上場企業 業種別 収益性ランキング 2026年6月版
ROE 1位はIT/Web系20.60%、最下位 美容・服飾4.50%、業種間ギャップ4.6倍

ROEランキング — 1位 IT/Web系20.60%、最下位 美容・服飾4.50%、業種間ギャップ4.6倍

上場全社3,886社のうち業種別の集計対象となる28業種についてROE（自己資本利益率）の中央値を集計した結果、1位はIT/Web・通信・インターネット系の20.60%となった。

2位以下を見ると、IT 12.47%、人材 12.30%、コンサル 11.05%、通信・PC 11.00% と続き、上位5業種はすべて知識集約型・情報サービス系で占められた。最下位の美容・服飾4.50%と1位を比較すると4.6倍の差があり、業種間で資本効率に大きな格差があることが示された。

出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ（2026年6月22日時点） / 上場全社3,886社のうち業種別の中央値算出対象（25社以上）となる28業種 / EDINET有価証券報告書ベースの最新本決算データ

IT/Web系の20.60%が突出する背景には、ストック型ビジネスモデルによる高い限界利益率、無形資産中心の事業構造、急速な事業成長による自己資本の効率的活用がある。一方、美容・服飾は店舗網への設備投資、在庫リスク、季節変動による回転率の低さがROE水準に反映されていると考えられる。

金融業のROE 5.62%（27位）には注意が必要である。金融業は自己資本比率が5.36%と極めて低く、レバレッジを効かせたビジネスモデルのため、ROE指標単独では他業種と直接比較できない。Finding 2の営業利益率では金融業が20.68%で1位となり、ビジネスモデルの差異が指標ごとに異なる順位を生む構造が浮かび上がる。

営業利益率ランキング — 金融が20.68%で突出、業種ごとのビジネスモデル差が明確化

続いて営業利益率の中央値を業種別に集計した結果、1位は金融業の20.68%となった。金融業は手数料・運用収益が中心のビジネスモデルで、製造業のような売上原価が小さいため、構造的に高い営業利益率を計上しやすい。

金融業を除いた実質的な1位はIT/Web・通信・インターネット系の12.20%。ストック型課金モデル、ソフトウェアの限界費用ゼロ性質が高い利益率を支えている。3位はコンサル8.18%、4位は不動産8.82%、5位は人材8.00%と続き、上位は知識集約型・サービス型業種が中心となった。

出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ（2026年6月22日時点） / 上場全社3,886社のうち業種別の中央値算出対象（25社以上）となる28業種 / EDINET有価証券報告書ベースの最新本決算データ

下位3業種は商社（3.74%）・小売・販売（3.69%）・食品（3.59%）。いずれも売上高は大きいが、原材料コスト・仕入価格・物流コストといった変動費の比率が高く、薄利多売の構造になりやすい業種である。

Finding 1のROEランキングと比較すると順位の入れ替わりが目立つ。金融業はROE 27位（5.62%）から営業利益率1位（20.68%）へ、不動産はROE 7位（9.70%）から営業利益率3位（8.82%）へと上昇する一方、ITはROE 2位（12.47%）から営業利益率8位（9.59%）に後退する。

この入れ替わりは、ROEが「自己資本に対する利益効率」を測るのに対し、営業利益率は「売上に対する利益率」を測るという指標性質の違いに起因する。金融業のように低自己資本・高レバレッジのビジネスモデルでは営業利益率が高くてもROEは低く出る一方、IT業界のように自己資本の効率的活用が進んだ業種ではROEが高く出る構造がある。

業種別ランキングを利用する際には、収益性のどの側面を測りたいかによって参照すべき指標が変わる。投資家は ROE と PBR、経営者は売上高営業利益率と自己資本比率、というように使い分けが必要である。

自己資本比率ランキング — ゲーム72.50%・マスコミ71.02%・美容服飾67.80%が高位、金融5.36%は構造特殊

最後に企業の財務安全性を測る自己資本比率の中央値を業種別に集計した。1位はゲーム業の72.50%、2位マスコミ71.02%、3位美容・服飾67.80%と、これら3業種が70%前後の高水準で並ぶ。

4位ゲーム以外の70%超業種を見ると、5位通信・PC 48.40%まで20pt以上の差があり、上位3業種が際立って高い自己資本構成となっている。逆に最下位の金融業は5.36%で、銀行・保険業の構造特性を反映している。

出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ（2026年6月22日時点） / 上場全社3,886社のうち業種別の中央値算出対象（25社以上）となる28業種 / EDINET有価証券報告書ベースの最新本決算データ

上位3業種に共通するのは「無形資産・コンテンツ・在庫を中心とした事業構造」である。ゲーム業はソフトウェア・IP（知的財産）が主要資産で、設備投資が小さい。マスコミ業は長年の事業継続による内部留保の蓄積、美容・服飾は店舗ベースだが在庫回転と現金商売により負債依存度が低い。

一方、下位の金融業（5.36%）、不動産業（40.90%）、外食業（43.65%）は、いずれも借入や預金などの他人資本を活用するビジネスモデルを持つ。特に金融業は、預金を負債側に計上する銀行業の構造特性に起因しており、製造業の自己資本比率と直接比較できない。

注目すべきは、ROE 1位のIT/Web・通信系（20.60%）の自己資本比率が58.90%で10位にとどまる点である。Finding 1で最高ROEを叩き出した業種でも、自己資本比率の高さでは中位どまり。高ROE業種が必ずしも財務的に「最強」とは限らないことを示している。

3つの指標を統合すると、業種別の収益構造には「収益効率（ROE）」「利益率（営業利益率）」「安全性（自己資本比率）」という3軸が存在し、業種ごとに強みのある軸が異なることが見えてくる。