求人市場動向レポート 2026年2月版
1,400万超の企業・組織データから全数分析

求人掲載数は微増も、既存媒体ベースでは実質減少の可能性

2026年2月の求人掲載数は1,590,352件、前年同月（2025年2月: 1,587,384件）と比較して+0.2%の微増となった。ただし、この+0.2%には2025年11月に収集対象として追加されたindeedの求人データが含まれている。indeedは国内最大級の求人検索エンジンであり、その追加分を考慮すると、既存媒体ベースでは実質的に減少している可能性がある。2026年1月は前年同月比+9.8%（1,487,901件 / 1,354,953件）と一見好調だったが、これは2025年1月が14ヶ月間で2番目に低い水準（1,354,953件）だったことによるベース効果に加え、indeed追加の影響も含まれる。単月の増減率だけでトレンドを判断することは適切でない。

14ヶ月間の平均は約155.7万件/月で推移しており、150万件前後のレンジに収束しつつある。これは求人市場が「量的拡大」から「質的変化」のフェーズに移行していることを示唆する。企業の採用意欲自体が減退したわけではなく、TDB「2025年の経営計画に関する企業意識調査」（2024年12月発表）では「人員強化が最優先」と回答した企業が90.2%に達している。にもかかわらず求人掲載数が伸びないのは、既存の求人媒体への掲載だけでは採用が完結しなくなっていることの表れとも解釈できる。

この微増の内実を正確に読むためには、媒体追加の影響を差し引いた上で、業種別・地域別の構造変化を分析する必要がある。全体の数字だけを見て「市場は安定している」と結論づけるのは、平均値の罠に陥る危険がある。

出典: SalesNow DB（2026年3月7日取得） / 前年同月比は同一集計条件による算出 / ※2025年1〜12月の前年同月比は2024年の同条件データが未集計のため非掲載

3月と7月に明確なピーク — 採用の「年2回波」構造

14ヶ月間の月次推移を見ると、2025年3月（2,423,482件）と2025年7月（1,955,993件）に突出したピークが観測される。3月のピーク値は14ヶ月間の平均（約155.7万件）を55.6%上回り、最低月（2025年12月: 1,262,664件）との差は1.92倍に達する。

この季節パターンには明確な構造的背景がある。3月ピークは、日本企業の大多数が4月を期首とする会計年度を採用しているため、新年度の人員計画に基づく求人掲載が3月に集中することに起因する。新卒採用の本格化に加え、中途採用でも「4月入社」をターゲットとした掲載が増加する。ただし、2025年3月の2,423,482件は他の月（概ね130万〜160万件台）と比較して1.5倍以上の突出であり、季節要因だけでは説明しきれない可能性がある。※ 2025年3月の突出は年度替わりの季節要因に加え、データ収集タイミングの影響を含む可能性があります。一方、7月ピークは下半期（10月）の人員補充に向けた採用活動の前倒し開始を反映している。選考期間を2〜3ヶ月と見込み、10月入社・配属に間に合わせるための逆算スケジュールである。

逆に12月（1,262,664件）と10月（1,292,584件）が底になるパターンも一貫している。12月は年末の採用活動停滞、10月は下半期開始直後で掲載更新が一巡するタイミングにあたる。企業の採用担当者にとっては、この「年2回波」の谷間（10〜12月、4〜5月）が求人の競合が少ない狙い目の掲載時期と言える。

人材業が求人の3分の1を占有 — 「仲介者が最大の掲載者」という構造的ねじれ

2026年2月の業種別求人数を分析すると、人材業（人材紹介・人材派遣）が548,538件で全体の34.5%を占有し、他業種を圧倒している。2位の外食（97,121件、6.1%）との間には5.6倍の格差があり、3位の医療・製薬・福祉（91,782件、5.8%）以下はさらに小さい。上位10業種の合計が全体の68.4%を占め、残り31.6%が「その他業種」に分散している。

人材業が突出する構造的理由は、求人市場における「仲介者のパラドックス」にある。人材紹介・派遣会社は、クライアント企業から受託した求人を自社名義で各媒体に掲載する。つまり、採用を支援する立場の企業が、データ上は最大の求人掲載者として現れる。これは求人データを「採用実需」の代理変数として使う際の重要な注意点である。人材業を除いた実質的な「事業会社による直接求人」は約104.2万件（1,590,352 - 548,538）と推計される。

2位以下の業種構成にも注目すべき点がある。外食（6.1%）と医療・製薬・福祉（5.8%）が上位に並ぶのは、いずれも労働集約型で離職率が高く、恒常的に求人を出し続ける業種特性を反映している。IT（4.2%、67,359件）は求人単価が高い一方で件数では5位にとどまっており、DX人材不足（IPA「DX白書2024」: 企業の85.1%が不足を実感）が求人「件数」の増加に直結していない可能性がある。

出典: SalesNow DB（2026年3月7日取得） / 構成比は2026年2月の全求人掲載数1,590,352件に対する割合

政府統計・民間調査との照合 — 「やや低下」シグナルが一致

SalesNowのデータが示す「求人掲載数の微増（+0.2%、ただし媒体追加を含む）」は、複数の政府統計・民間調査と方向性が一致している。厚労省発表の有効求人倍率は2026年1月時点で1.18倍（前月比-0.02pt）とやや低下し、dodaの転職求人倍率も2.57倍（前年同月比-0.17pt）と低下傾向が続いている。リクルートワークス研究所の大卒求人倍率は1.66倍で4年ぶりに低下に転じた。

ただし、これらの指標とSalesNowのデータには重要な差異がある。有効求人倍率はハローワーク経由の求人のみが対象であり、民間求人媒体は含まれない。SalesNowは全求人媒体のクロールデータであるため、カバー範囲が異なる。両者が同じ「やや低下」の方向を示している事実は、採用市場全体のトレンドとしての信頼性を高める。一方、倍率の絶対値を直接比較することはできない。

注目すべきは、求人市場がやや低下傾向にある中で企業倒産が急増している点である。TDBによれば2025年の倒産件数は10,261件と12年ぶりに1万件を超え、「人手不足倒産」が過去最多を更新した。これは「求人を出しても人が採れない → 事業が回らない → 倒産」というカスケードが現実化していることを意味する。求人掲載数が伸び悩んでいるのは、採用意欲の減退ではなく、「掲載しても成果が出にくくなった」企業が増えている可能性を示唆する。