日本管財株式会社

沿革

1965年10月 福田武（現、取締役相談役）が神戸市生田区江戸町96番地に日本管財株式会社を設立
1965年11月 本社（現、本店）を西宮市池田町4番38号に移転
1967年4月 病院の総合管理を開始
1970年5月 官公庁舎の総合管理を開始
1972年8月 設備の補修工事業務を分離し、子会社の株式会社日本管財サービスを設立
1972年9月 本社を西宮市松原町5番23号に移転
1973年8月 分譲マンションの総合管理業務を開始
1976年4月 公共下水処理場の運転維持管理業務を開始し、環境事業部門がスタート
1976年8月 大阪支店（現、大阪本部）を設置
1978年12月 日本警備保障株式会社（現、セコム株式会社）と常駐警備に関する業務提携を締結し、子会社の株式会社スリーエスを設立
1980年1月 九州支社（現、九州本部）を設置
1981年12月 東京本部（現、本社）を設置
1984年8月 上水および工業用水施設の維持運転管理を実施
1984年10月 名古屋支店（現、中部本部）を設置
1988年3月 高層インテリジェントビルの統括管理業務を開始
1989年2月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1990年2月 土地信託ビルの管理業務を提案型コンペにて受託
1991年4月 国内初となる土地信託方式による海外政府施設の総合管理業務を実施
1991年10月 ごみ焼却施設の運転管理業務実施
1992年2月 広島営業所（現、中国四国支店）を設置
1992年2月 都市型ホテルのハウスキーピング業務を開始
1992年4月 有料道路の交通管理業務を開始
1992年12月 札幌支店（現、北海道支店）を設置
1993年4月 神戸支店を設置
1993年10月 東京に技術センターを設立
1993年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1993年11月 駅前再開発ビルの管理業務を開始
1994年 長期修繕計画の立案サービスを開始
1995年 建物診断サービスを開始
1995年4月 市街地再開発ビルの管理業務を提案型コンペにて受託
1996年1月 本社（現、本店）を西宮市六湛寺町9番16号へ移転
1996年8月 建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「BEST」を商品化
1997年4月 リサイクルセンターの運転維持管理業務を開始／海底トンネル内の施設維持管理業務を開始
1997年6月 マンション居住者向けライフサービス「快適俱楽部」がスタート
1997年11月 横浜支店を設置
1999年7月 株式会社熊谷組と共同出資による建物総合管理会社、株式会社ケイエヌ・ファシリティーズを設立
1999年8月 マンション管理会社株式会社カーサを買収
2000年4月 建物の資産価値と収益性を高める資産統括管理システム「WAFM」を商品化
2000年5月 上越市のPFI事業受託により、株式会社熊谷組と共同出資にて株式会社上越シビックサービスを設立する
2000年7月 ISO9001認証を「ビル統括管理業務（プロパティマネジメント）」で取得
2000年8月 建物のデューデリジェンス業務を開始
2001年3月 大阪証券取引所の指定により市場第一部に株式を上場／大型テーマパークの設備点検業務を実施
2001年12月 不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託
2002年2月 東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場
2002年7月 三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合管理業務を実施する
2002年8月 三菱信託銀行（現、三菱UFJ信託銀行）などとの共同出資により、プロパティマネジメント会社の株式会社日本プロパティ・ソリューションズを設立
2002年12月 神戸ルミナリエ特別警備を受託
2003年5月 アセットマネジメント業務を開始
2003年7月 都内オフィスビルの証券化を組成し、不動産サービスの一括受託を開始
2004年1月 マンション管理会社旭洋開発株式会社を買収
2004年4月 上下水道施設の料金徴収および窓口業務を受託
2004年7月 機関投資家向けのファンド組成を開始
2005年6月 第1回日本PFI大賞・部門賞・特別賞を受賞
2006年1月 環境エンジニアリング事業を分社化するため、株式会社日本管財環境サービスが営業開始
2006年4月 指定管理者制度により、水泳場の運営・維持管理を代表企業として業務開始
2006年4月 大学の統括管理業務開始
2006年9月 ビルメンテナンス会社のライオンビルメンテナンスの株式を取得し、株式会社管財ファシリティに商号変更。
2006年12月 Galileo Japan Funds Management Limited社と、不動産ファンドである「ガリレオ・ジャパン・トラスト」を共同事業として推進する事に合意
2007年1月 不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント株式会社を設立
2007年1月 指定管理制度の市営住宅（公営住宅）の管理業務を受託
2007年3月 都内大規模複合施設の共用部清掃・駐車場管理業務を受託。内部施設、美術館内の清掃及び都市型ホテル内の常駐警備業務を受託。
2007年4月 横浜市都築区の大型商業施設の総合管理を受託
2007年 エネルギー診断サービスを開始
2008年1月 連結子会社の株式会社カーサを株式会社日本管財環境ソリューションへ商号変更し、地下水膜ろ過処理システム事業を開始
2008年5月 三洋技研工業株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化
2008年7月 松下電工株式会社（現、パナソニック株式会社）との資本業務提携に関する契約書を締結
2008年8月 連結子会社である旭洋開発株式会社のマンション管理事業を当社に集約し、8月末で解散
2008年11月 株式会社資生堂のグループ会社資生堂開発株式会社の株式を取得し、同社を子会社とし、NSコーポレーション株式会社に商号変更
2009年4月 医療機器メーカーが保有する10施設の一括管理業務を開始
2009年9月 連結子会社である有限会社三光開発のビルメンテナンス事業を当社に集約し、9月末に解散
2011年8月 ISO14001認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得
2011年 LEAD-webシステム稼働
2012年4月 管財ファシリティがケイエヌ・ファシリティーズを吸収合併
2012年 BEMSアグリゲータ―に認定
2012年12月 プライバシーマーク登録事業者　認定取得
2013年3月 オーストラリアの区分所有住宅等管理会社PICA社の株式を50%取得し、資本提携を行う
2013年6月 株式取得により、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングを連結子会社化
2013年10月 CASBEE不動産評価認証機関に認定
2014年4月 2本社制に移行し、従来の東京の事務所を「本社」、従来の本社（兵庫県西宮市）を「本店」とする
2014年4月 株式会社エヌ・ケイ・エスが株式会社管財ファシリティを吸収合併し、商号を株式会社日本管財サービスへ商号変更
2015年9月 沖縄県内の事業を会社分割（簡易吸収分割）により分社化し、株式会社沖縄日本管財が営業開始
2016年1月 ISO50001認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得
2016年8月 沖縄星光株式会社の株式を取得し、同社を子会社とする
2017年1月 沖縄星光株式会社が株式会社沖縄日本管財を吸収合併し、株式会社沖縄日本管財に商号変更
2017年1月 米国カリフォルニア州の住宅管理会社Keystone Pacific Property Management, LCCの持ち分40％を取得し、持分法適用関連会社とする
2017年7月 住宅事業部門における住宅管理事業を会社分割し、日本管財住宅管理株式会社へ承継
2017年10月 プロパティマネジメント事業を連結子会社である株式会社日本プロパティ・ソリューションズへ事業譲渡
2017年12月 完全子会社である株式会社日本管財サービスを吸収合併
2018年4月 関西地区において包括管理業務が業務開始
2020年3月 米国ハワイ州の区分所有住宅管理会社Hawaiiana Holdings Incorporatedの株式50％を取得し資本提携を行う
2020年4月 完全子会社である株式会社サンエイワークを吸収合併
2021年4月 NK Connectが稼働（LEAD-Webを改良）
2021年7月 完全子会社である株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスを吸収合併し、同社の子会社であった日本管財住宅管理株式会社、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービスを子会社化
2021年7月 連結子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社が、株式会社日本プロパティ・ソリューションズを吸収合併
2021年8月 株式会社ネオトラストの株式を取得し、同社を完全子会社化
2023年4月 日本管財ホールディングス株式会社を親会社、日本管財株式会社をグループ会社とする持株会社体制に移行