株式会社産業経済新聞社

さんぎょうけいざいしんぶんしゃ

法人番号：

企業説明文

東京都に本社を構える新聞や雑誌を発行・販売する企業です。1955年2月に設立され、エンタメ・娯楽、メディア・出版、イベント、新聞の業界で活動しています。同社はイベントプランニング事業、新聞メディア事業、イベント企画・運営事業を展開しています。例えば「産經新聞」が同社の代表的な事業です。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.sankei.jp/company/about

業界

マスコミ>

新聞

所在地

東京都千代田区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

1,381名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

300億円以上〜1,000億円未満

資本金

310,000万円

業歴 (設立年月)

70年 (1955年02月設立)

郵便番号
1000004
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB,BtoC
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
近藤哲司
決算月
3

信用情報

ビジネスPowered by AI

多岐にわたるメディアコンテンツの提供を行っています。新聞や雑誌を通じたニュース配信、オンラインプラットフォームでの情報発信、イベントの企画・運営などを手掛けています。広告やマーケティング支援も行い、企業や個人のニーズに応じたソリューションを提供しています。

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沿革

1933年6月20日「日本工業新聞」（現・「産經新聞」）を創刊
1939年3月 (株)日本工業新聞社（当社前身の一つ、旧大阪本社）設立、「日本工業新聞」（現・「産經新聞」）を発刊
1942年10月旧大阪本社の商号を(株)産業経済新聞社に変更し、題号を「産業経済新聞」（現・「産經新聞」）に改題
1955年2月 (株)産業経済新聞東京本社（当社前身の一つ、旧東京本社）設立
1955年2月旧大阪本社で「日刊サンケイ・スポーツ」（現・「サンケイスポーツ」）を創刊
1955年11月旧東京本社、時事新報と合同。旧東京本社発行の新聞の題号を「産経時事」に改題
1958年7月旧東京本社及び旧大阪本社両社発行の新聞の題号を「産経新聞」に統一
1959年2月旧東京本社が旧大阪本社を合併し、(株)産業経済新聞社に商号変更
1963年2月東京でも「サンケイスポーツ」発刊
1967年12月 (株)フジテレビジョン（現・(株)フジ・メディア・ホールディングス）、(株)ニッポン放送、(株)文化放送とともに「フジサンケイグループ」結成
1969年2月「夕刊フジ」を創刊
1969年5月題字を「サンケイ」に改題
1971年5月「競馬エイト」を創刊
1985年7月フジサンケイグループの結束を強化し、統一シンボルマーク「目ん玉マーク」を制定
1988年5月題字を「産經新聞」に変え、各工場でカラー化新聞発行開始
1993年10月「週刊Gallop（ギャロップ）」を創刊
1997年4月「モーストリー・クラシック」を創刊
2000年9月東京サンケイビルが完成、東京本社移転
2002年4月東京本社管内の夕刊廃止。24時間編集の「新朝刊」デビュー
2003年3月月刊テレビ情報誌「TVnavi（テレビナビ）」を創刊
2005年8月難波サンケイビルが完成、大阪本社移転
2005年11月 (株)産経デジタル設立（現・連結子会社）
2007年10月 (株)産経デジタルがマイクロソフト(株)と業務提携し、ニュースサイト「MSN産経ニュース」開設
2008年1月印刷拠点「千鳥センター」竣工
2008年6月印刷拠点「美原センター」竣工
2009年10月「産經新聞九州・山口特別版」発行
2009年11月印刷拠点「江東センター」竣工。６拠点でフルカラー化完了
2010年5月旧芝浦工場を改修したオフィスビル・商業施設「TABLOID」（タブロイド）オープン
2010年8月全社的な新聞制作システムの更新作業が完了
2013年6月産経新聞が創刊80周年。４月には「国民の憲法」要綱を発表
2014年10月 (株)産経デジタルが旗艦サイトを「産経ニュース」に一新、総合オピニオンサイト「iRONNA（いろんな）」を開設
2016年12月 (株)産経デジタルがまるごと紙面レイアウトで読める「産経電子版」を発行
2017年11月 (株)産経新聞出版が月刊誌「丸」などで知られる潮書房光人社を子会社化
2018年4月グループ内の顧客情報を一元管理するサービス「産経iD」をスタート
2020年8月新聞社初のファンコミュニティサイト「きっかけ」を開設
2021年5月「競馬エイト」が創刊50周年
2023年6月産経新聞が創刊90周年

企業理念: 産経新聞社は、報道機関としての社会的使命を果たすべく、「産経信条」「新聞倫理綱領」「産経新聞社　記者指針」を順守すべき規範としています。
産経信条: 一、産経は民主主義と自由のためにたたかう
一、産経は豊かな国、住みよい社会の建設につくす
一、産経は世界的な視野で平和日本を考える
一、産経は明るい未来の創造をめざす
新聞倫理綱領: https://www.sankei.jp/company/vision/platform
産経新聞社　記者指針: https://www.sankei.jp/company/vision/writer
事件・裁判報道ガイドライン: https://www.sankei.jp/company/vision/affair
産経新聞グループ人権方針: 産経新聞グループは、私たちの事業活動により影響を受けるあらゆる人々の人権を尊重することを明確にするため、「産経新聞グループ人権方針」を定めます。国民の幸福の礎は、あらゆる差別を排除した社会の実現であると考えています。その追求に寄与することは報道機関の使命であり、私たちは、新聞記事などのコンテンツ発信のみならずあらゆる事業活動を通じ、人権尊重に根差した社会の実現に貢献していきます。

取扱商材・商品

新聞、雑誌、書籍、フリーマガジン、電子新聞、デジタルコンテンツ、グッズ、食品、雑貨、旅行商品

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
記者職（産経新聞取材記者）: 政治・経済・社会・文化・運動など、あらゆる現場の最前線を取材し、新聞・Webで報道
記者職（産経新聞データジャーナリスト）: 取材やオープンデータから多面的な情報を収集・分析し、デジタルコンテンツを発信
記者職（産経新聞グラフィックデザイナー）: 記事中のグラフやイラストをデザイン、難解な記事を視覚的に解説
記者職（産経新聞写真・動画記者）: 事件・事故・災害、スポーツなどの歴史的な瞬間をカメラに収め、記事と併せて写真や映像で報道
記者職（サンスポ取材記者）: スポーツ全般、芸能・エンタメ、レースの最新情報を取材し、新聞・Webで報道
記者職（サンスポ紙面・WEBレイアウター）: スポーツ紙の「命」ともいえる見出しを考え、読者の目を引く紙面のレイアウト、デザインを作成
ビジネス職（広告マーケティング・デジタルプロモーション）: 広告主の要望に沿って新聞広告やデジタル商品、イベントを組み合わせて、クライアントの課題を解決
ビジネス職（販売エリアマネージャー）: 担当エリアの販売網を管理し、維持・拡張に向けて新聞販売店の経営コンサルティングを行う
ビジネス職（イベントプロデュース）: 絵画・美術品の展覧会や、音楽・演劇のコンサート、スポーツイベントの企画運営
ビジネス職（サンケイスポーツビジネス職）: サンケイスポーツ・競馬エイト・週刊gallopの広告営業、クライアントごとのイベント企画・運営、販売業務
WEBエンジニア職: デジタル事業の推進、データ分析・立案、UI/UXデザイン
バックオフィス職（人事・経理・法務）: 決算や人事管理、コンプライアンスの面から経営戦略をサポート

福利厚生一覧

海外留学制度、国内留学制度、育児休職（出生時育児休職含む）、短時間勤務制度、介護休職、深夜勤務制限、時間外労働免除、育児・介護等退職者再雇用制度、LTD制度（傷病による長期療養時の給与補償制度）、ボランティア休暇（年間3日）、厚生年金保険、雇用保険、健康保険、介護保険、労働者災害補償保険、産経健保組合の診療所・健康管理室、定期健康診断

休日・休暇制度

ボランティア休暇（年間3日、勤続1年以上）、育児・介護休職、年次有給休暇（失効分の特別取得制度あり）

育休・産休制度

育児休職（出生時育児休職含む、男女とも取得可能）、産後パパ育休、小学校卒業まで深夜勤務制限・時間外労働免除・短時間勤務、失効有給の育児事由取得可

オフィス環境

社内に診療所（医師・看護師常駐）、健康管理室、車椅子用エレベーター・トイレ（東西両本社）、本社は駅直結（東京：大手町駅、大阪：JR難波駅）

研修制度

内定者研修、新入社員研修、FCG新入社員研修、入社半年研修、入社3年目研修、中堅社員研修、新任部次長研修、新任部長研修など

小業界

新聞

事業

新聞発行事業: 全国紙『産経新聞』をはじめ、サンケイスポーツ、競馬エイトなどの新聞を発行。事件・事故や話題、国際情勢、安全保障、教育問題など幅広いテーマで報道を行う。; 新聞、全国紙、報道、B2C、B2B、紙媒体、社会的使命、信頼性、オピニオン、スポーツ、競馬、全国展開
出版事業: 雑誌「正論」や週刊Gallopなどの出版物の発行。; 出版、雑誌、書籍、B2C、B2B
フリーマガジン発行: 東京の「いま」を伝えるフリーマガジン『メトロポリターナ』や、お台場・有明・豊洲エリアの月刊フリーマガジン『東京シーサイドストーリー』の発行。; フリーマガジン、首都圏、女性向け、地域情報、B2C
新聞販売事業: 産経新聞の販売・流通を担う販売会社の運営。; 新聞販売、流通、B2C、B2B
広告代理事業: 広告代理業務を行うグループ会社の運営。; 広告代理店、メディア広告、B2B
コンテンツ制作・印刷発送事業: 新聞・出版物の制作、印刷、発送業務。; 印刷、制作、発送、B2B
デジタルメディア事業: 産経ニュース、イザ！、サンスポ、サンスポZBAT！競馬などのニュースサイト運営や、電子新聞サービス、フィーチャーフォン向けサービスの提供。; デジタルメディア、ニュースサイト、電子新聞、B2C、B2B、マルチデバイス、サブスクリプション
EC事業: 産経新聞グループの公式通販サイトやクラウドファンディング、旅行、グッズ販売などのECサイト運営。; EC、通販、クラウドファンディング、グッズ販売、B2C
イベント事業: 各種イベント、コンベンション、マラソン、落語、文化交流などの企画・運営。; イベント、コンベンション、スポーツイベント、文化交流、B2C、B2B
調査・コンサルティング事業: 調査・リサーチ、コンサルティングサービスの提供。; 調査、リサーチ、コンサルティング、B2B
顕彰制度運営事業: 正論大賞、地球環境大賞、産経児童出版文化賞など各種顕彰制度の運営。; 顕彰制度、表彰、社会貢献、B2C、B2B
講師派遣サービス: 新聞記者を企業、学校、自治体などの研修や講演会に講師として派遣するサービス。; 講師派遣、研修、講演会、記者、B2B、B2C