パシフィックコンサルタンツ株式会社

ぱしふぃっくこんさるたんつ

法人番号：

企業説明文

東京都に拠点を置く建設企業であり、公共プロジェクトのコンサルティングを専門としています。1954年2月1日に設立された同社は、製造、コンサルティング、防犯機器、土木コンサルなどの業界で幅広く活動しています。現在、パシフィックコンサルタンツ株式会社は日本国内外で評価されており、クライアントに対して高品質なサービスを提供しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

http://www.pacific.co.jp

業界

コンサル>

土木コンサル

所在地

東京都千代田区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

2,660名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

300億円以上〜1,000億円未満

資本金

82,000万円

業歴 (設立年月)

71年 (1954年02月設立)

郵便番号
1010054
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
大本修
決算月
9

信用情報

ビジネスPowered by AI

都市計画や交通インフラの設計、環境保全に関するコンサルティングを行っています。また、防災対策やエネルギー効率の向上を目指したプロジェクトも手掛けています。さらに、デジタル技術を活用したシステム開発やデータ解析サービスも提供し、多岐にわたる分野でのソリューションを提案しています。

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沿革

1951年9月米国法人パシフィックコンサルタンツ・インコーポレイテッド創立
1954年2月日本法人パシフィックコンサルタンツ株式会社設立
1959年4月札幌出張所開設（1965年4月札幌支社に昇格、1992年4月北海道支社に改称）
1961年5月名古屋出張所開設（1965年4月名古屋支社に昇格、1992年4月中部支社に改称）
1962年5月大阪出張所開設（1965年4月大阪支社に昇格、1995年10月大阪本社に昇格）
1963年11月福岡出張所開設（1965年4月福岡支社に昇格、1992年4月九州支社に改称）
1965年2月仙台出張所開設（1965年4月仙台支社に昇格、1992年4月東北支社に改称）
1968年1月新潟出張所開設（2006年10月北陸支社に改称昇格）
1972年6月沖縄出張所開設（1996年10月沖縄支社に昇格）
1978年10月広島出張所開設（1992年4月中国支社に昇格）
1984年4月高松出張所開設（1998年4月四国支社に昇格）
1984年11月筑波実験場（現：つくば技術研究センター）開設
2014年9月ジャカルタ駐在員事務所開設
2019年1月シンガポール支店開設
2019年8月マニラ駐在員事務所開設
2020年1月パシフィックコンサルタンツグループ株式会社を吸収合併

ビジョン: 未来をプロデュースする
経営理念: プロフェッショナルコンサルタントとしての資質を磨き上げ、先進的な統合ソリューションサービスにより、新しい価値を社会に提供し続ける。
価値観: 公正・誠実：私たちは、自分と家族・友人・仲間に、胸を張って誇れる行動をとります。
責任・貢献：私たちは、世界に貢献できる技術をもって、100年先も社会に新たな価値を届けます。
情熱・挑戦：私たちは、まだ見ぬ社会の課題を捉え、その解決に全力で挑戦します。
共創・協働：私たちは、専門性の掛け算の力を信じ、当社グループ全体で取組みます。
多様・受容：私たちは、互いに認め合い、敬意を持ち、多様性を力に変えていきます。
幸福・安心：私たちは、仕事と生活の調和により、豊かな人生を実現します。
企業行動憲章: 1. 公正かつ適正な企業活動
2. 顧客の満足と信頼の獲得
3. 従業員のゆとりと豊かさの向上
4. 環境問題への取り組み
5. 社会との良好な関係の構築
6. 経営者の責務
行動指針: 常に挑戦し、高みを目指します
先進的かつ革新的な価値を追求します
互いを認め合い、高め合います
誰に対しても誇れる行動をとります

中期計画・長期展望

中期経営計画2024（2021.10-2025.9）：グループビジョン2030の達成に向け、2021年10月をスタートとする「中期経営計画2024 ～ Growth with you, Future with you. ～」を策定。社会課題の解決を通じて企業成長を果たし、今後さらに複雑化・切迫化する社会課題に先陣を切って立ち向かうことを使命とする。グループビジョン2030：『技術の力を、未来の希望に』社会インフラサービスの先駆者となり、持続可能な世界へと導く。2030年までに売上高1,200億円以上、営業利益率10%以上を目指す。

主な取引先

（海外ビジネスパートナーシップより一部抜粋）China International Engineering Consulting Corporation（中国）、PT. BITA BINA SEMESTA（インドネシア）、DOHWA ENGINEERING CO.,LTD.（韓国）、TEAM Consulting Engineering and Management Co., Ltd.（タイ）、ECAS Consultants Pte Ltd.（シンガポール）、JAD Phill & Assocoates, Inc.（フィリピン）、Ingerop（フランス）

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
国土基盤分野: 港湾技術者：港湾・海岸・海洋分野における調査・設計、開発計画・保全計画（臨海部の空間デザイン、港湾物流改善、海洋エネルギー、事業評価など）、海上工事の施工計画・施工管理、港湾・海洋構造物の維持管理。河川・砂防・海岸技術者：河川・ダム・砂防分野における調査・研究（流量・水質・老朽化等調査、数値解析・予測モデル等開発）、計画（治水・河川整備・利水・水循環・環境等計画）、設計（堤防・護岸・ダム・水門等設計）、点検・維持管理（河川施設、河道等点検管理）、小水力発電を含む再エネ事業支援、水理実験（遊水地、構造物設置、砂防施設、水辺空間計画、総合土砂管理、小水力発電等）
交通基盤分野: アセットマネジメント技術者：社会インフラ全般を対象に、長寿命化等維持管理計画作成、管理戦略・マネジメントの仕組みや手法の構築、要素技術検討及びデータベースを含めた分析ツール開発など。道路：道路交通施策に関連する業務（道路網計画、交通量推計、交通流シミュレーション、整備効果分析、事業評価、自動運転など）、道路整備計画、道路設計、自転車・歩行者空間計画、渋滞対策、交通事故対策、道路維持管理計画、道路事業監理、施工監理。橋梁、トンネル計画・設計技術者：橋梁・トンネルに関する設計、施工計画、耐震解析・設計、CIM、インフラ維持管理等の業務。構造物・地盤の耐震設計技術者：各種土木構造物の耐震設計、並びに耐震解析・耐震補強設計。鉄道計画・設計技術者：国内外市場における鉄道プロジェクト、都市鉄道や高速鉄道に関して、地下構造物・橋梁構造物等の設計業務と、鉄道整備に関する各種調査・計画業務。空港技術者：空港の新設、機能強化、維持管理、運営に係る調査、計画、設計及び施工管理業務や、航空輸送に係る需要予測調査、航空路線の活性化方策の立案など。
都市・地域開発分野: 交通計画・交通政策技術者：道路・交通や公共交通、交通を主としたまちづくりに関する企画・調査・分析・計画など。都市・地域計画技術者：自治体総合計画、総合戦略、地方創生・地域づくり、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、地区計画、景観計画、中心市街地活性化、拠点市街地の整備構想・計画、駅周辺まちづくり、観光まちづくり、賑わい拠点づくり、健康づくり（スポーツ・健康・医療福祉）、復興・防災まちづくり、ユニバーサルデザイン・バリアフリー計画など。開発プロジェクト（計画・設計）技術者：都市開発系プロジェクト、都市開発プロジェクトのPM・コーディネート。都市・環境デザイン（計画・設計）技術者：公園・緑地の計画・設計・監理、Park-PFI事業化検討、緑の基本計画、グリーンインフラ、駅前広場・街路・その他土木施設等の景観計画・設計、スポーツ施設計画・設計、リゾート・観光施設整備計画など。
環境・エネルギー分野: エネルギー・温暖化政策系技術者：脱炭素・エネルギー政策の調査分析・政策立案支援、自治体・民間の温暖化対策・エネルギー策定支援、持続可能社会・グリーン経済調査分析、気候変動適応。エネルギー事業計画・設計技術者：再エネ・省エネ事業の計画・設計・O&M、面的なエネルギー事業の計画設計、エネルギーサービス。環境解析・環境保全対策検討技術者：環境解析、環境保全対策検討、環境配慮設計、環境経営支援、環境アセスメント。
上下水道・資源循環分野: 上下水道設計技術者：下水道又は上水道の施設構造設計、処理場・ポンプ場・管路等の実施設計、処理場・ポンプ場の建築設計、電気設計、ストックマネジメント。廃棄物計画・設計技術者：廃棄物基本計画・廃棄物処理処分施設等の建設事業に関する計画及び設計、施工監理。
建築分野: 建築計画・設計技術者：建築プロジェクト、建築物等の調査・計画・設計及び、まちづくり事業、国際イベント招致、国内及び海外大規模プロジェクト等の計画・設計等。建築構造計画・設計技術者：建築プロジェクト、海外建築物等の構造計画・設計・工事監理。
地盤技術分野: 地盤解析技術者、水循環解析技術者：斜面・宅地の安定解析・対策設計、軟弱・耐震関連の地盤解析・対策設計、水文・地下水解析、流域水循環解析、森林水文解析などの水循環解析、土壌・地下水汚染対策、重金属等の発生土対策、休廃鉱山の耐震・廃水対策、土工の施工監理。
機械・電気分野: 機械設計技術者：公共・民間施設の設備関連プロジェクト、再生可能エネルギーシステム、スポーツイベント関連プロジェクト、トンネル防災設備・換気排煙システム、駅舎・建築物に付随する機械システム、水管理・水処理システム、水門・ダム等に関する調査、計画、設計およびアセットマネージメント。電気・通信設計技術者：公共・民間施設の設備関連プロジェクト、再生可能エネルギーシステム、スポーツイベント関連プロジェクト、津波防災システム、トンネル防災設備、駅舎・建築物に付随する電気システム、道路や河川管理情報システム、水門・ダム等に関する調査、計画、設計およびアセットマネージメント。
公民連携分野: PPPコンサルタント：PPP・PFIプロジェクト及び公有地活用プロジェクトに係る官民連携事業手法の導入可能性調査、民間事業者募集選定支援に係るアドバイザリー業務、及び国等の政策調査等のコンサルティング業務。不動産開発企画：公有不動産（PRE）、企業不動産（CRE）の有効利用等不動産活用に係る開発企画・計画・アドバイザー業務。不動産・開発プロジェクトコンサルタント：パークマネジメント事業、スポーツ施設事業、健康まちづくり事業など、健康・交流をテーマとした地域活性化に資するPPP事業の企画、設計、運営及び事業経営。PFI・PPP事業者側経験者：PFI、PPP、コンセッション等の事業者側での全体統括、企画、調整、SPC運営、提案書作成など。ファイナンシャルアドバイザー：PFI、PPP、コンセッション等の財務計画作成、資金調達実務。
デジタルサービス事業分野: 防災技術者：防災全般に関する調査・計画（地域防災、危機管理、BCP、企業防災等）。情報システム、AI、ビックデータ分析等：AI、ビックデータ分析・解析などを活用した各分野（防災、森林、環境、社会インフラの維持管理等）への情報化推進および企画提案。さらに、分析結果を活用した情報処理システムの設計、開発業務。企業内および業界のデジタル・トランスフォーメーションの推進。
防衛施設整備分野: 防衛施設の計画・設計、駐屯地、基地等のPM（プロジェクトマネジメント）、CM（コンストラクションマネジメント）、事業監理：自衛隊、在日米軍が使用する施設の計画、設計および駐屯地、基地等のプロジェクト全体の建設マネジメント。計画、設計部署は東京オフィス勤務し、防衛省、地方防衛局発注の業務にあたる。PM/CM業務は発注者を支援する立場で現地事務所に常駐し、プロジェクト全般の総合調整、年度計画の整理、事業全体の進捗管理、工事全体調整、コスト管理、課題等の処理を行う。
PM/CM分野: PM（プロジェクトマネジメント）、CM（コンストラクションマネジメント）、事業監理：インフラ事業を中心としたプロジェクト全体の建設マネジメント。発注者を支援する立場で現地事務所に常駐し、プロジェクト全般の総合調整、年度計画の整理、事業全体の進捗管理、工事全体調整、コスト管理、課題等の処理を行う。
営業分野: 海外事業／コンサルタント営業経験者：海外の建設コンサルタント事業にかかる営業職。案件組成、契約交渉、体制構築、折衝及び契約管理、契約事務等。営業・営業事務：国内外の官公庁・民間企業に向けた提案型営業、マーケティング、営業情報収集・市場分析・管理、新規顧客開拓・取引顧客対応、入札・契約手続き・管理、契約交渉、入金管理までの営業活動全般。
事務分野: 経営管理：総務・人事・法務・財務・経理などの管理業務、経営企画（経営計画の策定、諸企画）
海外業務: 港湾技術者：港湾・海岸・海洋分野における調査・設計、開発計画・保全計画、海上工事の施工計画・施工管理、港湾・海洋構造物の維持管理。河川・砂防・海岸技術者：河川・ダム・砂防分野における調査・研究、計画、設計、点検・維持管理、水理実験。道路：道路交通施策に関連する業務、道路整備計画、道路設計、自転車・歩行者空間計画、渋滞対策、交通事故対策、道路維持管理計画、道路事業監理、施工監理。橋梁、トンネル計画・設計技術者：道路事業評価、道路整備計画、渋滞・事故対策、道路整備効果分析、道路・橋梁・トンネルに関する設計、施工計画、耐震解析・設計、CIM、インフラ維持管理等の業務。開発プロジェクト（計画・設計）技術者：都市開発系プロジェクト、都市開発プロジェクトのPM・コーディネート。

勤務制度

基本9:00～17:00（休憩11:30～13:30のうち1時間・実働7時間）、時差出勤制度あり（始業時刻を5:00～11:00で選択可）、テレワーク制度あり

固定残業・みなし残業

非管理職の場合は残業手当全額支給、管理職の場合は一定時間の時間外労働手当を基本給に含む

福利厚生一覧

雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険、財形、育児休業、介護休業、退職金制度（確定給付年金、確定拠出年金）、クラブ活動、資格取得援助、健康診断、健康管理室の常設、各種相談窓口の設置、インフルエンザ予防接種の補助、借上社宅、財形貯蓄制度、従業員持ち株制度、クラブ活動補助、互助会（ファミリー会）、会員制福利厚生サービス

休日・休暇制度

完全週休2日制（土曜・日曜）、祝日、創立記念日（9月4日）、夏季休暇、年末年始休暇（12月29日〜1月4日）、リフレッシュ休暇、年次有給休暇（時間単位年休・半日休暇あり）、慶弔休暇、産前産後休業、介護特別休暇、海外留学休職、ボランティア休職など

有給取得率

有給休暇（1日、半日、時間単位）取得可能（取得率の数値記載なし）

育休・産休制度

産前・産後休業、育児休業、育児休業給付金、育休前後の面談、産後パパ育休、ならし勤務、育児時間、残業の制限・免除、短時間勤務、フレックス勤務、子の看護休暇、企業主導型保育園との締結あり、社長直筆応援メッセージの贈呈

オフィス環境

東京オフィス：各フロアの中央に自由に使えるコミュニティエリア、ミーティングスペース、サテライトオフィス、Webブース、ブレストルーム。テレワーク制度、時差出勤制度あり。

研修制度

新入社員研修、階層別研修、自己啓発プログラム（語学・ビジネス教養の補助）、コーチング、1on1、キャリア採用入社社員へのメンター制度、若手社員のコーチ制度、キャリアカウンセリング、大学院博士課程入学制度、姉サポ制度

キャリアパス事例

キャリアストーリー（https://www.pacific.co.jp/recruit/interview/career_story/）で社員の入社から今に至るキャリアの変遷を紹介

社内イベント

女性管理職座談会、キャリア採用者座談会、社員インタビュー、キャリアストーリー、成果発表会（インターンシップ）

部活動

クラブ活動補助あり。学生時代の部活動：体育会系70.6%、文化系15.2%、所属していなかった13.0%、その他1.2%

小業界

土木コンサル

事業

建設コンサルタント事業: 建設プロジェクトの企画、設計、管理、完成までの全過程に対する専門的な知識と経験を提供。社会インフラサービスに対する地域の課題や将来像について、法律や条例、安全性や利便性、環境への配慮などを加味しながら最適解を提案する。; B2B、社会インフラ、建設コンサルタント、企画、設計、施工管理、維持管理、調査、計画、マネジメント、公共事業、民間事業、グローバル、社会課題解決、技術サービス、プロジェクトマネジメント、PPP/PFI、官民連携、DX、AI、デジタルツイン、BIM/CIM、環境配慮、防災、レジリエンス、エネルギー、都市開発、交通インフラ、上下水道、資源循環、建築、地盤技術、機械・電気、研究開発、国内外
インフラビジネスコンサルティング: 民間企業によるインフラ事業への参画や投資ニーズに対し、PPP/PFIやコンセッションを通じて培った知識や経験を活かし、インフラ市場の深い洞察力をもったコンサルティングを提供。官民連携のマッチングから事業化までをシームレスに支援。; B2B、インフラビジネス、PPP、PFI、コンセッション、官民連携、ファイナンス、マネジメント、事業化支援、社会インフラ、投資、事業スキーム、VFM、事業目利き力、マッチング
DXソリューション事業: 国土や都市、インフラに関わるヒト・モノ・カネの多様なデータの分析・解析力を活かし、データを高付加価値化。社会の隠れた需要や課題を顕在化させ、最適なビジネスソリューションを提供。事業パートナーのデータやシステムを最大限活用し、パートナーシップ型の新たなビジネスモデルを展開。; B2B、DX、データ分析、ビッグデータ、AI、クラウドサービス、社会インフラDX、デジタルツイン、都市OS、MaaS、交通DX、観光DX、防災DX、パートナーシップ、データプラットフォーム、ソリューション開発
社会インフラサービス事業: 国土基盤・交通基盤・都市・地域開発・環境・エネルギー・上下水道・資源循環・建築・地盤技術・機械・電気・公民連携・デジタルサービス・国際事業・研究開発など多様な専門分野を取り揃え、社会の形成、国づくりの重要な土台を築く。; B2B、社会インフラ、国土基盤、交通基盤、都市開発、地域開発、環境、エネルギー、上下水道、資源循環、建築、地盤技術、機械、電気、公民連携、デジタルサービス、国際事業、研究開発