業界別雇用動態レポート 2026年4月版
15業界全てで成長企業率が改善、雇用縮小ペースに歯止め

SalesNowが追跡する4,367万人は日本の就業者の64.1%（雇用者ベースでは約71.6%） — データカバレッジの全体像

総務省労働力調査（2025年12月）によれば、日本の就業者数は6,806万人（自営業者・家族従業者等を含む）。SalesNowが従業員データを保有する284.5万社の従業員総数は4,367万人（社会保険被保険者数ベース）であり、就業者全体の64.1%を捕捉している。なお、同調査の雇用者数（約6,100万人）を母数とした場合、カバレッジは約71.6%に相当する。

このうち業界タグが付与された上位15業界の70.9万社（24.9%）・2,403万人が本レポートの業界別分析対象である。その他の企業（業界タグなし・16位以下の業界含む）は業界別の集計には含まれないが、全体のカバレッジ計算には含まれる。

SalesNowのデータと日本の就業者数との差分である約2,440万人には、自営業者、家族従業者、公務員、農業従事者、社会保険未加入の短時間労働者等が含まれると推定される。SalesNowのデータは社会保険被保険者数ベースであるため、これらの層は構造的に捕捉されにくい。なお、総務省「労働力調査」の雇用者数（約6,100万人、自営業者等を除く）を母数とした場合のカバレッジは約71.6%となる。

出典: SalesNowデータは2026年5月18日時点スナップショット（社会保険被保険者数ベース） / 日本の就業者数は総務省「労働力調査」2025年12月分（季節調整値、自営業者等含む） / 雇用者数（約6,100万人）ベースではカバレッジ約71.6%

15業界全てで成長企業率が改善 — 「14業界悪化」から大反転、雇用縮小ペースに歯止め

2026年4月（最新スナップショット）における業界別の成長企業率（従業員がYoYで増加した企業の割合）を見ると、全15業界で前回（3月版）から成長企業率が改善した。前回は14/15業界で成長企業率が低下していたため、方向性が完全に逆転した格好となる。改善幅は最大で機械系の+1.2pt（43.8%→45.0%）、最小でも教育・小売・販売・人材の+0.5pt前後と、全業界が等しく改善方向に動いた。

50%超は依然 IT（51.2%、前回50.1%、+1.1pt）のみだが、医療・製薬・福祉（48.6%→49.0%、+0.4pt）とコンサル（48.0%→48.7%、+0.7pt）が50%ラインに再接近している。前回時点では「IT一強かつIT自身も50.1%でリスク状態」という構図だったが、4月版ではITが余裕を取り戻し、医療・コンサルが「50%ライン再突破の候補」として浮上した形である。

業界間レンジは小売・販売の43.1%〜ITの51.2%で8.1ポイント幅。前回（42.6%〜50.1%の7.5pt幅）からやや拡大しており、業界間の差別化が再び広がる兆しもある。個社レベルでは依然として縮小企業数が成長企業数を上回る業界が14/15業界（ITのみ逆転）という構図は維持されているが、その差が前回より縮小している業界が多い。雇用縮小トレンドが「全業界一斉に下落」から「ペースに歯止め＋一部業界が反転候補」へ局面が変化している可能性を示唆する。

出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ（2026年5月18日時点） / 従業員総数は2026年5月18日時点のスナップショット / 成長企業率 = 成長企業数 ÷（成長企業数＋縮小企業数）
※ 人材派遣業の従業員数には派遣社員を含む。派遣先企業の従業員数にも計上されている場合があり、業界間で一部二重計上の可能性がある

IT業界は51.2%で50%超を強固に — 前回50.1%から+1.1pt、医療・コンサルが50%ラインに再接近

2026年4月時点で成長企業率が50%を超えた業界は引き続きITのみ（51.2%）。IT業界は成長企業5,111社に対し縮小企業4,866社と、245社差で50%超を維持している。前回（3月版）はわずか16社差で50%超を辛うじてキープしていたが、4月版で差が大幅に拡大し、「薄氷の50%超」から「余裕のある50%超」へ局面が変化した。

50%ラインに再接近している業界として、医療・製薬・福祉は48.6%→49.0%（+0.4pt）、コンサルは48.0%→48.7%（+0.7pt）と、いずれも50%突破まであと1pt前後の位置に戻った。前回時点で「3業界→1業界」と縮小していた50%超業界の構図は、4月版で「ITは強含み、医療・コンサルが復帰候補」という新しい局面に入った。DX・AI関連の需要、医療人材の継続需要、コンサル業界の構造改革支援需要など、各業界に固有の追い風要因が続いている可能性がある。

業界別従業員総数ランキングでは、IT業界の従業員総数は4月版で126.9万人、15業界中11位（3月版は127.1万人で11位）。建設業（351.3万人、3月版352.0万人）や小売業（277.2万人、3月版277.7万人）と比較すると規模は小さい。一方、外食業界は成長企業率48.3%（成長3,701社 vs 縮小3,960社）と前回47.7%から改善し、50%復帰の候補に加わった。労働集約型業界での雇用安定化の動きが見られる。

半期推移 — 2026年4月スナップショットは3月版とほぼ横ばい、DB精緻化の影響は峠越え

2024年3月から2026年4月までの6時点の半期推移を分析する。最右列「2026年4月」は今回の更新で新規追加した直近スナップショット値（2026年5月18日時点のDB値）であり、既存の半期時点（2024年3月〜2026年2月、過去レポート掲載値）とはデータソースの更新タイミングが異なる。そのため24M変化率は純粋な雇用動態ではなく、DB精緻化（社会保険離脱者データ反映・重複除去など）の影響を含む値となっている。前回（3月版）と4月版の最右列を比較すると、業界別の従業員総数はほぼ横ばい（±0.5%以内）で推移しており、DB精緻化の影響は前月で峠を越えたと見られる。

実態的な雇用動態の読み方: 従業員総数の絶対値は過去時点（2024/3〜2026/2）との単純比較は不適切である。実態としての雇用動態は Finding 1・Finding 2 で扱った個社ベースの成長企業率（YoY比較）で判断するのが適切である。今回の成長企業率は全15業界で改善しており、IT 51.2%（前回50.1%）、医療・コンサルが50%ラインに再接近するなど、前回の「雇用縮小ペース」から「ペース歯止め」に局面が変化している。

半期スナップショット値の扱い: 2024年3月〜2026年2月の5列は過去レポートの公開時点値を固定値として保持する。最右列（直近スナップショット）のみを毎月ローリングで更新する運用としており、4月版では3月版の最右列を4月実績で置き換えた。長期的な時系列分析には、固定の5列は公開時点の確定値として参照可能である。

15業界の相対位置: 従業員総数ランキング（2026年4月直近スナップショット）では、1位・建設351万人、2位・小売277万人、3位・人材234万人という構造は前月から不変。上位3業界の順位は安定している一方、IT・コンサル・医療・製薬・福祉のような「成長期待業界」の順位は中位（9〜11位）にとどまっている。

出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ（2026年5月18日時点） / 24M変化率 = (2026年4月 - 2024年3月) / 2024年3月 × 100
† 2026年4月列は2026年5月18日時点の直近スナップショット。過去5列（2024年3月〜2026年2月）は公開時点の確定値。DB精緻化により最新スナップショットは2月版より低い水準にあるが、3月版→4月版では変動が小さく（±0.5%以内）、DB精緻化の影響は前月で峠を越えたと見られる

建設業351万人 — 最大の雇用産業、成長企業率は44.2%にやや改善

15業界中、従業員総数で最大なのは建設・工事・土木業の351.3万人（2026年5月18日時点スナップショット）。3月版（352.0万人）から微減（-0.2%）の範囲で、業界中トップの地位は維持している。

成長企業率は44.2%と3月版（43.4%）から+0.8pt改善した。成長企業40,676社に対して縮小企業が51,393社と、その差10,717社（3月版の12,572社から縮小）。縮小側にシフトする企業のペースは前月より緩和されており、雇用動態の悪化に歯止めがかかった兆しが見える。背景にある建設業特有の構造問題（2024年4月の時間外労働上限規制適用、技能労働者の高齢化、若年層の入職率低下）は依然として続くが、業界として一定の対応局面に入った可能性がある。

建設業に限らず、複数業界で「総数維持・個社縮小」の構図がやや緩和している。業界全体の従業員総数は第1位を維持し、成長企業率も+0.8pt改善した。この傾向は4月版では小売・販売（43.1%、3月版42.6%）や機械系（45.0%、3月版43.8%）でも見られ、労働集約型の業界でも成長企業率がやや回復方向に動いている。前回の「労働集約型ほど低下幅大」の傾向は、今回は「労働集約型ほど改善幅大」とは限らず、業界横断的に微増が見られる構図に変化した。