日本原子力発電株式会社

にほんげんしりょくはつでん

法人番号：

企業説明文

東京都に拠点を構える原子力発電所保全サービス事業を行う電力卸売企業です。1957年11月1日に設立され、エネルギーと電力発電の産業に関与しています。同社は東海2号機と敦賀2号機を基盤としており、安定した電力供給と原子力発電所の保守・管理に努めています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.japc.co.jp/company/company.html

業界

エネルギー>

所在地

東京都台東区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

1,243名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

50億円以上〜300億円未満

資本金

12,000,000万円

業歴 (設立年月)

67年 (1957年11月設立)

郵便番号
1100005
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
村松衛
決算月
3

信用情報

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原子力発電所の建設・運営を中心としたエネルギー供給サービスを提供しています。また、発電所の安全管理やメンテナンス、運転管理などの技術支援も行っています。さらに、放射性廃棄物の処理やリサイクル技術の開発、環境モニタリングなど、環境保全に関する取り組みも実施しています。

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沿革

1957年11月01日日本原子力発電株式会社設立
1957年12月05日茨城県東海村を発電所敷地候補地に決定
1959年03月16日東海発電所原子炉設置許可申請
1959年12月14日電気事業経営許可ならびに東海発電所原子炉設置許可
1960年01月16日東海発電所建設工事着工
1962年11月09日敦賀発電所建設予定地を敦賀半島尖端部に決定
1965年10月11日敦賀発電所原子炉設置許可申請
1966年04月22日敦賀発電所原子炉設置許可、敦賀発電所建設工事着工
1966年07月25日東海発電所営業運転開始
1970年03月14日敦賀発電所営業運転開始
1971年12月21日東海第二発電所原子炉設置許可申請
1972年12月23日東海第二発電所原子炉設置許可
1973年06月01日東海第二発電所建設工事着工
1978年11月28日東海第二発電所営業運転開始
1979年03月28日敦賀発電所原子炉設置変更（2号機増設）許可申請
1980年02月26日動力炉・核燃料開発事業団との間で高速増殖炉「もんじゅ」建設協力業務に関する基本協定書に調印
1981年04月01日敦賀発電所給水加熱器問題発生により運転停止
1982年01月22日敦賀発電所営業運転再開
1982年01月26日敦賀発電所2号機原子炉設置許可
1982年04月20日敦賀発電所2号機建設工事着工
1986年07月16日電気事業連合会社長会において、高速増殖実証炉1号機の建設運転ならびに関連する研究開発業務の実施主体を当社とすることを決定
1987年02月17日敦賀発電所2号機営業運転開始
1989年03月30日動力炉・核燃料開発事業団との間で高速増殖実証炉の研究開発に関する技術協力基本協定に調印
1992年08月03日東海第二発電所、BWRとして総発電電力量世界初の1,000億kWhを達成
1995年01月06日敦賀発電所3,4号機増設に係る環境事前調査に着手
1998年02月02日東海第二発電所、敦賀発電所が原子力発電所として国内初の「ISO14001認証」を取得
1998年03月31日東海発電所営業運転停止
1998年08月19日敦賀発電所2号機、単基プラントとして国内最短で総発電電力量1,000億kWhを達成
1999年06月28日核燃料サイクル開発機構との間で高速増殖炉システムの実用化戦略調査研究に関する協力協定の調印
2000年02月22日敦賀発電所3,4号機増設計画について安全協定に基づく「事前了解願い」を福井県、敦賀市に提出敦賀発電所3,4号機「環境影響評価方法書」届出
2001年01月16日敦賀発電所3,4号機増設計画「環境影響評価準備書」届出
2001年10月04日東海発電所の廃止措置に係る「原子炉解体届」提出
2001年12月04日東海発電所の廃止措置に着手
2001年12月25日敦賀発電所3,4号機増設計画「環境影響評価書」届出
2002年02月22日敦賀発電所3,4号機の設置に係る第一次公開ヒアリング開催
2002年08月02日敦賀発電所3,4号機増設計画、国の電源開発基本計画へ組み入れ
2002年12月25日敦賀発電所3,4号機増設計画について安全協定に基づく「事前了解」を福井県知事、敦賀市長から受領
2004年03月30日敦賀発電所3,4号機の増設に係る原子炉設置変更許可申請
2004年07月02日敦賀発電所3,4号機建設準備工事開始
2005年11月21日青森県むつ市に東京電力（株）との共同出資で「リサイクル燃料貯蔵（株）」を設立
2006年06月30日原子炉等規制法の改正に基づく東海発電所廃止措置計画の認可
2006年09月08日クリアランス制度対象物に係る放射能濃度の測定及び評価方法の認可
2007年03月22日リサイクル燃料貯蔵（株）、日本初となる使用済燃料貯蔵事業許可申請
2007年05月31日企業理念制定
2009年07月14日敦賀発電所3,4号機建設準備工事埋立竣功の認可
2010年03月14日敦賀発電所1号機営業運転開始40年
2010年05月13日リサイクル燃料貯蔵（株）、日本初となる使用済燃料貯蔵事業許可を取得
2010年08月31日リサイクル燃料貯蔵（株）、使用済燃料貯蔵施設の建設工事着工
2011年09月28日ベトナム電力公社（EVN）との原子力発電導入可能性調査に関する契約に調印
2014年05月20日東海第二発電所　新規制基準への適合性確認審査申請
2015年04月27日敦賀発電所1号機の運転停止
2015年07月16日東海発電所における低レベル放射性廃棄物の埋設事業許可申請
2015年11月05日敦賀発電所2号機　新規制基準への適合性確認審査申請
2016年02月12日敦賀発電所1号機　廃止措置計画認可申請
2016年04月20日米国エナジーソリューションズ社との廃止措置に係る協力合意
2016年07月07日英国での新規原子力発電所建設に関し、㈱日立製作所およびホライズン社との許認可段階における協力協定の締結
2016年12月17日美浜原子力緊急事態支援センター本格運用開始
2017年04月13日英国での原子力発電所の新規建設プロジェクトへの運転保守に関する支援に向け、米国エクセロン社とジェクセル・ニュークリア社を設立
2017年05月15日敦賀発電所1号機の廃止措置に着手
2017年11月24日東海第二発電所　運転期間延長認可申請
2018年09月26日東海第二発電所　新規制基準への適合性確認審査に係る原子炉設置変更許可
2018年10月18日東海第二発電所　新規制基準への適合性確認審査に係る工事計画認可
2018年11月07日東海第二発電所　運転期間延長認可

企業理念: 原電グループは、原子力発電の安全を確保し、安心され信頼されることを基本に、開拓者精神にあふれる企業グループとして、新たな技術に挑戦し、豊かな未来の実現に貢献します。
行動憲章: 私たちは、信頼される原電グループを目指します。
1.私たちは、安全第一に行動します。
2.私たちは、ルールを守り、モラルを持って行動します。
3.私たちは、地域や社会との交流を深め、感謝の気持ちを持って、地域や社会に貢献します。
4.私たちは、情報公開に努め、透明性の高い開かれた会社を目指します。
私たちは、存在価値ある原電グループを目指します。
5.私たちは、原子力発電のパイオニアとして、原子力の開発利用を積極的に推進します。
6.私たちは、技術と品質の向上に努め、低廉な電気の安定供給に全力で取り組みます。
7.私たちは、環境保全や資源節約に努めます。
私たちは、生き生きとした原電グループを目指します。
8.私たちは、お互いを尊重し、思いやりを持って接します。
9.私たちは、活発な意見交換を行い、共通認識のもと一致協力します。
コンプライアンスに関わる行動指針: 行動指針は、企業理念及び行動憲章のうちコンプライアンスに関わる基本的な姿勢と行動の基準を示したものである。役員は、自らの姿勢や言動が社員に大きな影響を与えることを認識し、行動指針を率先垂範して行動する。平常時はコンプライアンスに関わる社内体制及び活動が有効に機能していることを定期的・継続的に確認・改善するとともに、社員に対して行動指針の浸透を図る。また社会から信頼を失うような事態が発生した場合には、自ら問題解決にあたり信頼の回復に努める。従業員等は、日常の業務や私的な活動において、この行動指針を踏まえて、自らの責任と役割を認識して、それぞれの職位や立場に相応しい行動をとる。また管理的立場にある者は、この行動指針を踏まえた組織運営に努めるとともに、職場への浸透を図る。

取扱商材・商品

原子力発電所、原子炉、発電用タービン、発電機、MOX燃料、低濃縮ウラン燃料、リサイクル燃料、放射性廃棄物貯蔵設備、廃止措置関連設備

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
技術系総合職（運転管理）: 発電所設備の運転操作や発電所内のパトロールを行い、設備の状態に問題がないことを確認し、24時間365日、現場の最前線で安全を守る。
技術系総合職（保守管理）: 発電所内設備の継続的な保全に関する業務。工事計画の立案、メーカや協力会社が実施する工事の監理、現場作業の進捗状況の管理、工事費用の管理、作業内容の確認や作業現場の安全管理。
技術系総合職（土木・建築管理）: 発電所や関連設備の建設工事の監理。現場での作業内容や工事の進捗状況の確認、安全確保、工程管理。
技術系総合職（炉心・燃料管理）: 燃料の設計・製造管理、発電所内への燃料搬入、原子炉への装荷、取出、貯蔵及び搬出までの一連の管理。運転中の制御棒の挿入深度や適正な配置の計画作成。原子燃料サイクルの構築に向けた取り組み。
技術系総合職（放射線管理）: 原子力発電所内で働く作業員の放射線被ばく線量の管理、作業場所の区域管理、作業に適した装備の着用、作業方法の工夫、現場作業の放射線管理。
事務系総合職（広報）: 企業広報（記者会見やプレス発表、報道機関対応、情報公開）、社内広報（社内報等による情報共有）、地域広報（自治体や地域住民への説明・信頼確保活動）。
事務系総合職（経理）: 予算編成や収支管理（予算）、資金計画・調達・運用・管理（財務）、決算書の作成や会計士監査対応（決算）。
事務系総合職（総務・法務）: 社内規程管理、法律相談窓口、会社の法的手続き、契約書類の確認、コンプライアンス教育（e-ラーニング等）。

勤務制度

フレックスタイム制（1日の標準労働時間7時間30分、コアタイム11:00～15:00、フレキシブルタイム始業7:00～11:00／終業15:00～22:00）、交替勤務制（発電所運転員：2交替勤務 1直8:00～21:45、2直21:30～8:15）、在宅勤務制度（週2回まで可能）

福利厚生一覧

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金、財形貯蓄、退職金・企業年金制度、寮・社宅完備、共済給付・共済貸付金制度、各種契約施設（ホテル・スポーツジム等）、育児・介護休職制度

休日・休暇制度

完全週休2日制、国民の祝日、年末年始、年間休日数：約123日、有給休暇（20日間）、夏期休暇（3日間）、ゆとり支援休暇（2日間）、子育て支援休暇、社会貢献活動休暇、特別休暇（育児・介護休暇等）

平均年齢

記載なし

男女比

採用した労働者に占める女性労働者の割合 8.9%（2024年度実績）

有給取得率

80.0%（2024年度実績）

育休・産休制度

育児・介護休職制度あり、男性労働者の育児休業等の取得割合 41%（2024年度実績）

オフィス環境

寮・社宅完備、発電所所在地に総合研修センター（宿泊施設完備）あり

研修制度

新入社員導入研修（2週間程度）、ブラザー・シスター制度（入社1年間マンツーマン指導）、新入社員中期・後期の振り返り研修、階層別研修、部門教育（運転員研修、保修員研修、原子力専門教育、放射線・環境関連教育等）、資格取得支援（国家資格取得支援、通信教育、国家資格取得祝金制度）、研修施設（総合研修センター、フルスコープシミュレータ等）

キャリアパス事例

運転員→運転員（副発電長）→発電長など、経験を積みながらステップアップ

社内イベント

スマートワークデー（毎週水曜日）

部活動

記載なし

小業界

事業

原子力発電事業: 日本原子力発電株式会社は、東海発電所、東海第二発電所、敦賀発電所1号機・2号機・3,4号機などの原子力発電所の運営・建設・廃止措置を行う。既設発電所の稼働を目指し、安全性向上対策工事や新規制基準適合性審査への対応、廃止措置事業、原子力リサイクルビジネスへの協力などを実施している。; B2B、原子力発電、電力供給、発電所運営、廃止措置、安全対策、新規制基準、カーボンニュートラル、脱炭素、エネルギー安定供給、地域連携、技術協力、環境保全、再生可能エネルギー連携、日本国内、大規模インフラ
原子燃料サイクル事業: 原子力発電で使用した使用済燃料を再処理して再び燃料として利用する原子燃料サイクルを推進。ウラン燃料のリサイクル、プルサーマル計画、使用済燃料の管理、中間貯蔵施設（リサイクル燃料備蓄センター）などを展開。; 原子燃料サイクル、リサイクル燃料、ウラン燃料、プルサーマル、MOX燃料、中間貯蔵、再処理、放射性廃棄物管理、資源有効活用、エネルギー政策
廃止措置・廃炉事業: 東海発電所、敦賀発電所1号機などの廃止措置（廃炉）を実施。原子炉領域の安全貯蔵、解体撤去工事、低レベル放射性廃棄物の管理・処分などを行う。他社プラントの廃止措置技術支援も実施。; 廃止措置、廃炉、放射性廃棄物、解体工事、技術支援、安全管理、原子力発電所
海外原子力発電技術協力・人材育成事業: 原子力発電の導入を検討している国々に対して、長年の原子力発電所運転経験に基づく技術協力や専門家の派遣、研修生の受け入れなど人材育成協力を行う。; 海外展開、技術協力、人材育成、原子力発電、国際協力、専門家派遣、研修
研究開発・環境保全事業: 原子力発電の新しい課題への挑戦や将来の原子力発電の研究開発、高速増殖炉（FBR）研究開発への協力、環境マネジメントシステムの導入、環境行動レポートの発行、茨城エコ事業所の取り組みなどを実施。; 研究開発、高速増殖炉、環境保全、環境マネジメント、エコ事業所、技術開発、持続可能性
地域連携・広報活動: 地域社会との信頼関係構築のため、情報公開、説明会、訪問対話活動、広報誌・パンフレット発行、地域イベントへの参加、広聴活動（意見交換会・見学会）などを積極的に実施。; 地域連携、広報活動、情報公開、コミュニケーション、地域社会、説明会、CSR