株式会社産業経済新聞社
さんぎょうけいざいしんぶんしゃ
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ハイライト
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資本金
業歴 (設立年月)QUESTION 1/3
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郵便番号
1000004
住所（登記所在地）
上場区分
未上場
業態
BtoB,BtoC
修正・削除要望
情報あり
FAX
-
代表者
近藤哲司
決算月
3
信用情報
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多岐にわたるメディアコンテンツの提供を行っています。新聞や雑誌を通じたニュース配信、オンラインプラットフォームでの情報発信、イベントの企画・運営などを手掛けています。広告やマーケティング支援も行い、企業や個人のニーズに応じたソリューションを提供しています。
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事業
- 新聞発行事業
- 全国紙『産経新聞』をはじめ、サンケイスポーツ、競馬エイトなどの新聞を発行。事件・事故や話題、国際情勢、安全保障、教育問題など幅広いテーマで報道を行う。
- 新聞、全国紙、報道、B2C、B2B、紙媒体、社会的使命、信頼性、オピニオン、スポーツ、競馬、全国展開
- 出版事業
- 雑誌「正論」や週刊Gallopなどの出版物の発行。
- 出版、雑誌、書籍、B2C、B2B
- フリーマガジン発行
- 東京の「いま」を伝えるフリーマガジン『メトロポリターナ』や、お台場・有明・豊洲エリアの月刊フリーマガジン『東京シーサイドストーリー』の発行。
- フリーマガジン、首都圏、女性向け、地域情報、B2C
- 新聞販売事業
- 産経新聞の販売・流通を担う販売会社の運営。
- 新聞販売、流通、B2C、B2B
- 広告代理事業
- 広告代理業務を行うグループ会社の運営。
- 広告代理店、メディア広告、B2B
- コンテンツ制作・印刷発送事業
- 新聞・出版物の制作、印刷、発送業務。
- 印刷、制作、発送、B2B
- デジタルメディア事業
- 産経ニュース、イザ！、サンスポ、サンスポZBAT！競馬などのニュースサイト運営や、電子新聞サービス、フィーチャーフォン向けサービスの提供。
- デジタルメディア、ニュースサイト、電子新聞、B2C、B2B、マルチデバイス、サブスクリプション
- EC事業
- 産経新聞グループの公式通販サイトやクラウドファンディング、旅行、グッズ販売などのECサイト運営。
- EC、通販、クラウドファンディング、グッズ販売、B2C
- イベント事業
- 各種イベント、コンベンション、マラソン、落語、文化交流などの企画・運営。
- イベント、コンベンション、スポーツイベント、文化交流、B2C、B2B
- 調査・コンサルティング事業
- 調査・リサーチ、コンサルティングサービスの提供。
- 調査、リサーチ、コンサルティング、B2B
- 顕彰制度運営事業
- 正論大賞、地球環境大賞、産経児童出版文化賞など各種顕彰制度の運営。
- 顕彰制度、表彰、社会貢献、B2C、B2B
- 講師派遣サービス
- 新聞記者を企業、学校、自治体などの研修や講演会に講師として派遣するサービス。
- 講師派遣、研修、講演会、記者、B2B、B2C
取扱商材・商品
新聞、雑誌、書籍、フリーマガジン、電子新聞、デジタルコンテンツ、グッズ、食品、雑貨、旅行商品
沿革
1933年6月20日 「日本工業新聞」（現・「産經新聞」）を創刊
1939年3月 (株)日本工業新聞社（当社前身の一つ、旧大阪本社）設立、「日本工業新聞」（現・「産經新聞」）を発刊
1942年10月 旧大阪本社の商号を(株)産業経済新聞社に変更し、題号を「産業経済新聞」（現・「産經新聞」）に改題
1955年2月 (株)産業経済新聞東京本社（当社前身の一つ、旧東京本社）設立
1955年2月 旧大阪本社で「日刊サンケイ・スポーツ」（現・「サンケイスポーツ」）を創刊
1955年11月 旧東京本社、時事新報と合同。旧東京本社発行の新聞の題号を「産経時事」に改題
1958年7月 旧東京本社及び旧大阪本社両社発行の新聞の題号を「産経新聞」に統一
1959年2月 旧東京本社が旧大阪本社を合併し、(株)産業経済新聞社に商号変更
1963年2月 東京でも「サンケイスポーツ」発刊
1967年12月 (株)フジテレビジョン（現・(株)フジ・メディア・ホールディングス）、(株)ニッポン放送、(株)文化放送とともに「フジサンケイグループ」結成
1969年2月 「夕刊フジ」を創刊
1969年5月 題字を「サンケイ」に改題
1971年5月 「競馬エイト」を創刊
1985年7月 フジサンケイグループの結束を強化し、統一シンボルマーク「目ん玉マーク」を制定
1988年5月 題字を「産經新聞」に変え、各工場でカラー化新聞発行開始
1993年10月 「週刊Gallop（ギャロップ）」を創刊
1997年4月 「モーストリー・クラシック」を創刊
2000年9月 東京サンケイビルが完成、東京本社移転
2002年4月 東京本社管内の夕刊廃止。24時間編集の「新朝刊」デビュー
2003年3月 月刊テレビ情報誌「TVnavi（テレビナビ）」を創刊
2005年8月 難波サンケイビルが完成、大阪本社移転
2005年11月 (株)産経デジタル設立（現・連結子会社）
2007年10月 (株)産経デジタルがマイクロソフト(株)と業務提携し、ニュースサイト「MSN産経ニュース」開設
2008年1月 印刷拠点「千鳥センター」竣工
2008年6月 印刷拠点「美原センター」竣工
2009年10月 「産經新聞 九州・山口特別版」発行
2009年11月 印刷拠点「江東センター」竣工。６拠点でフルカラー化完了
2010年5月 旧芝浦工場を改修したオフィスビル・商業施設「TABLOID」（タブロイド）オープン
2010年8月 全社的な新聞制作システムの更新作業が完了
2013年6月 産経新聞が創刊80周年。４月には「国民の憲法」要綱を発表
2014年10月 (株)産経デジタルが旗艦サイトを「産経ニュース」に一新、総合オピニオンサイト「iRONNA（いろんな）」を開設
2016年12月 (株)産経デジタルがまるごと紙面レイアウトで読める「産経電子版」を発行
2017年11月 (株)産経新聞出版が月刊誌「丸」などで知られる潮書房光人社を子会社化
2018年4月 グループ内の顧客情報を一元管理するサービス「産経iD」をスタート
2020年8月 新聞社初のファンコミュニティサイト「きっかけ」を開設
2021年5月 「競馬エイト」が創刊50周年
2023年6月 産経新聞が創刊90周年
- 企業理念
- 産経新聞社は、報道機関としての社会的使命を果たすべく、「産経信条」「新聞倫理綱領」「産経新聞社 記者指針」を順守すべき規範としています。
- 産経信条
- 一、産経は民主主義と自由のためにたたかう
一、産経は豊かな国、住みよい社会の建設につくす
一、産経は世界的な視野で平和日本を考える
一、産経は明るい未来の創造をめざす - 新聞倫理綱領
- https://www.sankei.jp/company/vision/platform
- 産経新聞社 記者指針
- https://www.sankei.jp/company/vision/writer
- 事件・裁判報道ガイドライン
- https://www.sankei.jp/company/vision/affair
- 産経新聞グループ人権方針
- 産経新聞グループは、私たちの事業活動により影響を受けるあらゆる人々の人権を尊重することを明確にするため、「産経新聞グループ人権方針」を定めます。国民の幸福の礎は、あらゆる差別を排除した社会の実現であると考えています。その追求に寄与することは報道機関の使命であり、私たちは、新聞記事などのコンテンツ発信のみならずあらゆる事業活動を通じ、人権尊重に根差した社会の実現に貢献していきます。
職種・業務内容
- 職業・職種
- 業務内容
- 記者職（産経新聞 取材記者）
- 政治・経済・社会・文化・運動など、あらゆる現場の最前線を取材し、新聞・Webで報道
- 記者職（産経新聞 データジャーナリスト）
- 取材やオープンデータから多面的な情報を収集・分析し、デジタルコンテンツを発信
- 記者職（産経新聞 グラフィックデザイナー）
- 記事中のグラフやイラストをデザイン、難解な記事を視覚的に解説
- 記者職（産経新聞 写真・動画記者）
- 事件・事故・災害、スポーツなどの歴史的な瞬間をカメラに収め、記事と併せて写真や映像で報道
- 記者職（サンスポ 取材記者）
- スポーツ全般、芸能・エンタメ、レースの最新情報を取材し、新聞・Webで報道
- 記者職（サンスポ 紙面・WEBレイアウター）
- スポーツ紙の「命」ともいえる見出しを考え、読者の目を引く紙面のレイアウト、デザインを作成
- ビジネス職（広告マーケティング・デジタルプロモーション）
- 広告主の要望に沿って新聞広告やデジタル商品、イベントを組み合わせて、クライアントの課題を解決
- ビジネス職（販売エリアマネージャー）
- 担当エリアの販売網を管理し、維持・拡張に向けて新聞販売店の経営コンサルティングを行う
- ビジネス職（イベントプロデュース）
- 絵画・美術品の展覧会や、音楽・演劇のコンサート、スポーツイベントの企画運営
- ビジネス職（サンケイスポーツビジネス職）
- サンケイスポーツ・競馬エイト・週刊gallopの広告営業、クライアントごとのイベント企画・運営、販売業務
- WEBエンジニア職
- デジタル事業の推進、データ分析・立案、UI/UXデザイン
- バックオフィス職（人事・経理・法務）
- 決算や人事管理、コンプライアンスの面から経営戦略をサポート
福利厚生一覧
海外留学制度、国内留学制度、育児休職（出生時育児休職含む）、短時間勤務制度、介護休職、深夜勤務制限、時間外労働免除、育児・介護等退職者再雇用制度、LTD制度（傷病による長期療養時の給与補償制度）、ボランティア休暇（年間3日）、厚生年金保険、雇用保険、健康保険、介護保険、労働者災害補償保険、産経健保組合の診療所・健康管理室、定期健康診断
休日・休暇制度
ボランティア休暇（年間3日、勤続1年以上）、育児・介護休職、年次有給休暇（失効分の特別取得制度あり）
育休・産休制度
育児休職（出生時育児休職含む、男女とも取得可能）、産後パパ育休、小学校卒業まで深夜勤務制限・時間外労働免除・短時間勤務、失効有給の育児事由取得可
オフィス環境
社内に診療所（医師・看護師常駐）、健康管理室、車椅子用エレベーター・トイレ（東西両本社）、本社は駅直結（東京：大手町駅、大阪：JR難波駅）
研修制度
内定者研修、新入社員研修、FCG新入社員研修、入社半年研修、入社3年目研修、中堅社員研修、新任部次長研修、新任部長研修など
小業界
-関連キーワード
新聞社、メディア、報道機関、B2C、B2B、出版、デジタルメディア、イベント事業、EC事業、広告、全国展開、大企業、歴史ある企業、東京本社、大阪本社、SDGs、社会的責任、人権方針、多様な媒体、グループ企業多数、情報発信、社会インフラ、ジャーナリズム、コンテンツ制作、印刷、デジタルサービス、サブスクリプション、社会貢献、女性活躍推進、環境配慮、全国支局網、国際支局網、伝統と革新
ニュース 1,894件
- 2025年07月15日
prtimes - 2025年07月15日prtimes
- 2025年07月04日prtimes
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30日以内でニュースを出している会社からターゲットを探す
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採用 30件
- 2024年12月09日その他
- 2024年09月19日マイナビ転職
- 2024年09月19日マイナビ転職
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30日以内で採用を出している会社からターゲットを探す
0社がヒット
成長率
単位：人
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従業員増減率
成長率ランキング部署
全13件| 部署名 | 部署カテゴリー | 電話番号 | 住所 |
|---|---|---|---|
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組織図
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株式会社産業経済新聞社を含む企業リスト
1,905社がヒット
東京都で正社員規模（推定）1,000人以上の企業リスト
1,622社がヒット
新聞の企業リスト
23社がヒット
マスコミで正社員規模（推定）1,000人以上の企業リスト
16社がヒット
国内にある売上300億円以上〜1,000億円未満の企業リスト
社風
企業の考え方
Powered by AIオープンなコミュニケーションを大切にしています。意見交換やアイデア提案が活発に行われ、全員が主体的に業務に取り組む環境が整っています。プロフェッショナリズムを重視し、自己成長とチームワークを促進する風土が根付いています。多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進しています。
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雰囲気
Powered by AI社会に対する信頼と責任を重視し、情報の提供を通じて公正で豊かな社会の実現を目指しています。常に真実を追求し、読者にとって有益な情報を届けることを使命としています。地域社会や文化の発展にも寄与し、持続可能な未来を築くために努力を惜しみません。
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その他の企業
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マスコミ業界で正社員規模（推定）が近い会社
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株式会社産業経済新聞社の千代田区・新聞・正社員規模（推定）1,350名に基づき、東京都・マスコミで近い規模の企業母数と比較検討に使える手がかりを整理しています。
- 正社員規模（推定）
- 1,350名社会保険の被保険者数に基づく参考値です。
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株式会社産業経済新聞社の採用・企業活動
株式会社産業経済新聞社の千代田区・新聞・正社員規模（推定）1,350名と求人情報・ニュースの公開状況から、東京都・マスコミにおける採用活動・広報活動の動きを確認できます。
- 公開求人情報
- 30件
- ニュース・プレスリリース
- 1,894件
- 掲載中の求人タイトル例
- 大学卒・記者職
- 直近のニュース
- オンラインセミナー「AIと人が共創する、次世代コンタクトセンターの姿とは？」8月19日開催《参加者募集》
株式会社産業経済新聞社の会社情報に関するよくある質問
株式会社産業経済新聞社の代表者は誰ですか？
株式会社産業経済新聞社の代表者は近藤哲司です。
株式会社産業経済新聞社の正社員規模（推定）は？
株式会社産業経済新聞社の正社員規模（推定）は1,350名です。社会保険の被保険者数に基づく参考値で、役員・業務委託・短時間勤務者等は含まれません。
株式会社産業経済新聞社の登記所在地はどこですか？
株式会社産業経済新聞社の登記所在地は東京都千代田区大手町１丁目７番２号です。
株式会社産業経済新聞社はいつ設立されましたか？
株式会社産業経済新聞社は1955-02に設立されました。
株式会社産業経済新聞社はどの業界に属していますか？
株式会社産業経済新聞社はマスコミ / 新聞に関連する企業として掲載されています。
株式会社産業経済新聞社の事業内容は？
株式会社産業経済新聞社は東京都に本社を構える新聞や雑誌を発行・販売する企業です。1955年2月に設立され、エンタメ・娯楽、メディア・出版、イベント、新聞の業界で活動しています。同社はイベントプランニング事業、新聞メディア事業、イベント企画・運営事業を展開しています。例えば「産經新聞」が同社の代表的な事業です。
株式会社産業経済新聞社の求人情報はありますか？
株式会社産業経済新聞社の公開求人情報として30件を確認できます。求人の有無や内容は掲載媒体の更新状況により変わる場合があります。
株式会社産業経済新聞社のニュースやプレスリリースはありますか？
株式会社産業経済新聞社のニュース・プレスリリース情報として1,894件を確認できます。
最終データ更新: 2026年02月24日