帝国データバンクの料金と無料でできること｜公式料金表・500円の中身・個人利用の可否

「帝国データバンクで企業を調べたい。でも、どこまで無料で見られて、有料はいくらかかるのか」——検索してもこの答えが1ページにまとまっていません。

帝国データバンクの企業情報は、入手ルートが複数あり、ルートごとに料金体系も、使える人の条件も違います。本記事は、公式サイトで確認できる料金だけを使って、無料と有料の境界線を引くためのガイドです。

本記事では、無料で見られる情報と有料情報の境界、TDB企業サーチの無料機能と「TDB会社情報」500円（税込）の中身、COSMOSNET・COSMOS2・G-Search経由まで含めたルート別の料金表を整理します。

あわせて、個人でも使えるかの可否、そして国税庁法人番号公表サイトやgBizINFOなど無料の公的データベースでどこまで代替できるかまで解説します。

無料の企業データベース全般の使い方と限界は「企業データベースを無料で検索する方法と限界【有料との比較】」で詳しく解説しています。

法人番号・gBizINFO・EDINETなどをシステムから取得する方法は「【2026年7月版】無料で使える企業情報API 10選｜法人番号・gBizINFO・EDINET・BizData等を徹底比較」で解説しています。

有料の企業データベース同士の比較は「企業データベース比較12選【2026年最新】目的別おすすめ・選び方・比較表付き」をあわせて参照してください。

※与信目的ではなく、営業のターゲット企業を探す用途で企業データを集めたい方は、SalesNowのサービス資料で1,400万件超の企業・組織データの中身をご確認いただけます。

帝国データバンクの企業情報は、どこまで無料で見られるか

結論を先に示します。帝国データバンクの企業情報は、無料でも企業名・所在地・業種・企業コードまで確認できます。一方で、評点・業績・取引先・代表者の経歴といった、与信判断に使う情報はすべて有料です。無料で分かるのは「その企業が実在し、どこで何をしているか」まで、と考えると境界を捉えやすくなります。

帝国データバンクは、調査員が現地に赴いて直接確認する「現地現認」を方針とする信用調査会社です。公式サイトでは、決算などの定量情報だけでなく、事業内容や特色、業界における位置づけといった定性情報をもとに評点を付与していると説明されています（出典：帝国データバンク「企業信用調査」）。

無料と有料の線が引かれているのは、有料側の情報が「人が動いて取材した成果物」だからです。

この前提を踏まえたうえで、無料・有料の境界を整理すると次のようになります。

※2026年8月8日時点、帝国データバンク公式サイトの各サービスページで確認した内容にもとづきます。

なお、帝国データバンクという会社そのものの成り立ちや事業全体像は「帝国データバンクとは？事業内容・使い方・評判をわかりやすく解説」で解説しています。ここでは「企業情報データベースを検索・閲覧するときにいくらかかるか」という一点に絞って整理します。

また、新規の信用調査を依頼する場合の費用体系は、データベース閲覧とは別の仕組みになるため、本記事の対象外とします。

TDB企業サーチで無料検索できる範囲｜企業コード・企業概要・決算公告

TDB企業サーチとは、帝国データバンクが提供する、会員登録なしで利用できる企業情報の検索サービスを指します。「帝国データバンク 検索 無料」で多くの人がたどり着くのは、このサービスです。

TDB企業サーチの無料機能は3つに整理できます。公式サイトには、無料で利用できるサービスとして次の内容が明記されています（出典：帝国データバンク「TDB企業サーチ」）。

無料機能1：TDB企業コードの検索

TDB企業コードは、1社＝1コードとして厳格に設定された数字9桁の企業識別番号です。同じ社名の会社を区別できるため、取引先マスタの管理キーとして使われます。公式サイトでは、新規取引を始めるときに企業サーチで取引先にコードを付加して管理することを推奨しています。

ただし、対象企業が大量にある場合のコード付与は有料のマッチングサービス扱いです。利用ガイドにも「大量の企業コード検索は有料で承っています」と明記されているため、無料で一括処理はできません。

無料機能2：企業概要情報の閲覧

全国全業種の企業について、TDB企業コード・商号・住所の一部・業種を無料で閲覧できます。利用ガイドによれば、住所は本店所在地の丁目・大字まで、業種は「売上比率が最大の業種」が表示されます。事業所や工場が複数あっても、表示されるのは本店所在地のみです。

無料機能3：インターネット決算公告・企業PR情報の閲覧

ここが誤解されやすい点です。無料で電話番号・URL・代表者名・PRメッセージが見られるという情報を目にすることがありますが、これらが表示されるのは「インターネット決算公告サービス」に掲載している企業に限られます。

利用ガイドでは、開示情報として閲覧できる項目を「企業コード、企業名、住所、電話番号、ホームページURL、代表者名、PRメッセージ」と定義したうえで、対象を掲載中の企業と明記しています。掲載していない企業を検索しても、これらは表示されません。

検索方法と、企業が見つからないときの原因

TDB企業サーチの検索キーは4種類です。それぞれ入力ルールが決まっています。

※出典：帝国データバンク「TDB企業サーチ ご利用ガイド」（2026年8月8日確認）。企業名・住所・フリーワードはAND検索。

「実在する会社なのに出てこない」というときの原因も、公式に説明されています。通称名では検索にヒットしません。利用ガイドでは、NTT東日本は「東日本電信電話（株）」、TSUTAYAは「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）」、無印良品は「（株）良品計画」といった例が挙げられています。

商業登記に記載されている正式企業名で検索し直すのが基本です。データベースに未登録の場合や、企業名・住所の変更でヒットしないケースもあります。

500円で買える「TDB会社情報」の中身｜どこまで分かるか

TDB会社情報とは、TDB企業サーチ上で1社単位・500円（税込）で購入できる企業概要情報を指します。「帝国データバンク 料金 500円」で検索される対象は、このサービスです。

収録項目は、所在地・代表者・従業員数・業績など約20項目と公式に明記されています。会員登録は不要で、クレジットカードを持っていれば誰でもその場で購入できます。公式サイトでは、就職・転職、オンラインショッピング、営業や新規取引の下調べといった用途が挙げられています。

※出典：帝国データバンク「TDB企業サーチ」および同「ご利用ガイド」（2026年8月8日確認）。

500円で足りるケース・足りないケース

判断軸はシンプルです。「1社の輪郭を確かめたい」なら500円で足り、「取引の可否を判断したい」なら足りません。

• 足りるケース：応募先・面接先の企業規模を確認したい／取引の打診を受けた企業の実在と概況を確かめたい／名刺交換した会社の基本情報を1社だけ押さえたい
• 足りないケース：与信限度額を決めたい／取引先の支払能力を判断したい／複数社を横並びで比較したい／取引先マスタとして継続的に更新したい

与信判断に必要な評点や、最大6期分の業績推移、取引銀行・仕入先・得意先といった情報は、後述するCOSMOSNETやG-Search経由の企業情報に含まれます。また、購入は1社ずつの都度決済のため、10社・20社と調べる場合は社数分の費用と手間がかかります。

なお、実在確認や上場企業の財務のように、費用をかけずに確認できる情報もあります。無料で代替できる範囲は「無料の公的データベースでどこまで代替できるか」で整理しています。

帝国データバンクの料金表｜提供ルート別の公式価格（2026年8月時点）

帝国データバンクの企業情報は、入手ルートが4系統あります。「帝国データバンクの料金はいくらか」という問いに単一の答えがないのは、この4系統がそれぞれ別の料金体系を持っているためです。まず全体像を押さえます。

※2026年8月8日時点、各公式サイトで確認。税の扱いは項目により表記が異なるため、契約前に必ず各社へご確認ください。

COSMOSNET｜月額3,000円（本体価格）＋使った分だけの従量課金

COSMOSNETは、帝国データバンクのインターネット会員制サービスです。信用調査報告書・企業概要データ・企業財務データ・倒産予測値などを、Web経由で必要な分だけ利用できます。

公式サイトによれば、料金は月額3,000円（本体価格）からで、コンテンツを利用した分だけの支払いです。ただし利用料合計が「月間最低利用料金」を下回った場合は、その最低利用料金が請求されます。最低利用料金はID発行総数で決まります。

※出典：帝国データバンク「インターネット企業情報サービス COSMOSNET」（2026年8月8日確認）。

コンテンツ側の料金は、閲覧する情報の単位ごとに設定されています。以下は公式サイトに掲載されている現金精算の価格です。

※出典：帝国データバンク「COSMOSNET」ご利用料金（2026年8月8日確認）。公式サイトには、調査会員向けの「調査問合票」で精算する場合、現金精算に比べて20％〜最大50％の割引になると案内されています。

COSMOS2（一括提供）｜基本料金50,000円＋データ単価10〜400円

COSMOS2は、帝国データバンクの企業概要データベースです。公式サイトによれば、年に1回以上のメンテナンスを実施した全国全業種の企業情報151万社を収録しています。このルートは、COSMOSNETで1社ずつ閲覧するのではなく、条件を指定してデータをまとめて受け取る使い方にあたります。

料金は基本料金50,000円＋データ料金（単価10〜400円）で、レイアウトやデータ件数によって変動します。利用の流れは、目的のヒアリング → 該当件数の確認と見積 → 抽出・出力という3ステップで、営業担当が条件設計を支援する流れです。

営業ターゲットリスト・取引先リストの作成メニューも公開されており、基本料金50,000円に加えて、企業概要データが1件30〜400円、企業URLデータが1件30円、登記の目的が1件100円といった単価が設定されています。なお、法人番号と事業内容のデータ料金は0円と明記されています。

G-Search経由｜月会費660円（税込）＋2,200円（税込）／件

帝国データバンクの企業情報は、データベースサービス「G-Search」経由でも購入できます。こちらは月会費660円（税込）で維持でき、必要なときだけ企業情報を買う形です。

※出典：G-Search「帝国データバンク企業情報サービス」および同「帝国データバンク企業情報」（2026年8月8日確認）。更新頻度は毎日と記載されています。

TDB会社情報（500円・約20項目）とG-Search経由の企業情報（税込2,200円）は、価格差の理由がはっきりしています。後者には評点、最大6期分の業績、取引銀行・仕入先・得意先、株主情報が含まれます。用途が「概要の確認」なのか「与信判断」なのかで、選ぶルートが変わります。

料金をどう読むか｜単価ではなく「何に対して払うか」で見る

企業データの料金は、単価だけを横に並べても比較になりません。この領域では、価格差がそのまま情報の性質の差になっているためです。価格の内訳を分解すると、次の3つに整理できます。

• 調査成果物への対価：信用調査報告書は、調査員が現地で取材した内容をまとめたものです。Web上に公開されていない定性情報が含まれるため、単価はデータ1件のダウンロードとは別の水準になります
• 網羅性への対価：COSMOS2のような一括提供は、1件あたりの単価が下がる代わりに基本料金がかかります。必要件数が多いほど1件あたりの負担は下がります
• 即時性・手軽さへの対価：TDB企業サーチは会員登録不要で即時に買える代わりに、1社ずつの都度課金です

比較すべきは単価ではなく、「年間に何社ぶん、どの深さの情報が必要か」を自社の運用に当てはめた総額です。月に1〜2社なら都度課金、毎月10社以上を継続的に見るなら会員契約、システムに取り込むなら一括提供と、必要な形から逆算するのが実務的な進め方になります。

なお、新規に信用調査を依頼する場合の費用は、ここまでのデータ閲覧料金とは別の体系です。依頼の流れと料金の内訳は「帝国データバンクの信用調査とは？依頼の流れ・費用と調査を受けた側の対応」で解説しています。

個人でも利用できるのか｜ルート別の可否

「帝国データバンク 料金 個人」と検索する方の多くが気にしているのは、法人契約がないと利用できないのではないか、という点です。結論として、個人でも使えるルートと、法人限定のルートがはっきり分かれています。

※各社公式サイトの記載を2026年8月8日に確認。COSMOSNETは申し込みから利用開始まで1週間程度が必要と案内されています。

就職・転職の下調べや、個人事業主としての取引前確認であれば、TDB企業サーチの500円かG-Searchライト経由が現実的な選択肢になります。一方、継続的な与信管理を前提とするCOSMOSNETは、法人としての申し込みが必要です。

無料の公的データベースでどこまで代替できるか

ここからは、費用をかけずに確認できる情報の範囲を整理します。帝国データバンクの有料情報の一部は、国が運営する無料のデータベースで代替できます。ただし代替できる範囲は明確に限られており、その線引きを知っておくと、有料情報を買う場面を絞り込めます。

1. 国税庁 法人番号公表サイト｜商号・所在地・法人番号を無料で

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号の指定を受けた法人について、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の3項目が無料で公表されています。検索だけでなく、ダウンロード機能とWeb-API機能でデータを取得することもできます（出典：国税庁 法人番号公表サイト）。

取引先マスタの名寄せキーを揃える用途では、このサイトが基準になります。法人番号を使ったデータ取得の実装手順は「【2026年最新版】法人番号APIとは？国税庁APIの使い方・制約とデータ補完の実践ガイド」で詳しく解説しています。

2. gBizINFO｜500万社以上の政府保有法人データ

gBizINFOは、経済産業省が運営する法人情報の統合サイトです。500万社以上の政府保有法人データを無料で提供しており、法人番号・所在地といった基本情報に加えて、補助金の交付情報、政府調達の実績、表彰、届出、財務情報、従業員数などが横断的に閲覧できます。

CSV・PDF・JSON形式でのダウンロードとREST APIにも対応しています（出典：gBizINFO）。

3. EDINET｜有価証券報告書などの開示書類

金融庁のEDINETでは、有価証券報告書をはじめとする開示書類を無料で閲覧できます（出典：EDINET）。対象は開示義務のある企業に限られますが、対象企業であれば財務データは有料の企業財務情報を買わずに確認できます。

4. インターネット版官報｜決算公告を原則90日間無料で

官報は「官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）」の施行により、2025年4月1日から電子化されました。発行から原則90日間は、官報発行サイト上で閲覧・ダウンロードができます（出典：内閣府「官報の電子化について」、官報発行サイト）。

決算公告を官報で行っている企業であれば、この期間内は無料で確認できます。ただし公告日が分かっていないと探しにくい点には注意が必要です。

5. 帝国データバンク公式の無料レポート

帝国データバンク自身も、倒産集計・景気動向調査・業界動向といったレポートを公式サイトで無料公開しています（出典：帝国データバンク「レポート」）。個社の信用情報ではありませんが、業界全体の環境を把握する用途では、有料契約なしで使える一次情報です。

無料で代替できること・できないこと

※各サービスの提供内容を2026年8月8日に確認した内容にもとづく整理です。帝国データバンク側の有料項目は本記事の各料金表を参照してください。

無料の公的データベースには、もうひとつ構造的な制約があります。いずれも「調べたい1社を照会する」設計であり、条件を指定して該当企業を洗い出す用途には向いていません。業種・売上規模・従業員数で絞って企業群を抽出したい場合は、無料ソースの組み合わせでは工数が跳ね上がります。

目的別の使い分け｜無料・500円・契約のどれを選ぶか

ここまでの情報を、実際の判断に落とし込みます。選ぶ基準は「調べたい社数」と「必要な情報の深さ」の2軸だけです。

※各ルートの料金は2026年8月8日時点で各公式サイトを確認した内容です（TDB会社情報 500円／社・税込、COSMOSNET 月額3,000円・本体価格から、G-Search 月会費660円・税込＋2,200円・税込／件）。

ここで見落とされやすいのが、最下段の「条件指定で企業を洗い出したい」というニーズです。与信目的の企業情報サービスは、基本的に「相手が決まっている1社」を深く調べる設計になっています。

これから探す相手を見つける用途は、別のカテゴリのサービスが担当領域になります。与信管理そのものを仕組み化する話は「与信管理システム比較10選｜タイプ別おすすめと選び方・料金体系」で詳しく解説しています。

営業目的で企業情報を集めるなら、必要なデータの形が変わる

信用調査会社のデータベースと、営業のための企業データベースは、同じ「企業情報」という言葉を使いながら設計思想が異なります。前者は1社を深く掘るための成果物、後者は多数の企業を条件で絞り込むための基盤です。

SalesNowは、後者を担うAI企業データプラットフォームです。国内1,400万件超の企業・組織データを収録し、企業データベース収録件数No.1・法人網羅率No.1（※）の網羅性を持ちます。

業種・エリア・従業員数・売上規模といった条件でターゲット企業を抽出し、担当部署・部署直通の連絡先や組織図まで含めたアプローチ情報を取得できます。求人・ニュースなどの活動シグナルから「今動いている企業」を捉えられる点も、静的な企業属性データとの違いです。

※2025年10月期_企業データベースにおける市場調査　調査機関：日本マーケティングリサーチ機構

ここで明確にしておくべきなのは、SalesNowは信用調査会社の代替ではないということです。評点や信用調査報告書のような、調査員が取材して作成する与信判断のための成果物は提供していません。

取引の可否判断には信用調査会社の情報を、ターゲット企業の発見とアプローチにはSalesNowを、というのが役割の分かれ方です。両者は競合ではなく併用の関係にあります。

少量から試すなら SalesNow Lite という選択肢

SalesNow本体の料金は利用範囲によって変わるため要問い合わせとなりますが、基礎的な企業属性の確認だけであれば、580万社以上の法人データベースから必要な分だけ購入できるSalesNow Liteという選択肢もあります。

月額0円・1件50円（税込55円）で、企業名・業種・所在地・従業員数・設立年・資本金・売上高・電話番号・URL・上場区分といった14項目を取得できます。クレジットカード決済で契約期間の縛りもありません。

ただし、Liteに含まれるのは法人単位の基本属性であり、部署直通の連絡先や組織図、担当者情報は含まれません。また、帝国データバンクが提供する評点や信用調査情報のような与信判断用のデータとも性質が異なります。

「1社の信用度を判断する」ならTDBの有料情報、「条件に合う企業の基本情報を必要な分だけ集める」ならLite、という使い分けになります。

自然言語で企業を調べる｜SalesNow MCP

企業情報の調べ方は、検索画面に条件を入力する形から、AIアシスタントに日本語で問いかける形へ移りつつあります。SalesNow MCPを使うと、ChatGPTやClaudeなどの対話画面から直接、企業データベースを参照できます。

「東京都内のIT企業で従業員100〜300名、直近1年で採用を増やしている会社」といった問いを、そのまま入力して調べられます。

具体的な接続手順と使えるコマンドは「Claudeで法人検索する3つの方法｜MCPで1,400万社にアクセス」で詳しく解説しています。

まとめ

帝国データバンクの料金と、無料でできることの範囲を整理しました。要点は次の通りです。

• 無料で確認できるのは、TDB企業コード・商号・住所の一部・業種まで。電話番号や代表者名が無料で見られるのは、インターネット決算公告サービスに掲載している企業に限られる
• TDB企業サーチの「TDB会社情報」は500円／社（税込）。所在地・代表者・従業員数・業績など約20項目で、会員登録不要・クレジットカード決済で誰でも購入できる
• 継続利用ならCOSMOSNET（月額3,000円・本体価格から＋従量課金）、一括取得ならCOSMOS2（基本料金50,000円＋データ単価10〜400円）、維持費を抑えるならG-Search経由（月会費660円税込＋企業情報2,200円税込／件）と、ルートごとに体系が異なる
• 個人利用はTDB企業サーチとG-Searchライトなら可能。COSMOSNETは公式に「個人でのお申し込みはできません」と明記されている
• 実在確認・上場企業の財務・補助金や調達の実績は、法人番号公表サイト・EDINET・gBizINFO・インターネット版官報で無料代替できる。一方で、非上場企業の業績推移・評点・取引先情報は無料では代替できない
• 料金は単価ではなく「年間に何社ぶん、どの深さの情報が必要か」で判断する。1社を深く知るなら信用調査データベース、条件で企業群を洗い出すなら営業向け企業データベースと、目的で使い分ける

SalesNowは信用調査会社の代替ではありませんが、1,400万件超の企業・組織データによって「これから接点を作る企業を見つける」領域を担えます。与信判断は信用調査会社の情報で、ターゲット企業の発見とアプローチはSalesNowで——という併用の形が、それぞれの強みを活かす使い方です。