭川工場は印刷終了
2002年5月31日札幌ドームほかで日韓ワールドカップサッカー
2002年7月5日ゴッホ展開催。入場28万人を超え道立近代美術館の新記録
2003年4月30日道新ホームページの月間アクセスが1,000万件超す
2004年8月22日夏の甲子園で駒大苫小牧が道内高として初優勝
2004年8月29日取材宣伝車「道新ぶんぶん号」誕生
2004年10月4日記者組み版システム（ELS）全面移行へ
2004年10月23日新潟県中越地震発生
2005年2月7日日本ハムのヘルメットロゴに「北海道新聞」
2005年7月1日動画取材の可能性を探る映像プロジェクト開始
2005年7月14日知床が世界自然遺産に登録
2006年6月17日夕張市長が財政再建団体申請を表明
2006年7月1日道新ぶんぶんクラブ発足
2006年10月26日北海道日本ハムファイターズが日本シリーズ制覇
2007年3月6日夕張市が財政再建団体に移行
2007年8月23日道新釧路印刷工場（釧路市鳥取）落成。釧路支社工場から全面移行し、免震構造を採用
2008年7月7日北海道洞爺湖サミットが開幕
2008年9月5日本社ＮＩＥ推進センターの見学者数が累計１万人を突破
2009年8月30日北海道マラソンの制限時間を1時間緩和し、中島公園スタート、大通公園ゴールの新コースで開催
2009年9月16日鳩山由紀夫氏が道内選出議員で初の首相に選出
2010年4月22日道新総合印刷函館工場が始動。全社16ページカラー体制が完成
2010年6月4日鳩山内閣が総辞職
2010年10月6日鈴木章北大名誉教授ら３人にノーベル化学賞
2011年3月11日東日本大震災発生
2011年7月1日マーケティングセンター発足
2012年2月11日～19日初の札幌モーターショー。12万5千人動員
2012年10月15日朝刊地方版の見開き２ページカラー化完了
2012年12月16日総選挙で自民が３年ぶり政権奪還
2013年9月7日 2020年東京五輪開催決定
2013年12月3日夕刊コラム「まど」40周年
2014年2月16日スキージャンプの葛西紀明選手がソチ冬季五輪で銀メダル。日本人最年長記録
2014年3月3日大型の「U文字」導入。段制を15段から12段に
2014年6月2日どうしん電子版スタート
2015年3月7日「道新こども新聞　週刊まなぶん」創刊
2016年3月26日北海道新幹線が開業
2017年1月1日「スポーツ応援宣言」を掲げる
2017年8月29日、9月15日北朝鮮のミサイル、北海道上空通過
2018年1月1日広告局が「営業局」に名称変更
2018年9月6日北海道胆振東部地震発生
2018年11月1日どうしん電子版で、全道面等の紙面ビューアー公開開始
2018年12月中国語等、多言語による情報発信事業をスタート
2019年1月14日ほっかいどう大運動会を初開催
2019年11月1日 2020年東京五輪マラソン・競歩の札幌開催が決定
2020年3月24日新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７～９月の東京五輪・パラリンピックの延期が決定
2021年8月5-8日東京五輪マラソン・競歩競技の札幌開催（大会組織委から運営業務を受託）
2022年3月道新総合印刷帯広工場（旧道新音更印刷）操業終了
2022年4月道新スポーツのニュースサイト開設
2022年11月1日北海道新聞創刊80周年
2022年11月30日道新スポーツ休刊
2023年1月10日ニュースサイト「北海道新聞デジタル」創刊
2023年7月22日こども新聞サイト「まなぶんデジタル」開設
2023年9月30日夕刊休刊
2024年11月1日本社移転

編集綱領: 1. 迅速、正確に報道し、公正な社論によって健全な世論を育てる。
2. 自由、正義、人権を尊重し、平和で文化的な国家の発展に資する。
3. 北海道の実情を解明し、産業の進展と生活の向上に寄与する。
4. 品位と責任を重んじ、平明で親しみある紙面を作る。
企業スローガン: あなたとつくる　北海道の未来

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
記者職: 編集局でニュースを取材し、紙面と電子版の「北海道新聞デジタル」を作成。外勤（現場取材・記事執筆）、内勤（紙面レイアウト・電子版製作・校閲・デザイン）、支社・支局（地域取材）、海外支局（国際ニュース・北海道関連取材）など多様な現場で勤務。人に会い、現場に出向き、情報収集・記事執筆・写真撮影・動画撮影を行う。記事はデスク等のチェックを受け、必要に応じて修正・追加取材。電子版で速報も担当。
写真映像記者職: 写真や動画撮影を専門に担当。編集局写真映像部や道内外の支社に配置され、現場取材を重ねて経験を深める。政治、経済、事件・事故、スポーツ、文化・芸能など幅広いジャンルを取材。ヘリコプターやドローンによる空撮も実施。記事執筆も増加傾向。
ビジネス職: 販売局・営業局など営業部門や、総務・経理など管理部門に配属。営業局は広告営業、イベント・デジタル分野の企画・運営、広告主の課題解決、地域貢献。販売局は新聞販売所との連携、販売促進、読者サービス、地域見守り活動。事業局はスポーツ大会・展覧会・コンサート等の主催・共催、出版センターは書籍・雑誌の発行。経営管理局は人事・総務・経理・法務広報など経営資源の統括。
メディアエンジニア: 全社のシステム（デジタル、新聞製作、営業・総務等）の企画・開発・運用・管理。制作局システム本部での業務が中心。デジタル推進室と連携し、北海道新聞デジタル等のコンテンツ充実や売上増のための戦略策定・推進、データ分析・マーケティングも担当。

勤務制度

1日8時間（実働7時間）。9:30～17:30が基本だが、配属先により異なる。週休2日制。

固定残業・みなし残業

記者職：みなし時間外66時間分（外勤手当として支給）。ビジネス職：みなし時間外37～41時間分（外勤手当として支給）。

福利厚生一覧

健康・労災・雇用・厚生年金、通勤手当、家族手当、家賃補助（借り上げ住宅制度）、契約宿泊施設・スポーツクラブ、退職一時金制度、確定給付企業年金、選択制確定拠出型企業年金、定年60歳（65歳まで雇用延長制度あり）

休日・休暇制度

週休2日制、年次有給休暇（20日）、産前産後休暇（有給・通算126日、多胎妊娠は154日）、出生後育児休業（無給・8週間以内のうち4週間、2回まで分割取得可）、育児休業（無給・子どもが小学1年生の年度末まで通算2年間、3回まで分割取得可）、介護休業（無給・対象家族1人につき通算6か月、6回まで分割取得可）、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護短時間勤務、蓄積特別休暇

平均年齢

46歳

男女比

男性79.4％：女性20.6％（2025年2月現在）

有給取得率

76.8％（2023年度実績）

育休・産休制度

産前産後休暇（有給・通算126日）、出生後育児休業（8週間以内のうち4週間、2回まで分割取得可）、育児休業（子どもが小学1年生の年度末まで通算2年間、3回まで分割取得可）、子の看護休暇、育児・介護短時間勤務、男性の育休取得実績あり

オフィス環境

札幌市中央区大通東4丁目1番地の新本社。執務スペースにフリーアドレスを採用、社員同士の交流コーナー多数設置。

研修制度

入社式後、約2週間の全職種共通新入社員研修（各職場の仕事内容講義、新聞製作工程見学、販売所研修、モラル・コンプライアンス等）。記者職・写真映像記者職はさらに約2週間の研修。ビジネス職・メディアエンジニアは配属局ごとの研修。入社1年目・3年目・5年目に全体研修。記者職・写真映像記者職は入社2年目研修やブラッシュアップ研修、オンデマンド講座あり。職場ごとの研修や新任管理職研修も実施。

キャリアパス事例

職種間の異動は原則なし。ビジネス職は局間異動（営業局→販売局、事業局→営業局等）が可能。約1～5年で次の職場へ異動。

小業界

新聞

事業

新聞発行事業: 北海道新聞の発行。最新の社会的出来事やスポンサーイベント情報、各種広告を掲載。信頼性、網羅性、明快性、保存性を特徴とする。; 新聞、メディア、北海道、B2C、B2B、広告、情報発信、地域密着、大規模発行、信頼性、保存性、イベント連携、デジタル展開
広告事業: 新聞紙面やウェブサイト（道新デジタル）でのバナー広告、テキスト広告、動画広告の掲載。シンポジウムやセミナーなど紙面連動型イベントも実施。; 広告、新聞広告、デジタル広告、バナー広告、テキスト広告、動画広告、イベント連動、B2B、B2C、北海道、地域密着
イベント事業: 北海道内で年間約600件のイベントを主催。マラソン、花火大会、美術展、札幌雪まつり、文化イベント、コンサート、セミナー、シンポジウム等を企画・運営。; イベント、北海道、地域振興、文化事業、スポーツ、美術展、コンサート、セミナー、大規模イベント、地域密着、B2C
出版事業: 北海道や読者のニーズに応える本の出版。自然、文学、美術、食、健康、スポーツ、レジャー等の分野で年間約40冊を発行。ガイドブックやスポーツ本、受験ガイド、医療情報誌なども刊行。; 出版、書籍、雑誌、北海道、ガイドブック、スポーツ本、受験情報、医療情報、文化、B2C、地域密着