新規開拓用の営業リストを購入するには？おすすめサービスと選び方

「新規開拓を加速させたいが、リスト作成に時間がかかりすぎる」「リストを購入したいが、どのサービスを選べばよいかわからない」とお悩みの方は多いのではないでしょうか。BtoB営業において、新規開拓リストの品質はアポ率・商談化率に直結する重要な要素です。しかし、リスト購入サービスは料金体系やデータ項目がサービスごとに大きく異なるため、選び方を間違えると「安いが使えないリスト」を買ってしまうリスクがあります。本記事では、新規開拓用の営業リストを購入できるおすすめサービス7選を比較表付きで紹介し、費用相場・選び方のポイント・購入後の活用法まで体系的に解説します。自社の営業スタイルに最適なリスト購入先を見つけて、新規開拓の成果を最大化しましょう。

新規開拓リストとは？購入前に知っておくべき基礎知識

新規開拓リストとは、自社がまだ取引関係のない見込み企業の情報をまとめた営業リストのことです。企業名・住所・電話番号・業種・従業員規模・売上高などの情報が含まれており、テレアポやメール営業、訪問営業などのアウトバウンド施策に活用します。新規開拓リストの品質が営業成果を大きく左右するため、リスト購入の前に基本的な知識を押さえておくことが重要です。

新規開拓リストに含まれるデータ項目

新規開拓リストに含まれる主なデータ項目は、大きく「基本情報」「属性情報」「連絡先情報」「アクティビティ情報」の4カテゴリに分類できます。基本情報には企業名・所在地・法人番号・代表者名が含まれ、属性情報には業種（日本標準産業分類に基づく大分類・中分類・小分類）・従業員規模・売上高・設立年・資本金などが含まれます。連絡先情報には代表電話番号に加えて、部署直通電話番号や担当者のメールアドレスが含まれるサービスもあります。アクティビティ情報とは、求人掲載の有無・ニュースリリース・資金調達情報など、企業の最新の動きを示すデータです。

中小企業庁の「中小企業白書」によると、BtoB営業における新規顧客獲得コストは既存顧客維持の5倍以上かかるとされています。だからこそ、精度の高い新規開拓リストを活用してアプローチの効率を上げることが、営業コストの最適化につながります。SalesNowでは1,400万件超の企業データベースから、これら4カテゴリすべてのデータを網羅した新規開拓リストを作成できます。

自社作成と購入の違い

新規開拓リストの調達方法は、大きく「自社で作成する」「外部から購入する」の2つに分かれます。自社作成の場合、企業ホームページやiタウンページ、国税庁法人番号公表サイトなどから情報を1件ずつ収集するため、コストは抑えられますが膨大な工数がかかります。ある調査では、営業担当者がリスト作成に費やす時間は1人あたり月20時間以上ともいわれており、本来の営業活動に使える時間を大幅に圧迫しています。

一方、リスト購入サービスを利用すれば、業種・地域・従業員規模・売上高などの条件を指定するだけで、数分で精度の高い新規開拓リストを入手できます。特にSalesNowのような企業データベースサービスでは、部署直通番号や組織図情報など、自社収集では取得困難なデータも含まれるため、アプローチの質が大きく向上します。新規開拓リストがない状態での営業活動の課題と対策については、営業リストがないときの対処法の記事で詳しく解説しています。

新規開拓リストの購入が向いている企業

以下のような特徴に当てはまる企業は、新規開拓リストの購入によって大きな効果が期待できます。

• アウトバウンド営業を主体としている企業：テレアポ・メール営業・訪問営業で月100件以上のアプローチを行っている
• 営業チームが5名以上の組織：リスト作成に個人の工数を割くより、購入して営業活動に集中した方が費用対効果が高い
• 新しい市場やセグメントを開拓したい企業：既存の顧客基盤にない業種・地域への展開を計画している
• 商談化率やアポ率に課題を感じている企業：現在のリストの精度が低く、ターゲティングの改善が必要

新規開拓リストの購入先おすすめ7選【比較表付き】

新規開拓リストを購入できるサービスは多数ありますが、データの質・量・料金体系・ターゲティング精度はサービスによって大きく異なります。ここでは、BtoB営業の新規開拓に特におすすめの7つのサービスを比較表付きで紹介します。自社の予算・営業スタイル・必要なデータ項目に合わせて最適なサービスを選んでください。

新規開拓リスト購入サービス 比較表

SalesNow：1,400万件の企業データベースで新規開拓を一気通貫

SalesNow Lite：月額無料・1件50円で必要な分だけ購入

SalesNow Liteは、SalesNowの1,400万件超のデータベースから必要な新規開拓リストを1件50円の従量課金で購入できるサービスです。月額費用ゼロ・初期費用ゼロで始められるため、「まずは少量から試したい」「月によってリストの必要量が変動する」という企業に最適です。業種・地域・従業員規模・売上高・設立年・求人情報の有無など、30以上の検索条件でターゲット企業を絞り込み、CSV形式でダウンロードできます。部署直通番号も含まれるため、リストの質を妥協せずにコストを抑えた新規開拓が実現します。

その他のリスト購入サービスの特徴

インテントデータ系ツールは、Webサイトの閲覧履歴や検索行動から「今まさに自社サービスに関心を持っている企業」を特定できる点が特徴です。ただし、インテントデータの精度や解釈に一定の知見が必要であり、導入コストも比較的高いため、営業組織が成熟している企業に向いています。

Musubuは約140万社のデータを保有し、直感的なUIで営業リストを作成できます。中小企業やスタートアップなど、少人数の営業チームで手軽にリストを作成したい場合に適しています。BIZMAPSは月100件まで無料でダウンロードでき、独自の「タグ検索」機能で「展示会出展企業」「DX推進企業」などの切り口で企業を探せる点がユニークです。Baseconnectは約120万社のデータを保有し、「AIチャットボット導入企業」などのキーワード検索に強みがあります。リスト王国は買い切り型で1件あたり0.09円〜と最安水準ですが、データの鮮度や項目数には注意が必要です。新規開拓リストの購入先についてさらに詳しく知りたい方は、営業リスト購入おすすめサービス比較の記事もあわせてご覧ください。

新規開拓リストの費用相場と料金体系

新規開拓リストの購入費用は、サービスの料金体系によって大きく異なります。自社の利用頻度や必要件数に合った料金体系を選ぶことが、コスト最適化の第一歩です。ここでは、3つの主要な料金体系とそれぞれの費用相場を解説します。

買い切り型：1件あたり0.04〜10円

リスト王国やリストUPなどの買い切り型サービスでは、業種×地域で事前に用意されたリストをまとめて購入する形式です。1件あたりの単価は0.04〜10円と最も安価で、数万件規模のリストを低コストで入手できます。ただし、データの更新頻度が低く、総務省の統計によると国内企業の年間廃業率は約3.3%、移転率は約5%であるため、購入から半年以上経過したリストでは情報の正確性が大きく低下します。また、取得できるデータ項目は企業名・電話番号・住所程度にとどまり、部署直通番号やアクティビティ情報は含まれていません。

月額制（サブスクリプション型）：月額5,000〜10万円

Musubu・Baseconnectなどの月額制サービスでは、月額固定費を支払うことで毎月一定量のリストを作成・ダウンロードできます。月額5,000〜10万円の範囲が主流で、プランによって月間のダウンロード上限数が異なります。毎月コンスタントに新規開拓リストが必要な企業に適しており、1件あたりの単価は月額料金を利用件数で割った金額（概ね10〜30円）になります。ただし、リストが不要な月でも固定費が発生するため、月によって必要量が大きく変動する企業では無駄なコストが発生するリスクがあります。

従量課金型：1件あたり10〜50円

SalesNow Liteに代表される従量課金型は、使った分だけ費用が発生するモデルです。月額費用が不要なため、「今月は新規開拓を強化したいが、来月は既存顧客のフォローに集中したい」といった柔軟な運用が可能です。1件あたりの単価は買い切り型より高くなりますが、部署直通番号や詳細な業種分類などのデータ品質が高い分、アプローチの成功率が向上し、トータルの営業コスト（商談獲得単価）では優位になるケースが多いです。

例えば、1件0.1円の買い切りリスト10,000件（1,000円）でアポ率0.5%なら50件のアポで1件あたり20円です。一方、SalesNow Liteで1件50円の高品質リスト500件（25,000円）でアポ率3%なら15件のアポで1件あたり約1,667円ですが、商談化率が2倍以上高くなれば、最終的な商談獲得単価は逆転します。リストの費用を抑えたい方は、営業リスト購入ガイドの記事も参考にしてください。

新規開拓リストの購入先を選ぶ4つのポイント

新規開拓リストの購入先を選ぶ際に、「安さ」だけで判断するのは危険です。安価なリストを購入しても、データが古く架電不達率が高ければ、営業チームの工数が無駄になります。以下の4つのポイントを基準に、自社に最適なサービスを選びましょう。

ポイント1：データの網羅性と鮮度

新規開拓リストを購入する際に最も重要なのは、データの網羅性と鮮度です。データベースに含まれる企業数が多いほど、自社のターゲット条件に合致する企業を見つけやすくなります。国税庁のデータによると国内の法人数は約500万社ですが、サービスによっては100万社程度しかカバーしていないものもあります。SalesNowは国内1,400万件超を網羅しており、業界最大級のカバー率を誇ります。

データの鮮度も同様に重要です。企業情報は日々変動しており、特に電話番号の変更・移転・廃業などが起きると、古いリストでは架電不達率が上がります。月次以上の頻度でデータが更新されているサービスを選ぶのが望ましく、SalesNowでは毎月のデータ更新に加え、求人データについてはリアルタイムで収集しています。

ポイント2：ターゲティングの精度と柔軟性

新規開拓の成果は「どの企業にアプローチするか」で8割決まると言っても過言ではありません。業種×地域だけでなく、従業員規模・売上高・設立年・求人掲載の有無・使用技術・導入ツールなど、多角的な条件で絞り込めるサービスを選びましょう。検索条件の組み合わせが豊富なほど、自社の「勝ちパターン」に合致するターゲット企業を正確に抽出できます。

SalesNowでは30以上の検索条件を組み合わせたターゲティングが可能で、「東京都の従業員50〜300名のIT企業で、直近3か月以内に営業職の求人を出している企業」といった精度の高い絞り込みができます。この精度の高いターゲティングにより、リスト全体のアポ率・商談化率を底上げできます。

ポイント3：部署直通番号の有無

BtoB営業の新規開拓において、アプローチ先の電話番号が「代表電話」か「部署直通電話」かは、商談化率に直結する重要な要素です。代表電話からのアプローチでは、受付でブロックされる確率が70%以上ともいわれており、決裁者や担当者に直接つながる部署直通番号があるかどうかで営業効率は大きく変わります。

SalesNowおよびSalesNow Liteでは、部署直通電話番号と組織図情報を標準で提供しています。営業部門・マーケティング部門・情報システム部門など、自社のサービスに関連する部署に直接アプローチできるため、受付突破の課題を根本的に解決できます。

ポイント4：SFA/CRMとの連携性

購入した新規開拓リストは、最終的にSFA（営業支援ツール）やCRM（顧客管理ツール）にインポートして営業活動に活用します。CSVダウンロードだけでなく、SalesforceやHubSpotとのAPI連携やネイティブ連携に対応しているサービスを選べば、データのインポート工数を削減できるだけでなく、既存データとの名寄せ・重複排除も自動化できます。SalesNowはSalesforce・HubSpotとのネイティブ連携に対応しており、リスト購入からCRM反映までシームレスに実行できます。営業リストの選び方全般を体系的に学びたい方は、営業リスト購入の完全ガイドもあわせてお読みください。

購入した新規開拓リストで成果を上げる活用法

新規開拓リストを購入しただけでは営業成果にはつながりません。リストの品質を最大限に活かすためには、購入後の運用が重要です。ここでは、購入した新規開拓リストで商談化率を最大化するための3つの活用法を紹介します。

活用法1：データクレンジングと名寄せで精度を高める

購入した新規開拓リストを営業活動に使う前に、まずデータクレンジング（データの整理・清掃）を行いましょう。具体的には、(1)既存のCRM/SFAデータとの重複チェック、(2)過去にアプローチ済み・失注済みの企業の除外、(3)法人番号をキーにした名寄せ処理（同一企業の表記ゆれを統合）の3ステップです。これにより、すでに取引のある企業や過去に断られた企業への重複アプローチを防ぎ、営業チームの工数を無駄なく新規開拓に集中させることができます。

SalesNowは法人番号をベースとした名寄せ機能を標準で搭載しており、購入したリストとCRM上の既存データを自動的に照合・重複排除できます。手動でのデータクレンジングに比べて作業時間を90%以上削減できるため、購入したリストをすぐに営業活動に活用できます。

活用法2：スコアリングによる優先順位付け

購入した新規開拓リスト全件に均等にアプローチするのではなく、スコアリング（優先順位付け）を行ってから営業活動を開始しましょう。スコアリングの基準としては、以下の3つの観点が有効です。

• 企業属性スコア：自社の既存顧客と類似した業種・従業員規模・売上高の企業ほど商談化の可能性が高い
• タイミングスコア：直近で求人を出している、資金調達を行った、ニュースリリースを出した企業は事業拡大フェーズにある可能性が高い
• 接触容易性スコア：部署直通番号が判明している企業は受付突破のハードルが低く、効率的にアプローチできる

SalesNowでは、独自アルゴリズムで算出した「SalesNowスコア」でターゲット企業の優先順位を自動的に可視化できます。さらに、アクティビティ通知機能により、求人掲載やニュースリリースなどのタイミングシグナルをリアルタイムで検知し、最適なアプローチタイミングを逃しません。

活用法3：ABMアプローチで商談化率を最大化

購入した新規開拓リストの中から、特に重要度の高いターゲット企業に対しては、ABM（アカウント・ベースド・マーケティング）のアプローチが効果的です。ABMでは、企業ごとにカスタマイズした提案を行い、複数の意思決定者に対して組織的にアプローチします。

具体的には、(1)購入リストからTier1企業（最重要ターゲット）を50〜100社選定、(2)企業ごとの課題仮説を構築（業種特性・直近のアクティビティから推測）、(3)部署直通番号を活用して担当部署に直接アプローチ、(4)架電＋メール＋DM（郵送）のマルチチャネルで接触という流れです。SalesNowの組織図情報を活用すれば、同一企業内の複数部署・複数担当者に対して戦略的にアプローチでき、ABM施策の精度をさらに高められます。

新規開拓リスト購入時の注意点とよくある失敗

新規開拓リストの購入で期待した成果を得られないケースの多くは、購入前の確認不足や購入後の運用の問題に起因しています。ここでは、よくある失敗パターンとその回避策を解説します。

失敗1：「安さ」だけで選んで架電不達率が急上昇

買い切り型の安価なリストを大量に購入したものの、データが古く電話番号の30〜40%が不通だったというケースは珍しくありません。1件0.1円のリストでも、架電不達のたびに営業担当者の工数が無駄になり、1架電あたりの実質コストは大幅に上昇します。リスト購入の際は、単価だけでなく「有効架電率」を含めたトータルコストで比較することが重要です。

失敗2：ターゲティングが甘く商談化率が低迷

「業種」と「地域」だけの大まかな条件でリストを購入し、自社のサービスにマッチしない企業にアプローチしてしまうケースです。たとえば、従業員50名以上の企業をターゲットにすべきところ、従業員5名の零細企業にもアプローチしてしまい、商談化率が1%を下回る結果になることがあります。購入前に自社の「理想の顧客像（ICP）」を明確にし、それに合致する条件でリストを絞り込むことが成功の鍵です。

失敗3：法的コンプライアンスの確認を怠る

2022年の改正個人情報保護法により、不正な手段で取得された個人データの利用に対する罰則が強化されました。リスト購入サービスを利用する際は、データの収集方法が適法であること、プライバシーマークやISMS認証を取得していること、オプトアウト対応の仕組みがあることを必ず確認しましょう。SalesNowは公開情報や許諾を得た情報のみを収集しており、プライバシーマーク認定企業として適切なデータ管理を行っています。

失敗4：購入後にデータを放置して鮮度が劣化

リストを購入しても、すぐにアプローチせず数か月放置してしまうケースです。企業情報は日々変動しており、購入時点では最新だったデータも時間の経過とともに正確性が低下します。購入したリストは2週間以内にアプローチを開始し、架電結果をフィードバックしてリストの品質を継続的に改善していくことが重要です。SalesNow Liteのような従量課金型サービスなら、必要なタイミングで必要な量だけ購入できるため、データの鮮度を常に高い状態に保てます。

実践事例：LINEヤフーが網羅的なリストで架電・商談300%増を達成した取り組み

個人事業主を含むターゲットリストが市場に存在しない

LINEヤフー株式会社（従業員数11,539名）では、飲食店や理美容店など個人事業主が多い業態へのアプローチに課題を抱えていました。既存のリスト購入サービスでは法人登記のある企業しかカバーできず、個人経営の店舗はリストに含まれません。営業担当者が1件ずつWebで店舗を検索してリスト化する作業が常態化し、新規開拓の効率が大幅に低下していました。

個人事業主まで網羅する企業データベースでリスト購入を一元化

LINEヤフーは、個人事業主を含む網羅的な企業データベースであるSalesNowを活用し、飲食・理美容を含む全国の店舗リストを瞬時に作成できる体制を構築しました。業態・エリア・開業時期などの条件で絞り込んだリストを数分で抽出し、これまでWeb検索に費やしていた時間を架電とアポイント獲得に集中させることが可能になりました。エンタープライズ向けのリストも同時に2倍に拡充しています。

架電数・商談数ともに300%増を実現

リストの網羅性を高めたことで、LINEヤフーの架電数と商談数はともに300%増を達成しました。「個人事業主までカバーできたのはSalesNowだけ」と担当者の八川氏は振り返ります。新規開拓リストの購入先を選ぶ際は、「自社のターゲット母数をどこまで網羅できるか」が最も重要な判断基準です。詳しい取り組み内容はLINEヤフーの事例詳細をご覧ください。

まとめ：自社の新規開拓に最適なリスト購入先を選ぼう

新規開拓リストの購入は、BtoB営業の効率を飛躍的に高める有効な手段です。本記事で紹介した7つのサービスは、それぞれ料金体系・データの質・ターゲティング精度が異なるため、自社の営業スタイルと予算に合わせて最適なサービスを選ぶことが成功の鍵です。

購入先選びのポイントをおさらいすると、(1)データの網羅性と鮮度、(2)ターゲティングの精度と柔軟性、(3)部署直通番号の有無、(4)SFA/CRMとの連携性の4つです。特に、部署直通番号の有無は商談化率に直結するため、新規開拓の成果を重視するなら妥協すべきではありません。

継続的に新規開拓体制を強化したい企業には、1,400万件超のデータベースからデータ整備・ターゲティング・アプローチまで一気通貫で対応できるSalesNowが最適です。まずは少量から試したい、コストを抑えて新規開拓を始めたいという企業には、月額無料・1件50円のSalesNow Liteがおすすめです。まずは無料の資料ダウンロードやデモ体験から、自社の新規開拓の可能性を確かめてみてはいかがでしょうか。

よくある質問

Q. 新規開拓リストの購入にかかる費用相場は？

新規開拓リストの費用相場はサービスの種類によって大きく異なります。買い切り型は1件あたり0.04〜10円、月額制は月額5,000〜10万円程度、従量課金型は1件10〜50円が目安です。SalesNow Liteなら月額費用ゼロで1件50円の従量課金で、部署直通番号付きの高品質リストを購入できます。

Q. 新規開拓リストを購入する際に確認すべきポイントは？

主に4つのポイントがあります。(1)データの鮮度と更新頻度（月次以上の更新が望ましい）、(2)データ項目の充実度（部署直通番号の有無など）、(3)ターゲティングの柔軟性（業種・地域・従業員規模などの絞り込み精度）、(4)法的コンプライアンス（プライバシーマーク取得・個人情報保護法への準拠）です。

Q. 購入した新規開拓リストの商談化率を上げるには？

商談化率を上げるポイントは3つです。(1)代表電話ではなく部署直通番号でアプローチする（受付突破率が大幅に向上）、(2)求人や資金調達などのアクティビティデータを活用して最適なタイミングでアプローチする、(3)SFA/CRMと連携してフォロー状況を管理し、適切なタイミングで再アプローチする。SalesNowのSalesNowスコアやアクティビティ通知を活用すれば、これらを効率的に実行できます。

Q. 無料で新規開拓リストを入手する方法はある？

国税庁法人番号公表サイト（法人番号・商号・所在地のみ）やBIZMAPSの無料プラン（月100件まで）などで無料リストを入手できます。ただし無料の手段ではデータ項目が限定的で、部署直通番号や詳細な業種分類は含まれません。500件以上の新規開拓リストが必要な場合は、SalesNow Liteなどの有料サービスの方が費用対効果に優れています。