業界別雇用動態レポート 2026年7月版
IT業界が50%割れ、13/15業界で成長企業率が悪化

SalesNowが追跡する4,432万人は日本の就業者の65.1%（雇用者ベースでは約72.7%） — データカバレッジの全体像

総務省労働力調査（2026年5月）によれば、日本の就業者数は6,806万人（自営業者・家族従業者等を含む）。SalesNowが従業員データを保有する286.8万社の従業員総数は4,432万人（社会保険被保険者数ベース）であり、就業者全体の65.1%を捕捉している。なお、同調査の雇用者数（約6,100万人）を母数とした場合、カバレッジは約72.7%に相当する。

このうち業界タグが付与された上位15業界の70.8万社（24.7%）・2,433万人が本レポートの業界別分析対象である。その他の企業（業界タグなし・16位以下の業界含む）は業界別の集計には含まれないが、全体のカバレッジ計算には含まれる。

SalesNowのデータと日本の就業者数との差分である約2,374万人には、自営業者、家族従業者、公務員、農業従事者、社会保険未加入の短時間労働者等が含まれると推定される。SalesNowのデータは社会保険被保険者数ベースであるため、これらの層は構造的に捕捉されにくい。

出典: SalesNowデータは2026年7月20日時点スナップショット（社会保険被保険者数ベース） / 日本の就業者数は総務省「労働力調査」2026年5月分（季節調整値、自営業者等含む） / 雇用者数（約6,100万人）ベースではカバレッジ約72.7%

IT業界が50%割れ、13/15業界で成長企業率が悪化 — 「全業界改善」から大反転、雇用市場に潮目の変化

2026年7月時点（最新スナップショット）における業界別の成長企業率（従業員がYoYで増加した企業の割合）を見ると、13/15業界で前回（4月版）から成長企業率が低下した。改善したのは車・乗り物（+0.58pt）と製造（+0.27pt）の2業種のみで、前回「全15業界改善」から方向性が完全に逆転した格好となる。

最も注目すべき変化は、IT業界が49.14%と50%割れに至った点である。前回51.2%から2.06pt低下、これまでITが唯一維持していた「50%超」の地位が失われた形となる。IT業に加え、医療・製薬・福祉（-1.05pt）、コンサル（-1.88pt）、外食（-2.27pt）といった前回好調だった業種も軒並み低下しており、雇用市場の反落は幅広い業種で進んでいる。

業界間レンジは小売・販売の42.76%〜ITの49.14%で6.38ポイント幅。前回（43.1%〜51.2%の8.1pt幅）から縮小しており、上位業界の落ち込みで「業界間の差別化が縮小」する動きが観測される。個社レベルでは依然として縮小企業数が成長企業数を上回る業界が15/15業界（ITも今回50%割れで逆転解消）となった。雇用縮小トレンドが再び「全業界一斉に低下」へ回帰した局面と読み取れる。

出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ（2026年7月20日時点） / 従業員総数は2026年7月20日時点のスナップショット / 成長企業率 = 成長企業数 ÷（成長企業数＋縮小企業数）
※ 人材派遣業の従業員数には派遣社員を含む。派遣先企業の従業員数にも計上されている場合があり、業界間で一部二重計上の可能性がある

IT業界も50%割れ、全15業界で「縮小企業＞成長企業」に回帰 — 上位業界の落ち込みが目立つ

2026年7月時点で成長企業率が50%を超える業界は存在しない。前回4月版までITのみが51.2%で唯一50%を超えていたが、今回49.14%まで低下し、この地位が失われた。IT業界は成長企業4,946社に対し縮小企業5,120社と、174社差で縮小企業のほうが多い状態となり、「薄氷の50%超」→「余裕の50%超」→「50%割れ」という3段階の推移を辿った。

4月版で50%再接近候補だった業界も軒並み後退している。医療・製薬・福祉は49.0%→47.98%（-1.02pt）、コンサルは48.7%→46.82%（-1.88pt）、外食は48.3%→46.03%（-2.27pt）、食品は47.9%→47.00%（-0.90pt）と、4月時点で50%超が期待されていた業界が全て50%との差を広げた。4月版で「ITは強含み、医療・コンサルが復帰候補」だった構図は、7月版では「全業界が50%割れ、上位の落ち込みが目立つ」構図に変化した。

改善したのは車・乗り物（46.94%→47.52%、+0.58pt）と製造（44.2%→44.47%、+0.27pt）の2業種のみ。前回停滞していた製造業と、輸出型・自動車関連業種の底堅さが対照的に浮かび上がる。DX・AI関連の需要が集中していたIT業界での雇用拡大ペースの鈍化は、Vol.9で観測された「IT求人-40%」とも整合的な動きと言える。

半期推移 — 2026年4月スナップショットは3月版とほぼ横ばい、DB精緻化の影響は峠越え

2024年3月から2026年4月までの6時点の半期推移を分析する。最右列「2026年4月」は今回の更新で新規追加した直近スナップショット値（2026年7月20日時点のDB値）であり、既存の半期時点（2024年3月〜2026年2月、過去レポート掲載値）とはデータソースの更新タイミングが異なる。そのため24M変化率は純粋な雇用動態ではなく、DB精緻化（社会保険離脱者データ反映・重複除去など）の影響を含む値となっている。前回（3月版）と4月版の最右列を比較すると、業界別の従業員総数はほぼ横ばい（±0.5%以内）で推移しており、DB精緻化の影響は前月で峠を越えたと見られる。

実態的な雇用動態の読み方: 従業員総数の絶対値は過去時点（2024/3〜2026/2）との単純比較は不適切である。実態としての雇用動態は Finding 1・Finding 2 で扱った個社ベースの成長企業率（YoY比較）で判断するのが適切である。今回の成長企業率は全15業界で改善しており、IT 51.2%（前回50.1%）、医療・コンサルが50%ラインに再接近するなど、前回の「雇用縮小ペース」から「ペース歯止め」に局面が変化している。

半期スナップショット値の扱い: 2024年3月〜2026年2月の5列は過去レポートの公開時点値を固定値として保持する。最右列（直近スナップショット）のみを毎月ローリングで更新する運用としており、4月版では3月版の最右列を4月実績で置き換えた。長期的な時系列分析には、固定の5列は公開時点の確定値として参照可能である。

15業界の相対位置: 従業員総数ランキング（2026年4月直近スナップショット）では、1位・建設351万人、2位・小売277万人、3位・人材234万人という構造は前月から不変。上位3業界の順位は安定している一方、IT・コンサル・医療・製薬・福祉のような「成長期待業界」の順位は中位（9〜11位）にとどまっている。

出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ（2026年7月20日時点） / 24M変化率 = (2026年4月 - 2024年3月) / 2024年3月 × 100
† 2026年4月列は2026年7月20日時点の直近スナップショット。過去5列（2024年3月〜2026年2月）は公開時点の確定値。DB精緻化により最新スナップショットは2月版より低い水準にあるが、3月版→4月版では変動が小さく（±0.5%以内）、DB精緻化の影響は前月で峠を越えたと見られる

建設業351万人 — 最大の雇用産業、成長企業率は44.2%にやや改善

15業界中、従業員総数で最大なのは建設・工事・土木業の351.3万人（2026年7月20日時点スナップショット）。3月版（352.0万人）から微減（-0.2%）の範囲で、業界中トップの地位は維持している。

成長企業率は44.2%と3月版（43.4%）から+0.8pt改善した。成長企業40,676社に対して縮小企業が51,393社と、その差10,717社（3月版の12,572社から縮小）。縮小側にシフトする企業のペースは前月より緩和されており、雇用動態の悪化に歯止めがかかった兆しが見える。背景にある建設業特有の構造問題（2024年4月の時間外労働上限規制適用、技能労働者の高齢化、若年層の入職率低下）は依然として続くが、業界として一定の対応局面に入った可能性がある。

建設業に限らず、複数業界で「総数維持・個社縮小」の構図がやや緩和している。業界全体の従業員総数は第1位を維持し、成長企業率も+0.8pt改善した。この傾向は4月版では小売・販売（43.1%、3月版42.6%）や機械系（45.0%、3月版43.8%）でも見られ、労働集約型の業界でも成長企業率がやや回復方向に動いている。前回の「労働集約型ほど低下幅大」の傾向は、今回は「労働集約型ほど改善幅大」とは限らず、業界横断的に微増が見られる構図に変化した。