法人リストとは？入手方法・選び方・活用術を徹底解説【2026年版】

法人リストは、テレアポ・メール営業・DM施策など、あらゆるアウトバウンド営業の出発点です。しかし「リストはあるのに商談化率が上がらない」という課題を抱える企業は少なくありません。本記事では、法人リストの定義・種類から入手方法5選、選び方のポイント、費用相場、そして商談化率を高める実践的な活用術まで徹底解説します。SalesNow Liteの1件50円スポット購入から、1,400万件データベースを活用したSalesNowの本格運用まで、自社の規模・目的に合った最適な法人リスト活用法を見つけてください。

法人リストとは？営業活動に欠かせない企業情報データベース

法人リストとは、営業活動で活用するために、国内の法人（株式会社・合同会社・一般社団法人等の企業・団体）の情報を一覧形式にまとめたデータのことを指します。企業名・所在地・電話番号・業種・従業員数・担当者名といった属性情報が体系的に整理されており、テレアポ・メール営業・DM送付などあらゆるアウトバウンド施策の起点となります。

法人リストの質がアウトバウンド営業の成否を決定します。精度の低いリストでどれだけ架電しても商談化率は上がらず、逆に部署直通番号・担当者情報まで揃った高精度な法人リストを使うことで、同じ工数でも商談数を大幅に増やすことが可能です。

法人リストに含まれる主な情報項目

法人リストには、以下の情報が含まれるのが一般的です。用途や目的に応じて、含まれる項目の充実度が異なります。

基本項目（企業識別）：

• 会社名（正式名称・略称）
• 法人番号（国税庁が付与する13桁の固有番号）
• 所在地（都道府県・市区町村・番地）
• 代表電話番号・FAX番号
• 公式Webサイト

営業活動に特に重要な追加項目：

• 業種・業態（大分類・中分類）
• 従業員数・資本金・売上高（規模感の把握）
• 設立年月・上場/非上場の別
• 担当部署・担当者名（インサイドセールス向け）
• 部署直通番号・メールアドレス（高精度な架電向け）
• 求人情報・ニュース等のシグナル（アプローチタイミング把握）

営業リストとの違い・使い分け

「営業リスト」と「法人リスト」はほぼ同義で使われることが多いですが、厳密には次のような違いがあります。

名称	主な用途・特徴
法人リスト	法人（企業・団体）の情報に特化。個人情報を含まない企業情報がメイン
営業リスト	法人リストに担当者名・連絡先等を加えた営業活動全般で使うリスト
テレアポリスト	電話番号に特化し、架電業務向けに最適化されたリスト
企業リスト	法人リストとほぼ同義。業種・規模別に整理されたものが多い

実務では「法人リスト≒企業リスト≒営業リスト」として扱われ、目的に応じて含まれる項目が変わります。BtoB営業では通常、法人リストをベースに担当者情報を追加した形で運用します。

法人リストが重要な理由（商談化率との関係）

営業の成果はアプローチの「量×質」で決まります。法人リストは、この「質」を決定する根幹です。実際にファインディではSalesNowの法人リストを活用して商談数230%増加、LINEヤフーでは架電数・商談数が300%増加しています。

裏返せば、精度の低いリストを使い続けると、稼働時間だけが消費され成果に繋がらないという状況が生まれます。総務省の令和3年経済センサスによれば、国内の会社等の事業所数は約178万法人（本社のみ）ですが、同一業種・規模内でも営業優先度は企業によって大きく異なります。適切なターゲット選定なしに闇雲にアタックしても、商談化率は上がりません。法人リストの質を高めることが、営業生産性向上の最短ルートです。

法人リストの種類と特徴

法人リストは入手方法・用途・対象企業によっていくつかの種類に分類されます。用途に合わない法人リストを使うと、架電コストだけが積み上がります。目的に応じた種類の法人リストを選ぶことが、営業効率化の第一歩です。

購入型リスト（名簿購入・スポット購入）

専門の法人名簿販売会社や企業データベースサービスから購入するタイプです。新規開拓用のリストを効率的に入手したい方は、新規開拓リスト購入ガイドもあわせてご覧ください。

• 買い切り型：特定のリストをデータとして購入。1回限りの利用に適しているが、情報の鮮度が落ちる可能性がある
• スポット購入型：必要な件数・条件のリストをその都度購入。SalesNow Liteのように「1件50円・月額0円」で必要な分だけ取得できるサービスが登場しています
• サブスクリプション型（月額制）：月額費用を払い、継続的にリストを作成・更新できるサービス

作成型リスト（ツール・自社調査）

企業データベースツールを使って自社でリストを作成するタイプです。条件を自由に設定してセグメントを絞り込め、最新の企業情報を自動で取得・更新できます。SFA/CRMとの連携で名寄せ・重複排除もできます。SalesNowは国内1,400万件超のデータベースから業種・規模・エリア・アクティビティを組み合わせた高精度なリスト作成が可能で、Salesforce・HubSpotとのネイティブ連携も対応しています。

新設法人リスト

設立から一定期間（通常1〜3年以内）の新しい会社に特化したリストです。新設法人は既存の取引先が少なく、新しいサービスを積極的に導入しやすい傾向があります。オフィス用品・クラウドサービス・採用支援など、新規開拓に特に有効です。国税庁の法人番号公表サイトでは新規登録法人の情報を無料で確認できますが、追加属性情報が少ないため、専用サービスとの組み合わせが効果的です。詳しくは新設法人リストの入手方法もご参照ください。

テレアポ向け・メール向けリストの違い

項目	テレアポ向けリスト	メール向けリスト
必須情報	直通電話番号・担当者名	メールアドレス・担当者名
件数の考え方	1日の架電可能数（50〜200件/人）	一括配信可能数（1,000件〜）
精度の重視点	番号の現役性・担当者の在籍確認	アドレスのバウンス率（無効アドレス比率）
更新頻度	高頻度（担当者異動が多い）	中頻度

法人リストの主な入手方法5選

法人リストの入手方法は大きく5つに分類されます。入手方法ごとにコスト・鮮度・精度は大きく異なります。自社の予算・利用頻度・必要な情報量に合わせて最適な方法を選びましょう。

方法①：法人名簿販売サービスで購入

法人の名簿・リストを専門に販売している業者から購入する方法です。業種・地域・規模を指定して発注でき、即日〜数営業日でデータを受け取れます。費用感は1件0.5〜10円が目安です。

選ぶ際は「いつ収集したデータか」「収集元がどこか（公開情報か許諾情報か）」を必ず確認しましょう。データが古いリストは、架電しても担当者が異動済みで無駄打ちになるリスクがあります。

• メリット：手間なく即座に入手できます。業種特化型リストも多い
• デメリット：データの鮮度・精度にばらつきがあります。購入後の絞り込みが難しい

方法②：リスト作成ツール（企業データベース）を使う

月額制の企業データベースサービスを契約し、自分でリストを作成する方法です。「特定の業種・特定のエリアで、従業員50名以上、かつ直近3ヶ月以内に求人を出している会社」のような細かいセグメントで抽出できます。

• メリット：自由度が高く、常に最新データを使える。セグメント精度が高い
• デメリット：月額費用がかかる（月額5〜20万円が一般的）。使いこなすまで学習コストが必要

方法③：スポット購入サービスを活用（SalesNow Lite）

「毎月の月額費用は払いたくないが、必要なときだけリストを購入したい」というニーズに応えるのがスポット購入型サービスです。

SalesNow Liteは、SalesNowが提供する1,400万件超の法人データベースから、必要な企業リストを1件50円で購入できるサービスです。月額費用は一切かからず、最小1件から購入でき、初期費用もゼロです。無料会員登録で今すぐ使い始めることができます。

• メリット：月額費用ゼロ。必要な件数だけ購入できます。最短即日で取得可能
• デメリット：大量に使う場合は月額制サービスより割高になる場合もある
• 費用感：1件50円〜（月額0円・初期費用なし）

方法④：公的機関のデータを活用

無料で利用できる公的機関のデータを活用する方法です。

• 国税庁 法人番号公表サイト：全ての法人の法人番号・法人名・所在地を無料で検索・ダウンロード可能。約600万法人以上が登録されています
• gBizINFO（経済産業省）：法人の財務情報・調達情報・認定情報等を一元検索できる国が整備したデータベース

公的データは「母集団の確認」や「別サービスとの突合」には有効ですが、電話番号・担当者等の追加属性情報が少ないため、そのまま営業リストとして使うには情報が不足します。無料ツールとの組み合わせ活用がおすすめです。詳しくは企業リストを無料で入手する方法7選もご参照ください。

方法⑤：自社で一から作成

自社の営業担当が、各企業のWebサイト・SNS・展示会情報等から手動で収集する方法です。コストは低いですが、工数が膨大で品質にばらつきが出ます。

SalesNowの顧客事例では、リスト作成に1人あたり平均8.6時間/週をかけていた企業が、SalesNowを導入することでその時間をほぼゼロに削減できたケースがあります。人件費換算では年間数百万円相当のコスト削減につながっています。

法人リストを購入する3つのメリット

法人リストを外部から購入・取得することには、自社作成にはない3つの明確なメリットがあります。リスト作成の工数を削減した分、本来の営業活動に集中できます。外部サービスを活用することで、営業組織全体の生産性向上が見込めます。

メリット①：営業工数の大幅削減

リスト作成は営業担当の時間を最も消費する非本質業務のひとつです。業種・エリア・規模での絞り込み、Webサイトからの情報収集、Excelへの手入力……これらの作業に週当たり数時間を費やしている組織は少なくありません。Excelで法人リストを管理している場合は、企業リストExcelテンプレートの記事で効率的なテンプレートを紹介しています。

購入型・ツール型の法人リストを使えば、条件設定から数秒〜数分でリストを取得できます。削減された工数は、架電・商談・提案といった価値創出活動に充てることができます。SalesNowの実績では、従来の手作業リスト作成に比べて工数を平均8.6時間/人削減しています。

メリット②：ターゲティング精度の向上

自社で収集できる情報には限界があります。「従業員数」「売上高」「設立年月」「採用中の職種」といった属性情報は、公開情報だけでは入手が難しいケースが多いです。法人データベースサービスを使えば、これらの属性を組み合わせた精緻なセグメントが可能になります。

「IT系・従業員50〜300名・インサイドセールス求人あり」のような条件で絞り込めば、自社の勝ちパターンにマッチした優先ターゲットだけにアプローチできます。SalesNowは1,400万件超のデータと独自のスコアリング（SalesNowスコア）で、商談化率の高いターゲットを自動的に優先順位付けします。

メリット③：データの鮮度・正確性の担保

企業情報は常に変化します。移転・統廃合・担当者異動・倒産…自社で収集したリストは気づかないうちに陳腐化しています。信頼性の高い法人リストサービスは、月次〜週次でデータを更新しており、常に最新の情報を参照できます。古いデータに基づいた無駄な架電や、すでに退職した担当者へのアプローチを防ぎ、営業品質を一定に保てます。

法人リスト選びで失敗しない5つのポイント

法人リストを選ぶ際に確認すべき基準は、データ網羅性・鮮度・項目・料金・法令対応の5点です。安いリストほど、データ品質の確認が不可欠です。これらを事前に比較検討することで、コストと成果のバランスを最適化できます。

①データの網羅性と件数

「国内の法人を何社カバーしているか」を確認します。国税庁の登録では約600万以上の法人が存在しますが、すべてをカバーしているサービスは限られています。SalesNowは国内1,400万件超の法人をカバーする国内最大規模のデータベースを提供しています。特定のニッチな業界・地域を狙う場合でも、母集団が広ければ候補が増え、精度の高いターゲティングが可能になります。

②情報の鮮度・更新頻度

どのくらいの頻度でデータが更新されているかを確認します。更新が年1〜2回のサービスでは、移転・倒産・担当者異動をキャッチできません。月次更新以上が望ましく、重要な項目（電話番号・担当者情報）については週次〜リアルタイム更新が理想です。SalesNowは継続的なデータ更新と数万人規模の独自リサーチャーネットワークにより、常に高精度なデータを維持しています。

③含まれる項目の充実度（部署直通・担当者情報）

「部署直通番号」「担当者名」「組織図」が含まれているかどうかは特に重要です。代表電話しかないリストでは受付で止まってしまいますが、部署直通番号・担当者名があれば受付突破率が大幅に向上します。架電主体のインサイドセールスチームを持つ企業には、この点を最優先に確認することをお勧めします。実際の顧客事例では、部署直通アプローチに切り替えることでアポ率が2倍以上になったケースが複数あります。

④料金体系の透明性

月額固定制・件数課金制・都度購入制など、自社の利用頻度に合った料金体系を選ぶことが重要です。「月に数百件しか使わないのに月額の高いプランを契約している」というミスマッチを防ぐためにも、利用量を見積もったうえで比較しましょう。初期費用・最低契約期間・解約条件も事前に確認してください。

⑤個人情報保護法への対応

法人リストを提供するサービスが、個人情報保護法の規定に準拠した適切な方法でデータを収集しているかを確認することは法的義務です。特に「担当者名」「直通電話番号」「個人メールアドレス」は個人情報に該当する場合があるため、収集元と利用目的の範囲について提供元に確認しましょう。信頼できるサービスは、収集元（公開情報・許諾情報）と利用規約を明示しています。

商談化率が上がる法人リストの活用術

法人リストは単に保有するだけでなく、正しく活用することで初めて商談化率向上につながります。部署直通番号があれば、テレアポのアポ率は2倍以上に高まります。以下では、SalesNowが支援する顧客の実績をもとに、すぐに実践できる活用術を紹介します。

業種・規模・エリアでセグメント設計する

「すべての業種・規模にあたっぱり」の営業は、商談化率が低い典型パターンです。まず「自社のサービスが最も売れやすいセグメント」を定義し、その条件に絞ったリストを使うことが基本です。たとえば中小企業に特化したリストが必要な場合は中小企業リストの作り方を、ベンチャー・スタートアップ向けにはベンチャー企業リストの作り方を参考にしてください。SalesNowでは、過去の受注データをSFAから取り込み「どの業種・規模の企業が最も成約しやすいか」をデータで分析できます。この分析をもとにアプローチ対象を絞り込むことで、同じ件数の架電でも商談化率が大幅に向上します。

部署直通番号・担当者情報でアポ率を上げる

受付突破がインサイドセールスの最大のボトルネックという企業は多いです。代表番号からでは「担当者に取り次いでもらえない」「不在と言われてエンドレスになる」といった問題が発生します。部署直通番号・担当者名があれば、ダイレクトに決裁者または担当者へアプローチできます。実際の顧客事例では、代表電話アプローチから部署直通アプローチに切り替えたことで、アポ取得率が2倍以上になったケースが複数あります。SalesNowは部署直通番号と組織図データを提供しており、インサイドセールスのアポ効率を飛躍的に高めます。企業の連絡先情報の入手方法については企業の連絡先リスト入手方法も参考にしてください。

定期的なリスト更新で情報鮮度を保つ

同じリストを何ヶ月も使い続けると、担当者異動・企業移転・廃業により無駄な架電が増えます。最低でも3ヶ月に1回はリストを更新し、不活性先の削除・新規追加を行いましょう。企業データベースサービスを契約している場合は、更新した最新データを定期的にエクスポートして差し替えるか、APIでSFAと直接連携することでリアルタイム更新を実現できます。

SFA/CRMと連携して行動ログを蓄積する

法人リストをSalesforce・HubSpot等のSFAに取り込み、架電・メール・商談の行動ログを紐付けて蓄積することが重要です。蓄積されたデータをもとに「どのセグメントが最も商談化率が高いか」「どのアプローチ方法が効果的か」をPDCAで回せるようになります。SalesNowはSalesforce・HubSpotとのネイティブ連携機能を持ち、リストのインポートから行動管理・レポーティングまでをシームレスに行えます。なお、条件に合った企業リストを効率的に絞り込む方法については企業リスト抽出の方法で詳しく解説しています。

法人リストの費用相場と料金体系

法人リストの費用は料金体系によって大きく異なり、月額型・件数課金型・都度購入型の3種類が主流です。必要な件数と頻度から、最適な料金体系を選ぶことが重要です。コストを最小化しながら成果を最大化するために、自社の利用スタイルを把握したうえで選定しましょう。

料金体系の種類

料金体系	特徴	向いているケース
月額固定制	月額料金を払い、無制限または一定件数のリストを作成できる	継続的に大量のリストを必要とする営業チーム
件数課金制	抽出した件数に応じて課金	月によって利用量が変動する場合
都度購入制（スポット）	必要な分だけ購入（例: SalesNow Lite 1件50円）	試験的に使いたい・少量でOKな場合
無料（公的DB）	国税庁等の公的DBを活用	基本情報のみで十分な場合

相場まとめ

カテゴリ	費用感	代表例
無料公的DB	0円	国税庁法人番号公表サイト、gBizINFO
スポット購入型	1件50円〜	SalesNow Lite
リスト販売業者（買い切り）	1件0.5〜10円	各種名簿販売業者
月額制DBサービス（スモール）	月額1〜3万円	Musubu、Baseconnect等
月額制DBサービス（エンタープライズ）	要問い合わせ	SalesNow、SPEEDA、Sales Marker等

SalesNow Liteなら、初期費用・月額費用ゼロで、必要なときに必要な分だけ法人リストを1件50円で取得できます。月額制サービスを検討する前に、まずスポット購入で費用対効果を確認することも賢い選択です。

自社に合った料金体系の選び方

どの料金体系が自社に合っているかを判断するには、「月に何件のリストが必要か」と「どのくらいの頻度で使うか」の2軸で考えると整理しやすいです。

• 月100件未満・単発利用：スポット購入型（SalesNow Lite 1件50円）がコスト最小。月額固定費ゼロで、必要な分だけ取得できます
• 月100〜500件・定期利用：件数課金制か小規模月額プランの比較検討が有効です。件数の変動が大きい場合は件数課金制のほうがコントロールしやすいです
• 月500件以上・継続利用：月額固定制のエンタープライズプランを選ぶことで、1件あたりのコストが大幅に下がります。SalesNowのような大規模プランでは、1件あたりのコストを大幅に抑えることが可能です（料金は要問い合わせ）

また、初期費用・最低契約期間・解約条件も必ず確認しましょう。月額制サービスの多くは6ヶ月〜1年の最低契約期間が設けられており、途中解約時の違約金が発生する場合があります。費用対効果を見極めるために、可能であれば無料トライアル期間やデモで実際の品質を試してから契約することをお勧めします。

なお、「まずは少量から試して、成果が出れば月額制に移行する」というステップアップも有効です。SalesNow Liteでスポット購入を始め、月間のリスト利用量が増えてきたタイミングでSalesNow本体への移行を検討することで、無駄な初期コストを抑えながら営業効果を最大化できます。

目的別おすすめ法人リストサービス比較【2026年版】

法人リストサービスは目的別に選ぶことで、費用対効果を最大化できます。SalesNowは国内1,400万件超のデータベースと商談数2.3倍の実績を持ちます。以下では、代表的なサービスを目的別に整理します。

目的	推奨サービス	主な特徴
大量開拓・継続利用	SalesNow	1,400万件超、部署直通、SFA連携、名寄せ
少量スポット購入	SalesNow Lite	1件50円・月額0円・即日使える
新設法人特化	専門サービス	設立直後の法人に特化したリスト
無料で基本情報収集	国税庁法人番号公表サイト	無料だが属性情報が少ない

SalesNow（メインプロダクト）

SalesNowは国内1,400万件超の法人データベースを提供する企業データクラウドサービスです。部署直通番号・担当者情報・組織図データを含む充実した情報量が強みで、アクティビティ通知（求人・ニュース等）を活用したタイムリーなアプローチも可能です。Salesforce・HubSpotとのネイティブ連携、名寄せ・データクレンジング機能も備えており、営業チーム全体のデータ基盤として機能します。商談数2.3倍、工数削減8.6時間/人の実績を持ちます。

• 向いている企業：BtoB営業チーム10〜100名、継続的な新規開拓を行う企業
• 費用感：月額5〜20万円（プランにより異なる）

SalesNow Lite（スポット購入型）

SalesNow Liteは、SalesNowと同じ1,400万件超のデータベースから、必要な企業リストを1件50円で購入できるサービスです。月額費用・初期費用は一切かからず、最小1件から購入可能です。スタートアップ・個人事業主・少量から試したい企業に最適です。

• 向いている企業：スタートアップ・個人・少量から試したい企業
• 費用：初期費用なし・月額なし・1件50円〜

法人リストサービスを選ぶ際の比較ポイント

複数のサービスを比較検討する際に確認しておくべきポイントを整理します。同じ「法人リスト」を提供するサービスでも、提供する情報の種類・精度・価格体系は大きく異なります。

比較ポイント	確認すべき内容
データ網羅性	対象法人数（1,400万件超が現在の国内最大規模水準）
部署直通情報	担当部署名・部署直通番号・担当者名の有無
更新頻度	月次・週次・リアルタイムのいずれか
SFA/CRM連携	Salesforce・HubSpot等との連携可否
名寄せ機能	重複排除・データクレンジング機能の有無
料金体系	月額固定・件数課金・スポット購入のいずれか
無料トライアル	実際のデータ品質を事前確認できるか

特にインサイドセールス組織を持つ企業には「部署直通番号の有無」が最重要チェックポイントです。代表番号しかないサービスでは、架電しても受付で止まってしまい、アポ率向上が期待できません。SalesNowは部署直通番号・担当者名・組織図データを提供しており、同業他社のサービスと比較して受付突破率が高い点が、商談数2.3倍という実績につながっています。

サービス選定時は「無料デモ・トライアル」を活用して、実際のデータ品質を自社のターゲット企業で確認することをお勧めします。数件のサンプルデータを確認するだけでも、情報の鮮度・担当者情報の充実度・使いやすさがわかります。

法人リスト利用時の注意点

法人リストを営業活動に利用する際は、個人情報保護法の遵守と適切なデータ管理が法的義務として求められます。個人情報保護法違反は、企業の信頼を大きく損なう恐れがあります。コンプライアンスの観点から、以下の点を事前に確認・徹底しましょう。

個人情報保護法の遵守

法人の企業情報（企業名・所在地・法人電話番号等）は、個人情報保護法の「個人情報」には原則該当しません。しかし、担当者名・個人携帯番号・個人メールアドレスは個人情報に該当するため、取り扱いには注意が必要です。

個人情報保護委員会のガイドラインに基づき、取得した個人情報は「利用目的の範囲内」でのみ使用し、第三者への無断提供は禁止されています。法人リストを購入・利用する際は、提供元が適切な方法でデータを収集・管理していることを確認しましょう。

反社チェック・ブラックリスト確認

購入した法人リストに反社会的勢力関連企業やブラックリスト企業が含まれている可能性があります。営業活動を開始する前に、取引先審査を行うことが重要です。SalesNowでは信用調査機能を提供しており、リスト対象企業の与信情報・リスク情報を事前に確認できます。無用なトラブルを防ぎ、クリーンな営業活動を維持するためにも、事前のスクリーニングを習慣にしましょう。

データの二次利用・転売禁止

取得した法人リストのデータを他社への転売・無断共有することは、利用規約違反および法的リスクにつながります。サービス契約時に利用規約をよく確認し、使用範囲を遵守してください。また、リストデータの管理にはアクセス権限の設定や定期的な棚卸しも必要です。

まとめ：成果につながる法人リストの選び方

本記事では、法人リストの定義・種類・入手方法から選び方・活用術・費用相場まで徹底解説しました。ポイントを整理します。

• 法人リストの質がアウトバウンド営業の成否を決める：精度の低いリストは架電コストだけを積み上げる
• 入手方法は目的に応じて選ぶ：大量継続利用はSalesNow（月額DBサービス）、少量スポットはSalesNow Lite（1件50円）
• 選ぶ際の5つのポイント：網羅性・鮮度・部署直通情報・料金体系・法令対応
• 活用術：セグメント設計 → 部署直通でアポ率向上 → SFA連携でPDCA
• 注意点：個人情報保護法の遵守、反社チェック、二次利用禁止

法人リストを単なるデータとして捉えるのではなく、「商談につながる優先ターゲットの選定基盤」として活用することが、営業成果を最大化する鍵です。まずはSalesNowのデモで、1,400万件のデータベースを実際に体験してみてください。

なお、まずは少量の法人リストを試したい場合は、SalesNow Lite（月額0円・1件50円から）もおすすめです。

よくある質問

Q. 法人リストとは何ですか？

法人リストとは、営業活動で活用するために法人（企業・団体等）の情報を一覧形式にまとめたデータのことです。企業名・所在地・電話番号・業種・担当者名などが含まれ、テレアポ・メール営業・DM送付の起点として活用されます。国内最大規模ではSalesNowが1,400万件超の法人データベースを提供しています。

Q. 法人リストを無料で入手する方法はありますか？

国税庁の法人番号公表サイト（法人名・所在地を無料公開）やgBizINFO（経済産業省の企業情報DB）を活用することで、基本的な法人情報を無料で入手できます。ただし、電話番号・担当者名等の追加情報は含まれません。少量から試したい場合は、月額0円・1件50円のSalesNow Liteが営業に使いやすい法人リストを低コストで取得できます。

Q. 法人リストを選ぶ際に最も重要なポイントは何ですか？

最も重要なのは「データ網羅性」「情報の鮮度」「部署直通番号・担当者情報の有無」の3点です。特に部署直通番号があるかどうかは、テレアポのアポ率に直結します。あわせて料金体系の透明性と個人情報保護法への対応状況も事前に確認しましょう。