この決算のポイント（FY2024）
- 営業利益率187.4%という異常に高い水準を記録し、持株会社の事業構造の特殊性が表れている
- 純利益率112.7%と売上を上回る利益を計上し、グループ会社からの配当収入等が寄与している可能性がある
- ROE10.6%と二桁の自己資本利益率を維持し、株主還元力の高さを示している
- 自己資本比率23.4%と低めの水準だが、小売・金融複合事業の特性を反映していると考えられる
持株会社の財務指標の特殊性
丸井グループは持株会社体制を採用しており、営業利益率・純利益率が100%を超える異常値を示しています。これは持株会社の売上（主にグループ会社への経営指導料等）に対して、グループ会社からの配当収入や投資収益が大きく上回るためです。
実質的な事業評価には、連結ベースでの小売事業（マルイ・モディ）とフィンテック事業（エポスカード）の業績を総合的に判断する必要があります。
業績推移
売上高推移
出典: EDINET有価証券報告書（提出会社・個別決算） / 単位: 億円
営業利益・純利益推移
出典: EDINET有価証券報告書（提出会社・個別決算） / 単位: 億円
営業利益率推移
出典: EDINET有価証券報告書（提出会社・個別決算） / 単位: %
財務指標
| 指標 | 株式会社丸井グループ | 補足 |
|---|---|---|
| ROE（自己資本利益率） | 10.6% | |
| 営業利益率 | 187.38% | |
| 自己資本比率 | 23.4% | |
| 純利益率 | 112.66% | |
| 時価総額 | 5,555.7億円 | 2025年3月期末時点 |
SalesNow独自分析EXCLUSIVE
AI企業データプラットフォーム「SalesNow」が保有する独自データを用いた分析。
丸井グループは持株会社特有の高収益構造を示しており、ROE10.6%と良好な資本効率を維持している。自己資本比率23.4%は一見低いが、エポスカードの金融事業を含む事業ポートフォリオを考慮すると合理的な水準と考えられる。今後は小売事業のデジタル変革とフィンテック事業の成長が、持続的な企業価値向上の鍵となるだろう。
📊 SalesNowデータによるクロス分析: 売上高は前期比-41.5%と縮小しているが、営業利益は+8.5%と増益。収益性改善やコスト削減が奏功している。業績は厳しいが求人掲載数は増加しており、事業構造転換に向けた人材確保の動きがある。従業員数は直近38ヶ月で-10.9%（現在4,119名）と推移。
求人掲載数の推移（直近15ヶ月）
直近15ヶ月間の求人掲載数: 親会社 219件 + グループ会社 88件 = 合計 307件
従業員数（被保険者数）の推移
現在の推定従業員数: 4,119名 （24ヶ月で-258名 / -5.9% 減少）
グループ全体の従業員数（推定）: 5,641名
調査概要
グループ企業ネットワーク
EDINET有価証券報告書に基づくグループ企業・関係会社 11社（子会社 11社）
出典: EDINET有価証券報告書より SalesNow Data Lab 作成
免責事項・ご注意
本レポートは、EDINET（金融庁の電子開示システム）に提出された有価証券報告書および公開情報に基づく独自の分析・整理であり、特定の有価証券の売買を推奨・勧誘するものではありません。
掲載情報の正確性には万全を期しておりますが、その完全性・正確性・最新性を保証するものではありません。投資判断は、ご自身の責任において、必ず一次情報をご確認の上で行ってください。
出典: AI企業データプラットフォームSalesNow調べ
データ取得時点: 2026-05-19
このデータを引用する
出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ（2026年05月）株式会社SalesNow (2026)「株式会社丸井グループの決算分析レポート — 2025年3月期」SalesNow Data Lab, 2026-05-19. https://salesnow.jp/insights/earnings/9011201005150/引用時はURLの掲載をお願いいたします。
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