新設法人レポート 2026年4月
4月ピーク月で前年比-10.3%、4ヶ月連続前年割れに拡大

2026年4月は13,729社 — ピーク月で前年比-10.3%、減速縮小トレンドが反転

2026年4月の新設法人数は13,729社で、前年同月（15,305社）を1,576社下回り、前年同月比-10.3%となった。これで2026年1-4月は4ヶ月連続の前年割れとなり、3月までの「マイナス幅縮小トレンド（1月-12.5% → 2月-5.9% → 3月-1.1%）」は4月で反転（-10.3%）した。前回時点で底入れシグナルの可能性を指摘したが、4月実績は再び二桁マイナス側に振れ、減速の継続が確認される結果となった。

4月のマイナス幅が特に注目される理由は、4月が年間で最大のピーク月である点にある。日本企業の会計年度開始月であり、新事業立ち上げに伴う法人設立が集中する月で、2024年4月14,305社・2025年4月15,305社（前年比+7.0%）と年間最大の水準を記録してきた。この季節ピークが2026年4月は13,729社にとどまり、2024年4月（14,305社）すら576社下回った。ピーク月の絶対水準が3年で最少となるのは、季節要因では説明しきれない構造的シグナルと解釈できる。

2026年1-4月の累計は50,599社で前年同期比-7.5%（2025年1-4月: 54,770社）。Q1（1-3月）の-6.6%から4月を加えた1-4月で-7.5%にマイナス幅が拡大しており、四半期単位で見ても減速基調が継続している。仮にこのペースが続けば、2026年通年は150,000社台前半まで縮小する計算となり、2025年通年159,897社で達成した過去最多更新ストリークが途切れる可能性が現実味を帯びる。

2026年1-4月は50,599社で前年同期比-7.5% — ピーク月含む4ヶ月で減速継続

単月の振れ幅を均してみても、2026年の減速は鮮明である。2026年1-4月の新設法人数累計は50,599社で、2025年同期（54,770社）を4,171社下回り、前年同期比-7.5%となった。Q1（1-3月）時点の-6.6%から、4月を加えた1-4月で-7.5%にマイナス幅が拡大している。これは「Q1の減速はQ2のピーク月（4月）で巻き返される」という前回時点の楽観シナリオが成立しなかったことを意味する。

4月単月の-10.3%は特に重要な意味を持つ。例年4月は年間最大のピーク月であり、年間の新設法人数の傾向を最も強く反映する月である。2024年4月14,305社、2025年4月15,305社と、4月の絶対水準は通年の活況を測るベンチマーク的な月でもある。この2026年4月が13,729社にとどまったことは、年度開始月の起業需要が前年・前々年比でいずれも縮小していることを示しており、季節調整では説明できない構造的なシグナルと読み取れる。

ただし、本Findingは2026年通年が前年割れになることを断定するものではない。1-4月実績の-7.5%が通年でも維持されるかどうかは、5月以降の月次データで判断する必要がある。仮に5-12月が前年並みで推移しても、通年では159,897社×0.925 = 約148,000社前後となり、2024年154,719社・2025年159,897社のいずれも下回ることになる。「過去最多更新ストリーク途切れ」の可能性は、5-6月のデータで再評価する必要がある。

出典: SalesNow DB（2026年5月18日取得） / 法人番号指定日ベースの月次全数集計の累計

過去3年の4月比較 — 2026年4月は3年で最少、575社の絶対値減

2026年4月の新設法人数13,729社は、2024年4月（14,305社）と2025年4月（15,305社）を下回り、過去3年の4月で最少となった。前年からの絶対値減は1,576社と、2024→2025年の増加分（+1,000社）を上回る減少幅である。3月の比較では3年間の差が±1%以内の狭いレンジに収まっていたが、4月では「3年間で最も少ない4月」が「過去最多更新を続けてきた4月」と地続きで発生しており、ピーク月の地殻変動が観測できる。

年間の季節パターンを整理すると、ピークは4月と10月に集中する（日本企業の会計年度開始と下半期開始に対応）。2024年は4月14,305社・10月13,957社がピーク、2025年は4月15,305社・10月16,210社がピークだった。谷は2024年が9月（10,759社）と12月（11,066社）、2025年は11月（10,487社）が最少。2月は営業日数の少なさから恒常的に低水準であり、2024年11,941社、2025年11,369社、2026年10,698社と3年連続で減少している。2026年4月の-10.3%は「ピーク月さえも前年並みを維持できない」シグナルであり、谷月の減少と合わせて全体的な減速基調の継続を示唆する。

他の解釈可能性として、2025年4月の異常値の反動という見方がある。2025年4月の15,305社は2024年4月から+7.0%、2024年3月から+3.8%と、ピーク月としても突出した水準だった。2025年4月の上振れには、円安と海外進出停滞による国内事業立ち上げの集中など、特殊要因が含まれていた可能性がある。仮に2025年4月が「特異点」だったとすれば、2026年4月の-10.3%は「特異点との比較で見かけ上大きい」という側面も含まれる。ただし、2026年4月の絶対水準13,729社が2024年4月14,305社をも下回る事実は、特異点反動だけでは説明しきれない。

出典: SalesNow DB（2026年5月18日取得） / 法人番号指定日ベースの月次全数集計 / ハイライト行はピーク月および最新月

二極化の第2フェーズ確定 — ピーク月で-10.3%、創業側のピークアウト局面入り

2025年に顕在化した「創業過去最多 × 倒産12年ぶりの1万件超」という二極化構造は、2026年4月の-10.3%でピークアウトが確定的な局面に入ったと解釈できる。前回時点で「4月のピーク月データが構造的転換点か一時的調整かを判断する分水嶺」と指摘していたが、4月実績13,729社（前年比-10.3%）は「構造的転換点」側に振れた。Q1の-6.6%が一時的調整であれば、ピーク月の4月は前年並みまたはプラスに戻るはずだったが、実際は逆方向に拡大した。

この変化の解釈として、創業側が先にピークアウトしつつあるというシナリオが、4月実績で確からしさを増した。TDBの倒産統計が示す「人手不足倒産の過去最多」は、新規参入側にも同じ制約（人材不足・資金調達コスト上昇・原材料高）が及ぶことを意味する。創業数の伸びは、参入障壁の累積的な影響を受けて鈍化していると考えられる。ただし、新設法人の業種別内訳や退出企業の属性との突合は本レポートの対象外であり、解釈には複数の可能性がある。

もう一つの論点として、2025年4月の異常値の反動という見方もある。2025年4月の15,305社は他のピーク月（10月16,210社を除く）と比較しても突出した水準であり、何らかの一時的な需要集中があった可能性がある。仮に2025年4月が特異点であれば、2026年4月の-10.3%は「特異点との比較で見かけ上大きい」側面を含む。とはいえ2026年4月の絶対水準13,729社は2024年4月14,305社をも下回るため、特異点反動だけでは説明しきれない。5-6月のデータで「2025年4月の異常値反動」か「真の減速トレンド」かを再評価する必要がある。