新年度ラッシュが消えた
3月の求人が前年比-21.9%、新設法人も3ヶ月連続マイナス

3月求人 前年同月比-21.9% — ただし2025年3月が特異な突出値

2026年3月の求人掲載数は1,885,242件。これは2025年3月（2,414,390件）を約53万件下回る水準であり、前年同月比で-21.9%の大幅減となった。ただし、この数字の解釈には注意が必要である。

2025年3月の2,414,390件は、分析対象である15ヶ月間（2025年1月〜2026年3月）で最大の突出値であり、他の月（概ね130万〜170万件台）と比較して1.5倍以上の差があった。この突出には年度替わりの季節要因に加え、データ収集タイミングの影響を含む可能性がある。したがって、2026年3月の-21.9%は「本来の3月水準」への正常化という側面を含む可能性を排除できない。

一方で、2026年3月の絶対水準（1,885,242件）は14ヶ月間の月平均（約157.3万件）を約20%上回っており、絶対値としては例年の3月より高い位置にある。つまり「前年比では大きく減少したが、中長期レンジでは決して低くない」という二面性を持つ。2026年1月は前年同月比+19.4%、2月は+6.4%と好調だったため、3月の-21.9%は数値上の落差が大きく見える構造にある。

新設法人Q1 合計36,870社で前年同期比-6.6% — 3ヶ月連続マイナスだがマイナス幅は縮小傾向

2026年第1四半期（1-3月）の新設法人数は合計36,870社。2025年Q1の39,465社を2,595社下回り、前年同期比-6.6%となった。2024年Q1（38,646社）と比較しても約-4.6%の減少であり、単月の振れ幅ではなく「四半期の傾向」として減速が確認できる水準である。

月次の推移を見ると、新設法人はマイナス幅が急速に縮小している。1月-12.5%→2月-5.9%→3月-1.1%と、絶対値で月を追うごとに半減以上のペースで縮小しており、減速の「勢い」は明確に弱まっている。これは求人データの-21.9%のような急減とは対照的な動きであり、新設法人については底入れのシグナルとも読める。

ただし、Q1全体で見ると-6.6%のマイナスは事実である。2025年までの「新設法人の伸び率はプラス基調（年間+3.3%）」とは方向性が逆転しており、2026年は通年でも減速が続く可能性を含む。特に4月は年度開始月で新設法人が集中する時期（2024年4月14,305社、2025年4月15,305社）であり、このピーク月で前年比プラスに戻るかどうかが、通年の動向を占う重要な分水嶺となる。

年度替わりの「季節ピーク」が弱まる — 4月データが上半期トレンドの分水嶺

日本企業の大多数は4月を会計年度の開始月とするため、3月と4月は求人掲載・新設法人の双方でピークが集中する月である。しかし2026年3月は、このピークが過去2年と比較して弱い形で現れた。

出典: SalesNow DB（2026年4月20日取得） / 求人データは2024年データが本分析の対象外のため2024年3月値を非掲載

新設法人については、2024年3月・2025年3月・2026年3月の3年間で差は±1%以内の狭いレンジに収まっており、「3月の水準は13,700〜13,900社の安定月」である。2026年の3年で最少という事実は減速トレンドを示唆するが、統計的ノイズの範囲内とも言える水準である。

重要な論点は4月ピーク月である。2024年4月は14,305社（3月比+529社）、2025年4月は15,305社（3月比+1,383社、前年比+7.0%）と、4月は例年3月を上回るピーク月として機能してきた。2026年4月がこの水準を維持できるかどうか、特に2025年4月を超える15,300社超を達成できるかどうかが、2026年通年が「過去最多更新のストリーク継続」となるか「5年ぶりの前年割れ」となるかを分ける分岐点となる。