EARNINGS ANALYSIS

日本製紙の決算・業績分析
2026年3月期 業績推移・求人動向・従業員数

AI企業データプラットフォーム「SalesNow」が保有する上場企業データと独自の採用・雇用データを組み合わせ、日本製紙株式会社の業績・事業構造・人材戦略を多角的に分析する。

2026年7月22日更新 — SalesNow Data Lab

業種: 製造 証券コード: 3863 所在地: 東京都 上場区分: プライム(内国株式) 法人番号: 8011501009422
⚠️ 本レポートは提出会社の個別決算に基づきます。グループ全体の連結決算とは数値が異なります。
売上高
1,192.6億円
▲ 前期比 +0.9%
営業利益
25.2億円
▲ 前期比 +27.9%
純利益
13.8億円
▲ 前期比 +92.9%
時価総額
1,686.9億円
2026年3月期末時点

この決算のポイント(FY2024)

製紙業界の構造的課題

製紙業界は原材料コストの高騰、デジタル化による需要減少、環境規制強化など多重の課題に直面している。

特に新聞用紙や印刷用紙の需要減少が続く中、高付加価値製品への転換や事業構造の変革が業界全体の課題となっている。

業績推移

売上高推移

出典: EDINET有価証券報告書(提出会社・個別決算) / 単位: 億円

営業利益・純利益推移

出典: EDINET有価証券報告書(提出会社・個別決算) / 単位: 億円

営業利益率推移

出典: EDINET有価証券報告書(提出会社・個別決算) / 単位: %

財務指標

指標日本製紙株式会社補足
ROE(自己資本利益率)2.4%同業種中央値6.65%を下回る
営業利益率2.11%同業種中央値6.46%を下回る
自己資本比率29.2%同業種中央値61.05%を下回る
純利益率1.16%同業種中央値5.17%を下回る
時価総額1,686.9億円2026年3月期末時点

同業種の上場企業との比較(製造)

企業名売上高営業利益営業利益率ROE
株式会社神戸製鋼所2,555.0億円6.2%10.8%
AGC2,067.6億円6.1%6.5%
住友金属鉱山1,593.3億円4.9%0.9%
日本製紙1,192.6億円25.2億円2.11%2.4%
ダイワボウホールディングス1,136.8億円3.1%16.8%
帝人1,049.7億円6.8%6.7%
UACJ998.8億円5.7%9.9%

各社の直近決算期データ(個別決算)。決算期が異なる場合があります。出典: EDINET有価証券報告書 / AI企業データプラットフォームSalesNow調べ

SalesNow独自分析EXCLUSIVE

AI企業データプラットフォーム「SalesNow」が保有する独自データを用いた分析。

日本製紙の2026年3月期は、ROE 2.4%・営業利益率2.11%・自己資本比率29.2%と、いずれも同業種(製造)の中央値(各6.65%・6.47%・61.05%)を下回る水準で推移している。一方、営業利益率は10年平均1.53%を上回っており、収益性の改善傾向が示唆される。時価総額1,687億円は国内紙・パルプセクターの主要プレイヤーとして存在感を維持する。レバレッジ比率の高さが財務指標全般に影響を及ぼしている点は、同業種他社との比較にあたり留意が必要だ。

📊 SalesNowデータによるクロス分析: 売上高+0.9%・営業利益+27.9%・純利益+92.9%と、前期比での収益改善が観測される。本体の被保険者数は23ヶ月で+101名(+1.6%)と緩やかな増加傾向にあり、グループ従業員数1万1,328名を背景に1人あたり売上の改善傾向が示唆される。

1

求人掲載数の推移(直近15ヶ月)

直近15ヶ月間の求人掲載数: 親会社 747件 + グループ会社 480件 = 合計 1,227件

注: SalesNowが収集する主要求人媒体の公開求人データ。新卒採用・社内公募・非公開求人は含まれません。グループ会社はEDINET有価証券報告書に記載の子会社・関連会社を集計。

グループ内 求人構成比(40社)

日本製紙株式会社 本体59.8%
日本製紙クレシア株式会社6.1%
日本トーカンパッケージ株式会社4.6%
南光運輸株式会社4.3%
日本製紙ユニテック株式会社3.4%
その他(21社)21.8%

構成比は直近15ヶ月間の求人掲載数ベース。絶対数は非表示。

2

従業員数(被保険者数)の推移

現在の推定従業員数: 6,279名 (24ヶ月で+39名 / +0.6% 増加)

グループ全体の従業員数(推定): 11,328名

注: 雇用保険被保険者数に基づく推定値。パート・アルバイト・役員等は含まれない場合があります。 グラフのY軸は0起点ではありません。

グループ内 従業員構成比(26社)

日本製紙株式会社 本体58.5%
日本製紙クレシア株式会社9.7%
南光運輸株式会社5.2%
日本製紙パピリア株式会社4.2%
日本製紙物流株式会社2.6%
その他(21社)19.9%

構成比は雇用保険被保険者数ベースの推定値。グループ会社はEDINET有価証券報告書記載の子会社・関連会社。

調査概要

データソース
EDINET有価証券報告書 + SalesNow独自データ
対象企業
日本製紙株式会社(法人番号: 8011501009422)
決算期
2026年3月期(2025-04-01 〜 2026-03-31)
財務データ
有価証券報告書(最大10年分)
求人データ
主要求人媒体15ヶ月分(2025-04 〜 2026-06)
従業員データ
雇用保険被保険者数23ヶ月分(2024-07 〜 2026-05)
更新日
2026-07-22

グループ企業ネットワーク

EDINET有価証券報告書に基づくグループ企業・関係会社 51社(子会社 29社、海外関連会社 11社、発行体 11社)

子会社 29社
南光運輸株式会社日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社日本製袋株式会社岩国海運株式会社勇払エネルギーセンター合同会社株式会社南栄日本製紙パピリア株式会社株式会社ニチモクファンシーマテリアルユニボード株式会社株式会社豊徳日本製紙石巻テクノ株式会社太田紙販売株式会社日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社旭新運輸株式会社株式会社ジーエーシー日本製紙木材株式会社日本製紙総合開発株式会社株式会社フローリック日本紙通商株式会社國策機工株式会社他 9社
海外関連会社 11社
アマパ・フロレスタル・エ・セルロース及びその子会社2社サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパーダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア十條サーマルОpal社(オーストラリアン・ペーパー及びその子会社15社)ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリアティー・エス・プラスティクス及びその子会社1社日本製紙USA日本ダイナウェーブパッケージングフェニックス・パルプ・アンド・ペーパーティー・エス・パッケージング及びその子会社1社
発行体 11社
日本トーカンパッケージ株式会社新東海製紙株式会社千代田スバック株式会社株式会社共同紙販ホールディングス鈴川エネルギーセンター株式会社ダイヤトレーディング株式会社株式会社大昭和加工紙業デュポン日本製紙パピリア合同会社リンテック株式会社株式会社日本デキシー日本製紙メガソーラー小松島合同会社

出典: EDINET有価証券報告書より SalesNow Data Lab 作成

免責事項・ご注意

本レポートは、EDINET(金融庁の電子開示システム)に提出された有価証券報告書および公開情報に基づく独自の分析・整理であり、特定の有価証券の売買を推奨・勧誘するものではありません

掲載情報の正確性には万全を期しておりますが、その完全性・正確性・最新性を保証するものではありません。投資判断は、ご自身の責任において、必ず一次情報をご確認の上で行ってください。

出典: AI企業データプラットフォームSalesNow調べ
データ取得時点: 2026-07-22

このデータを引用する

出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ(2026年07月)
株式会社SalesNow (2026)「日本製紙株式会社の決算分析レポート — 2026年3月期」SalesNow Data Lab, 2026-07-22. https://salesnow.jp/insights/earnings/8011501009422/

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