EARNINGS ANALYSIS

日本郵政の決算・業績分析
2025年3月期 業績推移・求人動向・従業員数

AI企業データプラットフォーム「SalesNow」が保有する上場企業データと独自の採用・雇用データを組み合わせ、日本郵政株式会社の業績・事業構造・人材戦略を多角的に分析する。

2026年4月23日更新 — SalesNow Data Lab

業種: 金融 証券コード: 6178 所在地: 東京都 上場区分: プライム(内国株式) 法人番号: 5010001112697
⚠️ 本レポートは提出会社の個別決算に基づきます。グループ全体の連結決算とは数値が異なります。
売上高
207.2億円
▼ 前期比 -5.6%
営業利益
139.3億円
▼ 前期比 -4.3%
純利益
599.4億円
▲ 前期比 +34.0%
時価総額
約5兆5,490億円
2025年3月期末時点

この決算のポイント(FY2024)

持株会社の財務指標の特殊性

日本郵政は郵便・物流事業、銀行事業、生命保険事業を傘下に持つ持株会社です。

営業利益率・純利益率の異常な高さは、子会社からの配当収入や投資収益が主な収益源であることによるものです。自己資本比率の低さも、運用資産の構成上、金融業界では一般的な水準です。

業績推移

売上高推移

出典: EDINET有価証券報告書(提出会社・個別決算) / 単位: 億円

営業利益・純利益推移

出典: EDINET有価証券報告書(提出会社・個別決算) / 単位: 億円

営業利益率推移

出典: EDINET有価証券報告書(提出会社・個別決算) / 単位: %

財務指標

指標日本郵政株式会社補足
ROE(自己資本利益率)3.8%同業種中央値4.49%を下回る
営業利益率67.2%同業種中央値14.32%を上回る
自己資本比率3.1%同業種中央値4.89%を下回る
純利益率289.23%同業種中央値12.09%を上回る
時価総額約5兆5,490億円2025年3月期末時点

同業種の上場企業との比較(金融)

企業名売上高営業利益営業利益率ROE
三菱倉庫284.1億円7.1%8.2%
八十二長野銀行254.2億円0.0%4.6%
群馬銀行220.4億円0.0%7.7%
日本郵政207.2億円139.3億円67.2%3.8%
ジャックス191.0億円13.5%7.8%
アイフル189.1億円13.4%10.8%
七十七銀行171.6億円0.0%6.7%

各社の直近決算期データ(個別決算)。決算期が異なる場合があります。出典: EDINET有価証券報告書 / AI企業データプラットフォームSalesNow調べ

SalesNow独自分析EXCLUSIVE

AI企業データプラットフォーム「SalesNow」が保有する独自データを用いた分析。

日本郵政は持株会社として極めて効率的な収益構造を構築しており、子会社からの配当収入を中心とした安定的な収益モデルが機能していると考えられます。純利益率の異常な高さは一時的な要因の可能性もあるため、継続的な収益力の観点からは今後の推移を注視する必要があります。日本最大級の金融コングロマリットとして、郵便・銀行・保険の各事業セグメントの相乗効果を活かした長期的な価値創造が期待されます。

📊 SalesNowデータによるクロス分析: 売上高-5.6%・営業利益-4.3%と減収減益。求人掲載数も減少しており、事業環境の厳しさが採用面にも表れている。従業員数は直近38ヶ月で-33.3%(現在210名)と推移。

1

求人掲載数の推移(直近15ヶ月)

直近15ヶ月間の求人掲載数: 親会社 100件 + グループ会社 21,193件 = 合計 21,293件

注: SalesNowが収集する主要求人媒体の公開求人データ。新卒採用・社内公募・非公開求人は含まれません。グループ会社はEDINET有価証券報告書に記載の子会社・関連会社を集計。

グループ内 求人構成比(37社)

日本郵便株式会社77.8%
株式会社かんぽ生命保険7.8%
JPロジスティクス株式会社3.6%
日本郵政コーポレートサービス株式会社2.5%
日本郵便輸送株式会社1.5%
その他(21社)6.8%

構成比は直近15ヶ月間の求人掲載数ベース。絶対数は非表示。

2

従業員数(被保険者数)の推移

現在の推定従業員数: 210名 (24ヶ月で-70名 / -25.0% 減少)

グループ全体の従業員数(推定): 145,823名

注: 雇用保険被保険者数に基づく推定値。パート・アルバイト・役員等は含まれない場合があります。 グラフのY軸は0起点ではありません。

グループ内 従業員構成比(30社)

JPロジスティクス株式会社29.7%
日本郵政コーポレートサービス株式会社22.6%
JPツーウェイコンタクト株式会社14.5%
かんぽシステムソリューションズ株式会社6.7%
JP楽天ロジスティクス株式会社4.4%
その他(25社)22.2%

構成比は雇用保険被保険者数ベースの推定値。グループ会社はEDINET有価証券報告書記載の子会社・関連会社。

調査概要

データソース
EDINET有価証券報告書 + SalesNow独自データ
対象企業
日本郵政株式会社(法人番号: 5010001112697)
決算期
2025年3月期(2024-04-01 〜 2025-03-31)
財務データ
有価証券報告書(最大10年分)
求人データ
主要求人媒体15ヶ月分(2025-01 〜 2026-03)
従業員データ
雇用保険被保険者数23ヶ月分(2024-04 〜 2026-02)
更新日
2026-04-23

グループ企業ネットワーク

EDINET有価証券報告書に基づくグループ企業・関係会社 38社(子会社 30社、海外関連会社 1社、発行体 6社、その他関係先 1社)

子会社 30社
JPシステム開発株式会社JP損保サービス株式会社JPプロパティーズ株式会社JPロジスティクスグループ株式会社JP東京特選会株式会社日本郵便オフィスサポート株式会社日本郵便輸送株式会社ゆうちょローンセンター株式会社かんぽシステムソリューションズ株式会社株式会社郵便局物販サービスJPビルマネジメント株式会社株式会社JPメディアダイレクトJPコミュニケーションズ株式会社ゆうせいチャレンジド株式会社日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社日本郵政キャピタル株式会社株式会社かんぽ生命保険日本郵政コーポレートサービス株式会社JPビズメール株式会社日本郵便メンテナンス株式会社他 10社
海外関連会社 1社
Aflac Incorporated
発行体 6社
株式会社Good Technology CompanyJP投信株式会社リンベル株式会社株式会社ジェイエイフーズおおいたセゾン投信株式会社日本ATMビジネスサービス株式会社
その他関係先 1社
株式会社AVILEN

出典: EDINET有価証券報告書より SalesNow Data Lab 作成

免責事項・ご注意

本レポートは、EDINET(金融庁の電子開示システム)に提出された有価証券報告書および公開情報に基づく独自の分析・整理であり、特定の有価証券の売買を推奨・勧誘するものではありません

掲載情報の正確性には万全を期しておりますが、その完全性・正確性・最新性を保証するものではありません。投資判断は、ご自身の責任において、必ず一次情報をご確認の上で行ってください。

出典: AI企業データプラットフォームSalesNow調べ
データ取得時点: 2026-04-23

このデータを引用する

出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ(2026年04月)
株式会社SalesNow (2026)「日本郵政株式会社の決算分析レポート — 2025年3月期」SalesNow Data Lab, 2026-04-23. https://salesnow.jp/insights/earnings/5010001112697/

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