この決算のポイント（FY2024）
- 営業利益率が-0.5%とマイナス圏にあり、事業運営効率に改善余地がある
- 純利益率7.7%を確保し、持分法投資損益等の貢献により収益性を維持
- ROE12.4%と高水準で、株主資本の効率的活用を実現
- 自己資本比率40.0%と適正水準で、財務安定性と成長投資のバランスを保持
- 時価総額約7兆1,123億円は総合商社として市場からの高い評価を反映
総合商社のIFRS会計基準について
総合商社は多くがIFRS（国際会計基準）を採用しており、営業利益の概念が製造業等と大きく異なります。
持分法投資損益や金融商品の評価損益など、事業投資からの収益が営業利益に含まれないため、営業利益率だけでは事業の収益性を判断できません。純利益率や基礎収益（持分法投資損益等を加味）での評価が重要となります。
業績推移
売上高推移
出典: EDINET有価証券報告書（提出会社・個別決算） / 単位: 億円
営業利益・純利益推移
出典: EDINET有価証券報告書（提出会社・個別決算） / 単位: 億円
営業利益率推移
出典: EDINET有価証券報告書（提出会社・個別決算） / 単位: %
財務指標
| 指標 | 住友商事株式会社 | 補足 |
|---|---|---|
| ROE（自己資本利益率） | 12.4% | 良好な水準 |
| 営業利益率 | -0.5% | |
| 自己資本比率 | 40.0% | |
| 純利益率 | 7.7% | |
| 時価総額 | 約7兆1,123億円 | 2025年3月期末時点 |
SalesNow独自分析EXCLUSIVE
AI企業データプラットフォーム「SalesNow」が保有する独自データを用いた分析。
住友商事は総合商社特有の会計構造により営業利益率がマイナスとなっているものの、純利益率7.7%と高いROE12.4%から、持分法投資や金融商品などを通じた事業投資による収益創出力の高さが伺えます。自己資本比率40.0%は成長投資と財務安定性のバランスが取れた水準であり、時価総額約7兆円は市場からの信頼の高さを示しています。今後は営業活動の効率化と投資ポートフォリオの最適化が持続的成長の鍵となると考えられます。
📊 SalesNowデータによるクロス分析: 売上高+5.5%・営業利益+40.7%と増収増益を達成。求人掲載数も増加傾向にあり、業績拡大と連動した採用活動が確認できる。
求人掲載数の推移（直近15ヶ月）
直近15ヶ月間の求人掲載数: 親会社 3件 + グループ会社 11,918件 = 合計 11,921件
グループ内 求人構成比（36社）
構成比は直近15ヶ月間の求人掲載数ベース。絶対数は非表示。
従業員数（被保険者数）の推移
現在の推定従業員数: 4,998名 （24ヶ月で-53名 / -1.0% 減少）
グループ全体の従業員数（推定）: 61,619名
グループ内 従業員構成比（35社）
構成比は雇用保険被保険者数ベースの推定値。グループ会社はEDINET有価証券報告書記載の子会社・関連会社。
調査概要
グループ企業ネットワーク
EDINET有価証券報告書に基づくグループ企業・関係会社 152社（子会社 20社、海外関連会社 116社、発行体 10社、その他関係先 6社）
出典: EDINET有価証券報告書より SalesNow Data Lab 作成
免責事項・ご注意
本レポートは、EDINET（金融庁の電子開示システム）に提出された有価証券報告書および公開情報に基づく独自の分析・整理であり、特定の有価証券の売買を推奨・勧誘するものではありません。
掲載情報の正確性には万全を期しておりますが、その完全性・正確性・最新性を保証するものではありません。投資判断は、ご自身の責任において、必ず一次情報をご確認の上で行ってください。
出典: AI企業データプラットフォームSalesNow調べ
データ取得時点: 2026-03-08
このデータを引用する
出典: AI企業データプラットフォーム「SalesNow」調べ（2026年03月）株式会社SalesNow (2026)「住友商事株式会社の決算分析レポート — FY2024」SalesNow Data Lab, 2026-03-08. https://salesnow.jp/insights/earnings/1010001008692/引用時はURLの掲載をお願いいたします。
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