一方で、上場企業サイドは異なる姿を示している。Vol.8で分析した通り、IT/Web・通信・インターネット系のROE中央値は20.60%と全業種で最も高い水準を維持しており、上場層の稼ぐ力は依然として際立つ。
整理すると、テック領域では「上場テック企業は稼ぐ力を維持しつつ、非上場層の成長ペースは減速し、月次求人も反動減局面」という三層構造が観測されている。厚労省「労働経済動向調査」ではIT関連業種の労働者過不足判断DIも「不足」超過幅が縮小傾向にあり、Vol.9のトレンドと整合的である。「テック人材不足」の一枚岩的な語りから、上場・非上場・月次求人の三層で異なる調整局面へと市場が移行しつつある。
調査概要
Key Findings
供給側の反転 — IT業界の成長企業率が49.14%と50%を初めて割り込む
雇用動態カバレッジ4,432万人・286.8万社（企業データ経済圏の65.1%）で観測した2026年7月時点の成長企業率で、IT業界が49.14%と初めて50%を割り込んだ。前回集計（2026年4月時点）の51.20%から-2.06ポイントの低下である。
従来IT業界は15業界の中で唯一「成長企業率50%超」の地位を保っていた。それは半数以上の企業が前年同期比で従業員を増やしているという「成長業界」の代名詞的な指標でもあった。今回の50%割れは、その象徴的な地位が崩れたことを意味する。
IT業界 2026年4月時点
DX/AI人材の急拡大を背景に堅調
前年同月比従業員増の企業が半数以上
IT業界 2026年7月時点
成長ペースの減速が数値で確認
AI採用ラッシュ後の調整局面を示唆
| 業界 | 2026-04 成長企業率 | 2026-07 成長企業率 | YoY変化 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| IT | 51.20% | 49.14% | -2.06pt | 初の50%割れ、唯一の50%超地位から陥落 |
| 医療・製薬・福祉 | 49.03% | 47.98% | -1.05pt | 2番手業界も減速 |
| 車・乗り物 | 46.94% | 47.52% | +0.58pt | 数少ない改善業界 |
| コンサル・シンクタンク | 48.70% | 46.82% | -1.88pt | 減速幅大 |
| 外食 | 48.30% | 46.03% | -2.27pt | 15業界で最も減速幅大 |
| 製造 | 44.20% | 44.47% | +0.27pt | 数少ない改善業界 |
出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ（2026年7月20日時点） / 15業界のうち抜粋 / 成長企業率 = 前年同月比従業員数プラスの企業割合
詳細を確認すると15業界中13業界で成長企業率が悪化し、改善したのは車・乗り物（+0.58pt）と製造（+0.27pt）の2業界のみ。特にIT・コンサル・外食の3業界は-2pt前後の大きな減速を示している。テック採用に注力してきた業界横断的な調整局面と見ることができる。
ただし、成長企業率の50%割れは「衰退」ではなく「成長ペースの減速」を示す指標である点に注意が必要である。半数近い企業は依然として従業員数を増やしており、業界全体が縮小しているわけではない。厚労省「労働経済動向調査」の労働者過不足判断DIも、情報通信業では依然として「不足」超過が続いている。
需要側の反転 — IT業の月次求人が4月比-40%（Vol.9再解釈）
供給側（成長企業率）に続いて、需要側の月次求人数でも同じくIT業で反転が観測されている。Vol.9で報告した通り、IT業の月次求人は4月81,955件から6月49,005件へ-40%と急落した。同じ2ヶ月間で人材業（-10%）や外食（-11%）が季節要因程度の減少にとどまる中、IT業の下落幅は突出している。
Vol.9では「新年度DX採用ラッシュの反動」と解釈したが、Finding 1で示した供給側の反転（成長企業率50%割れ）と重ねると、この求人急減は単なる季節要因を超える構造変化の可能性が高まる。DX/AI採用の熱狂期から調整期への移行が、需要・供給の両面で並行して進行している姿である。
| 4月比増減 順位 | 業種 | 4月求人数 | 6月求人数 | 4月比 | 解釈 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 建設・工事・土木 | 59,525 | 74,305 | +25% | 労働経済動向調査で「不足」DI最大の業種 |
| 2 | 医療・製薬・福祉 | 61,232 | 74,052 | +21% | 慢性的人手不足、夏季に採用強化 |
| 3 | 機械系 | 30,228 | 31,650 | +5% | 製造業の自動化・省人化投資関連 |
| 4 | その他サービス | 54,600 | 55,876 | +2% | ほぼ横ばい |
| 5 | 運送・物流・輸送 | 32,650 | 31,952 | -2% | 2024年問題後の採用一巡 |
| 6 | 小売・販売 | 78,931 | 75,030 | -5% | 季節要因程度の減少 |
| 7 | エンタメ | 42,101 | 38,973 | -7% | 季節要因程度 |
| 8 | 人材 | 554,621 | 500,113 | -10% | 仲介業だが構成比は低下傾向 |
| 9 | 外食 | 115,522 | 102,689 | -11% | アルバイト採用の季節調整 |
| 10 | IT | 81,955 | 49,005 | -40% | Finding 1参照：新年度DXラッシュの反動 |
出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ（Vol.9より再掲、2026年7月時点） / Top10業種の4月→6月変動 / 順位は増減率降順
IT業の減少幅（-32,950件）は他業種の3〜4倍規模である。特に人材（-10%）や外食（-11%）といった季節性の強い業種と比較しても、IT業の-40%は明らかな異常値である。同時期に成長企業率も50%を割り込んだことを踏まえると、これは季節調整では説明しきれない構造的な変化と読み取るのが自然である。
ただし、IT業の求人需要が完全に消えたわけではない点も重要である。求人数の絶対水準は依然として業種別Top10圏内を維持している。IPA「DX白書2024」の85.1%がDX人材不足を実感している構造は変わっておらず、7月以降の下半期採用シーズン（10月入社を狙う採用活動）での再拡大の可能性は残されている。
三層構造の同時反転 — 上場テック層はROE20.60%を維持、非上場・月次求人は調整局面
Finding 1（供給側の反転）とFinding 2（需要側の反転）を統合すると、テック人材市場では需要と供給が同時に反転していることがわかる。しかし、これに上場企業の収益性データを重ね合わせると、単純な「テック不況」ではなく三層構造の同時反転という姿が浮かび上がる。
Vol.8で分析した通り、上場IT/Web・通信・インターネット系のROE中央値は20.60%と全業種で最も高い。3,853社の上場企業を業種別に集計した中で首位である。上場テック企業の稼ぐ力は依然として際立っており、Finding 1・2で示した非上場層の減速とは明確に対照的である。
| 層 | 指標 | 数値 | 状態 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 上場層 | IT/Web系 ROE中央値 | 20.60% | 全業種で最高、稼ぐ力を維持 | Vol.8 |
| 非上場層（供給） | IT業界 成長企業率 | 49.14% | 初の50%割れ、-2.06pt | 本Vol.10 Finding 1 |
| 非上場層（需要） | IT業 月次求人 4月→6月 | -40% | 季節要因を超える急落 | Vol.9 → 本Vol.10 Finding 2で再解釈 |
| 外部統計 | DX人材不足を実感する企業割合 | 85.1% | 不足感は依然高水準 | IPA「DX白書2024」 |
出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ（Vol.8・Vol.9・Vol.10統合、2026年7月20日時点） / 3データセットは母集団・時点・単位が異なるため、並列観測として提示
この三層構造から見えるのは「テック人材市場の一枚岩構造の終焉」である。従来「テック人材不足」は業界全体の一元的な語りで語られてきたが、実態としては上場・非上場・月次求人の3層でそれぞれ異なる位相にあることが示された。
上場テック企業は既存事業の収益性を維持しつつ、慎重に採用ペースを見極めるフェーズに入っている可能性がある。一方で非上場層は成長ペースの減速が数値化され、月次求人ではDX採用ラッシュの反動が顕在化している。三層のうちどの層に属するかによって、テック人材の需給環境は全く異なるとみるべきである。
テック人材市場の三層構造 見取り図
本Vol.10で観測されたテック領域の三層構造を整理する。
- 上場テック層（Vol.8）: IT/Web・通信・インターネット系117社、ROE中央値20.60%で全業種首位 — 稼ぐ力は依然高水準を維持
- 非上場テック層 供給側（本Vol.10 Finding 1）: IT業界の成長企業率が49.14%と初の50%割れ、-2.06pt — 成長ペースが顕著に減速
- 非上場テック層 需要側（Vol.9 → Finding 2再解釈）: IT業の月次求人が4月比-40% — 季節要因を超える急激な調整
- 外部統計との整合: IPA「DX白書2024」でDX人材不足を実感する企業は85.1%と依然高水準。「不足感」と「実際の採用行動」の間に乖離が生じている可能性
反対解釈: 3データセットは母集団・集計時点・単位が異なるため、厳密な比較ではなく「同時に反転している事象の並列観測」として提示している。上場企業のROEは決算1期分のスナップショットであり、非上場層の月次動向とは時間軸が異なる点に留意が必要である。「三層構造」という表現は本Vol.10独自の解釈であり、業界標準の分類ではない。次回集計（2026年10月時点）で成長企業率の再現性、および求人動向の続伸/戻しを確認する必要がある。
リサーチノート
- 本レポートは、3つの独立データセット（成長企業率・月次求人数・上場企業ROE中央値）を「テック人材」の観点で横断集計したものである。母集団・時点・単位が異なるため、あくまで「同時に反転している事象の並列観測」として提示する
- Finding 1の成長企業率は、業界別雇用動態レポート（雇用動態カバレッジ4,432万人・286.8万社、企業データ経済圏の65.1%）に基づく2026年7月時点と2026年4月時点の2時点比較である。カバレッジは月次で±3-5%程度変動するため、単月の変化のみで断定することは避け、2〜3四半期の連続動向で判断する必要がある
- Finding 2の月次求人データはVol.9より引用しており、本Vol.10で新規集計したものではない。Vol.9とVol.10の集計時点は約2週間程度の差があり、単純に「同時点の需要と供給」ではない点に留意されたい
- Finding 3の上場ROE中央値はVol.8より引用しており、対象は3,853社の上場企業のうちIT/Web・通信・インターネット系117社である。直近本決算1期分のスナップショットであり、非上場層の月次動向とは時間軸が異なる
- 業界・業種分類はSalesNow独自の業種タクソノミーに基づく。日本標準産業分類（JSIC）や業界団体・業界調査機関の分類とは一部異なる場合がある。「IT業」（一般的なSIer・システム開発会社）と「IT/Web・通信・インターネット系」（ネット企業・スタートアップ系）を業種としては別集計している点にも注意
- 「三層構造」という表現は本Vol.10独自の解釈フレームワークであり、業界標準の分類ではない。テック人材市場を多面的に捉える補助的視点として参照されたい
- IT業界の成長企業率50%割れは初回であり、次回集計（2026年10月時点）での再現性確認が必要である。単月データのみで「テック人材市場の構造転換」と断定することは避けたい
- 本レポートは公開情報に基づく独自分析であり、特定企業の信用評価や投資判断を目的としたものではない
このデータを引用する
出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ（2026年7月）
株式会社SalesNow (2026)「SalesNow Data Flash Vol.10: テック人材需給の三重反転 — IT業界が成長企業率50%割れ・求人-40%・上場企業ROE最高峰、需要と供給の急速な調整局面」SalesNow Data Lab, 2026年7月20日. https://salesnow.jp/insights/data-flash-vol-10/
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